日米蜜月の対極をなすのが、小泉純一郎首相の靖国神社参拝により冷えきった中国、韓国との関係だ。首脳対話は途切れ、けんか腰で非難し合う。異常な近隣関係を解決できない日本外交は活力を失い、アジア諸国や米の信頼も揺らいでいる。

 最初の参拝後の2001年秋、首相は中韓両国を訪問し当時の江沢民国家主席や金大中大統領と会談。侵略や植民地支配に「おわびと哀悼」を表明し「わだかまりは解けた」はずだった。

 首相は「戦没者への哀悼と不戦の誓い」だと参拝の趣旨に「理解は得られた」と思い、中韓首脳は「A級戦犯を祭った神社参拝は被害国の国民感情を傷つける」とクギを刺し、これで参拝はなくなる、と期待した。

 このボタンの掛け違いが不毛の論争を招き、「個人の信条、信教の自由」と持論を展開する首相と、「歴史認識の問題。反省は行動で示せ」と批判する中韓両国との溝を深めた。

 01年の訪中、訪韓で確認した「未来志向の関係構築」は首相のアジア外交の原点でもあっただろう。それが毎年の靖国参拝により関係は悪化した。

 国連安保理常任理事国入りは、中韓両国の反対もあり頓挫する状況にある。事前の協力要請もできないのでは仕方ない。領有権をめぐる対立を棚上げしてきた竹島問題は、韓国側が歴史認識を絡め先鋭化している。

 北朝鮮のミサイル発射という横暴も一致して食い止めることはできなかった。2度の首相訪朝で解決に意欲をみせた拉致問題でも中国は消極姿勢を崩さず、連携を呼び掛けた韓国の反応は鈍い。

 首相も関係修復を試みた。金前大統領には、新たな追悼施設を検討すると述べ、胡錦濤国家主席には「中国の懸念も承知している。今後慎重に対処していきたい」とも表明した。

 外交交渉は、信頼がなければなにも達成できない。首相には国の代表者としての責任がある。国内の通念は外国では通らないと承知しておくのが常識だろう。「心の問題に外国政府がけしからんというのは理解できない」というような被害国への配慮や自制に欠ける発言はあるべき姿ではない。

 中国、韓国も責任はある。参拝批判を、政権の求心力に利用した。それが今は譲歩すれば政権基盤を揺るがしかねない状況となり、重荷になっている。

 対話と協調が影を潜め、代わって対抗心と警戒心を持って向き合う最近の傾向は、関係改善上、最も気掛かりな点だ。

 日本は、台頭する中国に警戒感を抱く米との同盟強化に専心する。中国は、米の一極支配を牽制(けんせい)し、インド、ロシアと経済・軍事両面での連携を強化している。

 最近はロシアも歴史問題を交渉カードにし始めた。北方領土の4島返還を拒否するのは「日本の歴史認識の誤り」が理由と言うのだ。日本がアジアで孤立しては、それこそ歴史と交渉経過を無視する主張がまかり通ってしまう。
 アジア外交の立て直しに歴史問題は避けては通れない。

2006年08月23日水曜日



首脳対話は途切れ、けんか腰で非難し合う。異常な近隣関係を解決できない日本外交は活力を失い、アジア諸国や米の信頼も揺らいでいる。

のっけからですが、日本はけんか腰にはなってないでしょ?

アジア諸国とはどこでしょうか?

米国の信頼も揺らいでいると?・・・・・何を根拠に?


歴史認識の問題。反省は行動で示せ」と批判する中韓両国との溝を深めた。
中・韓との戦後処理は終了している。終了しているのに反省も糞もあるかパンチ!


外交交渉は、信頼がなければなにも達成できない。

お花畑の思考回路に認定します(≧▽≦) 日本人と同じ価値観を相手に当てはめること自体・・・アホ。

もう少し勉強しろや! 日本国は建国をきっかけに中華圏との正式国交を絶ち、菅原道真の進言により894年遣唐使も廃止したし、また福沢諭吉が何故「脱亜論」を発表したのか、考えて見るが良い。


最近はロシアも歴史問題を交渉カードにし始めた。北方領土の4島返還を拒否するのは「日本の歴史認識の誤り」が理由と言うのだ。

だから言ってるだろう。これこそ勝戦国の理論である。歴史(歴史解釈)は勝者が「創る」のだ。

歴史認識と靖国神社をリンクさせること自体がナンセンスであり、誤った方法論だ。靖国神社は日本国内の政(まつりごと)であり、他国の如何なる干渉をも受けることはない。

小泉外交の5年は、日米関係、それも安保中心に動いた。冷戦後の世界秩序を模索していたころの「漂流する日米同盟」は「世界の中の日米同盟」へと深化した。平和主義日本が国際貢献の名のもと「普通の国」へと変わろうとしている。

 首相は、憲法や安保条約を逸脱する恐れのある問題をも躊躇(ちゅうちょ)なく突き進んだ。2001年の海上自衛隊艦船のインド洋派遣に始まり、陸上自衛隊のサマワ派遣、06年の在日米軍再編合意―。矢継ぎ早の決定は、米の対テロ戦争への協力要請に「同盟重視」を最優先した結果だ。

 「より平等な同盟のパートナー」へと、ブッシュ米政権が発足当初から望んでいた通りの展開は、大統領と首相の信頼を強固にした。だが、国内には、首相の説明不足や時には奇弁を弄(ろう)して追及をかわす手法に対する批判や将来を危ぶむ声が多いことを忘れては困る。

 米の今後20年をにらんだ世界戦略は、国際安全保障を左右する国として中国、ロシア、インドを挙げ、これらの国が「敵対的な道をとらないように米、同盟国はヘッジ(予防)しなければならない」とする。

 司令部機能の統合や役割分担を明記し自衛隊と在日米軍の一体化を一段と進める在日米軍の再編は、ヘッジ戦略の柱である「同盟国の能力向上や弱点の解消」を具体化したもの。この戦略は、日本の国益を増進するのか。とりわけ冷え込んでいる近隣諸国との関係改善に資するか、論議を深める必要がある。

 小泉首相は6月の首脳会談で、米の国家戦略との一体化を進める方向性を打ち出した。地球的規模の協力強化をうたった「新世紀の日米同盟」は、アジアのみならず世界各地で民主主義拡大を推進する役割を日本も担おうとの決意表明といえる。

 しかし、米が「テロとのグローバルな戦争」を展開したこの5年、世界が安全になったとはとても思えない。英国が2度もイスラム過激派テロの標的となったように危険は増している。

 テロとの「長い戦争」に協力することで日本の安全が保たれるのか。そうした議論抜きに自衛隊海外派遣恒久化法案など米戦略に沿った体制整備へと準備が進む。

 日本には米のような長期の世界戦略がない。今あるのは、「日米関係が良くなるほど他国との関係も良くなる」という小泉ドクトリンだ。このままでは、日本の針路は黙って米について行けばよいことになる。

 日本の平和と安全にとって日米関係が最も重要であり続けることは言うまでもない。だが、北方領土交渉や北朝鮮の拉致問題、中国とのガス田問題などの懸案はすべて先送りとなった。同盟強化には直接つながらない課題はおろそかにする。日米同盟一辺倒が日本外交の幅を狭くしてはいないか。

 日米は首脳会談で、北朝鮮にミサイル発射中止を強く要求したが、発射を許してしまった。脅威に対応するには防衛力整備も大事だが、それ以上に大切なのは外交力の強化だ。

2006年08月22日火曜日





相変わらずだらだらと長い社説だこと。長けりゃいいってもんじゃありゃせん!!

中央全国紙もそうなんですけどね、大切なのは外交力の強化だ。っと、良くこの文言を使いますわな。


新聞や進歩的文化人なんかが得意になって使う、抽象的な表現。外交力の強化だっ!!、てがはてなマーク


そもそも、どういう意味合いで「強化」って書いてるのか理解できませんけど・・・

外交力強化でミサイル発射中止ですかはてなマーク 

■媚びへつらう・・・・なぁなぁも含むよなぁ~。

■圧力

どっちかしかないでしょう。相手国の性格を見てみなよ、外交の何を強化したらよいか分かるでしょパンチ!

強力な背景があってこそ、はじめて外交に力が生まれるんだよ。

お花畑状態の日本と本気で外交交渉する筈はないんだよ。日本なんて恐くないんだから。


その点中国は北朝鮮に対し電力供給をしており、これがアドバンテージになっている。本当に中国が怒ったら北朝鮮は御仕舞だよ。このような関係を創ってこそ影響力のある外交が可能になるわけだ。・・・・って言っても北朝鮮・・・あんまり中国の言うこと効かないけどね。そういう国が相手だってことを認識するように。













小泉政権の5年・政治手法/派手なパフォーマンスが先行

 何かと騒々しく、煽(あお)られてばかりいた感じがする。2001年4月、首相就任以来、5年余にわたって政権を担当してきた小泉純一郎首相があと約1カ月で自民党総裁の任期満了を迎え退任する。首相は、総裁選出馬の際の公約だった終戦記念日の靖国神社参拝を果たし、満足しているのだろうか。

 この5年を振り返ると、派手なパフォーマンスと独断専行が、小泉政治の特徴であったと思わざるを得ない。船出の際は、一瞬新風を吹き込んだように見えたものの、意固地な外交姿勢は中韓との関係を冷却化させ、内政でも格差社会が拡大するなど、多くのひずみを生みだしてしまった。次期政権は、重荷を背負ってのスタートになる。小泉政治の光と影を検証し、明日への道を提示してほしい。

<敵役仕立てる>
 「構造改革なくして日本の再生と発展はありません。痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、『恐れず、ひるまず、とらわれず』の姿勢を貫き…」

 01年5月7日の国会。「新世紀維新」とも言うべき改革の断行を誓う首相の所信表明演説だ。多くの人が従来の殻を破る新鮮な時代の到来を感じたのではないか。80%を超える驚異的な内閣支持率にも表れた。

 「自民党をぶっ壊す」と総裁選で訴えた意外感、爽快(そうかい)感。今にして思えば、小泉政権は巧みなワンフレーズとサプライズを演出、分かりやすい主張と、抵抗勢力という敵役を仕立てて突破してきた。

 その頂点に達したのが昨年9月の「郵政解散総選挙」だろう。郵政民営化に反対した「造反組」に「刺客」候補を放った劇場型選挙は、メディアに乗って、小泉自民党が圧倒的勝利を収めた。

 物事を単純化させ、二者択一のメニューを用意するやり方は、果たして正しかったのかどうか。複雑に入り組み、めまぐるしく変化する社会の中で、ともすれば、人は頭をひねって考えることや面倒なことは、避けたがる傾向にある。

 それを見越して、選択の幅を限定し、有権者の思考停止を誘った面は否めない。判断材料を数多く提供し、自由に選択させることが、民主主義の原点ではなかったか。

<後退した議論>
 小泉内閣の支持率は、退陣を一カ後に控えたこの時期になっても50%近くある。首相就任以来、一貫して高い内閣支持率が、政権運営の推進力になってきたことは間違いない。気迫、頑固、土壇場での強さ。人気の秘密は首相個人の特異なキャラクターか。

 従来、各派閥の連合体であった自民党。政策についても霞が関の各省庁とすり合わせして形成してきた。首相はこうした仕組みを壊し官邸の機能を強化、トップダウンで物事を決めた。

 二大政党が対決する小選挙区制の定着や、政治資金規正法改正による派閥への政治献金の縮小などを背景に、選挙の顔、また政党交付金の分配者として、首相の権限は強まったのだろう。閣僚人事について派閥の推薦を拒否したことも、首相支配を決定的にしたと言えよう。

 一方、首相支配で、党内の闊(かっ)達(たつ)な議論が薄れているのは事実だ。幅広で、奥深い見識や政策が聞けなくなったのは残念だ。今回の総裁選でも、雪崩を打って勝ち馬に乗る現象が現れており、決して良い結果を生むとは思えない。健全な批判があってこそ、民主主義は成熟していくと思うからだ。

<東アジア冷却>
 小泉政治の負の遺産も多い。第一は、首相の6度の靖国神社参拝の結果、冷え切った日中、日韓関係であろう。

 相互の経済依存関係は切っても切れないし、拉致問題やミサイル発射など常識が通用しない北朝鮮が隣国として存在している限り、中国とのパイプは大事にしておきたい。日米基軸路線は変えられないが、それだけに頼っていてはアジアの平和と安寧が保たれる保証はない。

 先の戦争に対する歴史認識を整理し、共生の道を考えるべきだろう。ナショナリズムをむきだしにすれば取り返しのつかない事態に陥る恐れもある。
 第二は、規制緩和を進め、市場競争を強めた結果、さまざまな面で格差が広がったことだ。

 厚生労働省の06年版労働経済白書によると、非正規雇用は05年に10年前に比べて548万人も増え、1591万人となった。今や3人に1人は非正社員だという。生活保護世帯数も05年度で初めて100万世帯を超え、102万世帯となり10年で1.6倍に増えた。

 懸念されるのは、収入の少ない家庭の子どもが教育の機会でも不利を受け、格差の再生産が始まろうとしていることだ。日本社会は努力さえすれば、それに報いてくれる懐の深さがあったはずだ。その前提が崩れかかっており、危機的だと言わざるを得ない。東京を中心にした都市部と地方の格差も深刻だ。地元に残りたくても就職先さえない。小泉政権はそうした現実から目をそらしてきた。

 医療、介護、年金など社会保障と財政再建に絡んだ消費税増税の問題や少子化社会対策など、ポスト小泉政権に託される課題は山積していると言えよう。

× × × × × ×
 「小泉政権の5年」では、今後、外交、経済、社会保障、地方改革の問題を随時掲載します。

2006年08月21日月曜日





>劇場型選挙は、メディアに乗って・・・・

って、煽ったのはあんたらでしょう。( ̄* ̄ )


選択の幅を限定し、有権者の思考停止を誘った面は否めない。判断材料を数多く提供し、自由に選択させることが、民主主義の原点ではなかったか。
特定の偏った報道しかしないあんたらに言われたくないよ。


閣僚人事について派閥の推薦を拒否したことも、首相支配を決定的にしたと言えよう。
当選何回目だから大臣とか・・・こういう人事が政治離れを起した原因のひとつ。我々はもう、ところてん人事じゃゆるせないの!!

出来る人、やれる人が良いという素直な人事がよいだけの話。それに気付いたんじゃないのはてなマーク だから田中真紀子を更迭したんじゃん!!


健全な批判があってこそ、民主主義は成熟していくと思うからだ。
健全の定義をあんたらが歪曲するからおかしくなる。新聞は正義だ・間違いは無い、世論はメディアが先導(扇動)するという特権意識丸出し。あんたらの批判は説得力は地に堕ちているとこを認識すべきだ。


相互の経済依存関係は切っても切れないし、拉致問題やミサイル発射など常識が通用しない北朝鮮が隣国として存在している限り、中国とのパイプは大事にしておきたい。日米基軸路線は変えられないが、それだけに頼っていてはアジアの平和と安寧が保たれる保証はない。

文章構成が破綻してますね。中国との経済依存関係と日本の安全保障はリンクせんでしょう。第一、中国とのパイプを大事にするっていうけど・・・・どうするのはてなマーク 北朝鮮が中国の思惑通りに動かないことは報道の通りでしょう。それにパイプを大事にするってことは、中国の意に沿う国にならないといけないんですけど・・・・。


先の戦争に対する歴史認識を整理し、共生の道を考えるべきだろう。ナショナリズムをむきだしにすれば取り返しのつかない事態に陥る恐れもある。

中・韓に言うべき!! 問題提起する相手が違う。


収入の少ない家庭の子どもが教育の機会でも不利を受け、格差の再生産が始まろうとしていることだ。日本社会は努力さえすれば、それに報いてくれる懐の深さがあったはずだ。その前提が崩れかかっており、危機的だと言わざるを得ない。東京を中心にした都市部と地方の格差も深刻だ。地元に残りたくても就職先さえない。小泉政権はそうした現実から目をそらしてきた。
これまでの日本は「もっとも成功した社会主義の国」と論評する人もいた。それが、「努力さえすれば、それに報いてくれる・・・・・」の言葉に集約出来ると思います。

しかし、努力のあとには結果が付いてまわるものであり、努力だけを評価するわけにはいかんでしょう。ものすごい努力したからって、オリンピックに出られるわけじゃないっしょはてなマーク 水泳の北島選手だって5歳から水泳してるんだよ。そんで中学あたりから結果を出し始めて、優秀なコーチなどから目をかけて貰えるようになって、結果として最先端の技術を身に付けることが可能になった。努力したと言えるのは積み重ねを形で表す事だと思うんですけど・・・・ね。


まぁ、私見ですけどね。


「知事周辺者が仕切り役」 福島県発注談合疑惑
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≪任意聴取 ゼネコン各社供述≫

 中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)による脱税事件の捜査で、福島県発注の下水道工事での談合疑惑が浮上した。関係者によると、工事を受注した準大手ゼネコン「東急建設」(東京都渋谷区)など入札に参加したゼネコン各社の担当者の大半が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して談合を認めた上で、佐藤栄佐久・同県知事(67)と親しい会社社長が「仕切り役だった」と供述しているという。特捜部は今後、「福島ルート」の捜査を本格化させる見通しだ。

 談合を認めた東急建設東北支店(仙台市)の支店長(58)が聴取後の15日、東京都中央区内のホテルから飛び降り自殺していたことも明らかになった。

 関係者によると、東急建設は福島市の建設会社「佐藤工業」と共同企業体(JV)を組み、平成16年8月に福島県が発注した「流域下水道整備工事」を指名競争入札で落札した。落札額は税込みで8億1690万円、落札率(予定価格に占める落札額の割合)は94・6%と高かった。

 入札にはゼネコンを幹事とする15JVが参加。事前に談合し、東急建設を「チャンピオン」(落札予定会社)に決めていた疑いが持たれている。この談合を仕切っていたのが佐藤知事と親しい会社社長とされ、チャンピオンを事実上決めていたとみられる。

 特捜部もこうした事実を把握しており、今月に入ってから東急建設東北支店長から複数回にわたって任意聴取し、支店長は談合を認めた。その後、入札に参加したゼネコン各社の担当者からも一斉に聴取し、大半の担当者が談合を認め、この会社社長について「仕切り役だった」と供述したという。

 「福島ルート」をめぐっては、水谷建設が平成11年と14年に佐藤知事の実弟(63)が経営する縫製会社「郡山三東スーツ」(同県本宮町)の土地2カ所を計13億円余りで購入。その間、県発注の木戸ダム本体工事を前田建設工業などのJVが約200億円で落札し、水谷建設が下請け受注していた。前田建設側は、13年にこの土地を担保に計4億円をスーツ社に融資していたことも明らかになっている。

 東北支店長の自殺について、東京地検の岩村修二次席検事は「亡くなられた方のご冥福(めいふく)を心よりお祈りしております」とコメントした。

(08/19 02:24)


 




佐藤福島県知事の弟が暗躍していることは有名。また郡山三東スーツは知事周辺へ取り入ろうとする「業者」にスーツを売りつけていた事も事実。昔は富岡町の「ショッピングセンターTOM」で販売会を行っていたが、今はベニマルに売却している。


この事件は何れ全容解明がなされるであろう。


漁船銃撃・拿捕/犠牲無にせぬ再発防止策を


北海道根室沖でカニかご漁船がロシアの警備艇の銃撃を受け乗組員1人が死亡、拿捕(だほ)される事件が起きた。現場は北方領土・歯舞諸島の貝殻島付近で、帰属をめぐり日ロが対立する海域。銃撃・負傷事件が度々起きていたが、死者が出たのは1956年以来だ。

 ロシア政府は「事件の全責任はロシア領海で犯罪行為を犯した漁船と、密漁を放置した日本政府にある」と非難する声明を出した。だが、慎重に対処すべき係争中の海域で、人を死なせた責任は免れない。再発防止に誠意を示すべきだ。

 日本政府は、日本領海での事件であり「容認できない」として厳重抗議し、乗組員の早期解放と責任者の処罰を求めた。当然の要求だ。
 ロシアは、問題の漁船は標識を付けずにカニやタコを捕獲し操業許可証もなかったことから密漁船だったとしている。停戦命令に応じず日本側領海に逃走を続けたため威嚇射撃したと説明する。船長らは調べに対し、密漁と領海侵犯を認めているという報道もある。しかし、事実関係はまだ解明されていない。

 日本も再発防止に向け改めるべきは改め、交渉を前向きに進める必要がある。
 ロシアの指摘通りだとすれば、漁船は操業区域を定めた北海道の海面漁業調整規則に違反する。規則の順守は再発防止の最初の一歩だ。
 違反を承知で操業しなければ生活が成り立たず、「撃たれるのを覚悟で行く」漁業者が後を絶たない現状を何とかしなければ、徹底はおぼつかない。行政や漁協には相当の努力と覚悟が求められる。

 北方領土周辺での日本漁船の危険な操業は今に始まったことではない。北方4島に囲まれた「三角水域」は86年、旧ソ連の200カイリ規制で全面禁漁となり漁場は狭まっていた。根室周辺では、98年の安全操業協定で設定された「中間ライン」西側に限られた。

 平和で豊かな海を取り戻すことが最善の解決策であり、領土問題を円満に決着させることが恒久対策であることは言うまでもない。
 領土交渉は、歯舞、色丹の2島返還による決着を主張するロシアと国後、択捉を含む4島返還を原則とする日本の対立が解けない。

 しかもプーチン大統領は昨年来、4島支配はポツダム宣言やサンフランシスコ講和条約など国際合意に基づくと一方的な主張を繰り広げ強硬姿勢を強めている。無防備の漁船を銃撃し正当化する警備当局の強硬姿勢も、大統領の姿勢転換に沿ったものだろう。

 プーチン大統領は、石油資源を武器に「大国ロシア」の復活の世界戦略を着々と推進している。北方領土では既に水産資源の管理を強化し、来年には七百数十億円をかけ千島列島の開発に着手する。
 北方4島支配の既成事実化を目指す動きに対して日本は手をこまぬいてはいられない。領土交渉もポスト小泉政権の重い課題となった。

2006年08月18日金曜日





この問題も日本政府の事なかれ主義から解決が先送り、問題が存在しないふりをしていた付けがまわってきたかっこうである。そして日本政府は、この事件についても全容解明を行い、我々国民に説明をする義務がある。


しかしだな・・・・・なんだこの社説は。従来の右翼街宣車ががなりたてる内容と同じではないかパンチ! ここまで書くのなら、中・韓に対しても同じ社説が書ける筈だ。従来右翼は中・韓に対しての弾劾はしない・・・同胞だからな。


中・韓・露にあっては領土問題が未解決であることが明確であることを主張せよ!!



日本

先ず、8月15日靖国神社参拝を軍国主義復活とか訳のわからん事ぬかす連中及び中・韓に一言・・・・それだったら対米覚書(宣戦布告)を手交し、真珠湾攻撃をした12月8日こそ妥当ではないのかはてなマーク 敗戦が確定した日に参拝をして、軍国主義復活の意味があるのか。


この日が意味することは、全世界の帝国主義が崩壊したことである。それまでの国際常識は欧米列強の帝国主義であり、他国に対する植民地化政策であった。それをこともあろうに東京裁判で「事後法」である「平和に対する罪」・・・つまり「侵略戦争」を起こしたと連合国が決め付けたのである。侵略の定義は曖昧である。

欧米列強は散々侵略しておいてそれを棚に上げ、東条元首相を始め戦犯認定を一方的に行い、世界の侵略の全責任を押し付けた形になっていた。欧米列強は「平和に対する罪」には問われないことになる。

また、特に米国は第二次世界大戦を「ファシズム」と「民主主義」の戦いに「民主主義」が勝利した、と位置付けいるため、戦前の日本に「民主主義」が存在していては不都合となるため、明治憲法を否定し、新憲法を押し付けたのである。



ハル・ノート


11月25日米国は大統領と軍関係者とで、どのようにすれば日本に先制攻撃をさせるができるか討議していた。そして11月26日運命の「ハル・ノート」が日本に側に手交された。

内容は、「シナ・仏印からの無条件前面撤兵であり、汪兆銘政権を見捨てて重慶の蒋介石政権を支持すること」であった。これはそれまでの日米交渉を全て無視した米国の一方的な要求であった。日本に戦わずして降服を要求するに等しいものであり、明らかに最後通牒であった。

そしてハル国務長官は、スチムソン陸軍長官に「わたしはもう交渉から手を引いたから、問題は陸軍と海軍の手に移った」と述べた。これはもう外交交渉は打ち切ったので、戦争準備に入るようにという示唆であった。

戦時中英国保守党の重鎮オリヴァー・リトルトン生産相は「ハル・ノートで日本をあまりにもひどく挑発したので、日本は真珠湾攻撃に追い込まれた」と発言した。また、駐日英国大使クレーギーは「ハル・ノートは日本の国民感情を無視するもので高尚決裂も止むを得ない」と述べた。ルーズベルトのライバルと目されたハミルトン・フィッシュ下院議員は「ハル・ノート」の存在を知ると、それを「恥ずべき最後通牒」と批判し、「日本は自殺するか、降服するか、戦うかしかない」と述べた。東京裁判でパール判事は次のように述べた・「現代の歴史家でさえも次のように考えることができるのである。すなわち「ハル・ノートのような通牒を受け取ったら、モナコやルクセンブルグ大公国でさえも合衆国に対しほこをとって立ち上がったであろう」

「大東亜戦争への道」 中村 粲


このハル・ノートはハリー・ホワイト財務次官補が起案したものである。そしてこのホワイトが実はソ連のスパイであり、日本がとうてい受諾できない内容を盛り込み、日米開戦を誘発したのである。戦後ホワイトはスパイであることが発覚して自殺している。

「重光・東郷とその時代」 岡崎久彦


日本にとっては満蒙・シナにおける諸権益は死活問題であったが、そこから日本軍に手を引かせることが、果たして米国国民とってあれだけの犠牲を払ってまでまで守るべき政策であったのか疑問である。そして戦後シナは共産化し、米国が主張して止まなかった「門戸解放」どころか、門戸を固く閉鎖してしまった。


ハル・ノートを受け、12月1日御前会議で開戦が決定された。





東京裁判史観


起訴状から窺われる「東京裁判史観」といわれるものは以下の通りである。

1.日本の起こした戦争は全て「侵略戦争」であると決め付けている。パリ不戦条約に違反する「国家犯罪」であるとした。

2.この「侵略戦争」という「国家犯罪」を計画・実行したのは一部の軍閥で、国民はそれに騙されていた。ドイツにいけるナチスと一般ドイツ人とを分けようとする理論と同じである。日本人も長い戦争に苦しんできたので、軍部に対する不満もあり、このようなロジックに、はまりやすかった。

■日本の指導者は悪いが、日本国民とは友好的だ・・・・これが象徴的ロジック。

■戦争体験者の語り部・・・・・軍部に対する不満。話を聴くとこればっかり。部活動で嫌な先輩がいた・嫌な事をやらされたと、同程度のレヴェル。

青字はRandy追記。


3.しかし、一般国民は無罪かというとそうではなく、シナ大陸・東南亜細亜諸国に対する侵略者・加害者と位置付けられ、責任は日本国民全体が負うものとされた。

「さらば東京裁判史観」 小堀圭一郎



結局「東京裁判」は、日本を「侵略者」に仕立て上げる連合国・米国の戦略の一環に過ぎなかった。

しかし、何時の時代も勝者に媚びる者はいるもので、横田喜三郎もその一人である。彼は「東京裁判」当時は東京大学教授で、裁判中にマッカーサーの「極東国際軍事裁判所条例」を擁護していた。

「東京裁判」は「世界が最後の審判を下したものにほかならない」とキリスト教の神の裁きの如き表現をし、日本の「自衛論」が粉砕された、日本の戦争は「20年間の侵略」である、と連合国側の立場で判断している。さらに実効性を欠いてる「パリ不戦条約」を持ち出し日本を断罪した。

この横田喜三郎が、後に最高裁判所長官になり、勲一等旭日大綬章を与えられた。

■この流れをくむ人間が現在の裁判所にいるのだ。お花畑な判決を出した大阪と仙台の裁判官・・・主文ではなく、感想欄に・・・あぁ、なんていうか忘れた・・・・それなのにメディアは違憲判決が出たと、事実を捏造するのだからたちが悪い。

青字はRandy追記。




小泉日本国総理大臣殿 本日は堂々と参拝されたし。

安倍氏の独走/支持率万能主義に異議あり(゜д゜;)
 「テレビは視聴率、政治は支持率」。生殺与奪に触れた片山虎之助自民党参院幹事長の講演での言葉だが、言い得て妙だ。
 自民党総裁選は、福田康夫元官房長官が出馬をやめ、安倍晋三官房長官の優位が固まった。福田氏の退却が安倍氏独走のお膳立(ぜんだ)てをしたとの論調もある。しかし、そうではない。安倍氏独走の流れは既に、福田氏の態度表明前に出来上がっていた。

 小泉純一郎首相が8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝することによって、政局が急転しない限り、安倍氏は余裕の走りを続けるに違いない。
 問題は安倍氏独走の構図がどんなプロセスを経て形成されたかだ。言うまでもなく、それは各種の世論調査による国民的支持率の高さを踏まえてである。
 小泉首相の「意中の人」だからか。安倍氏の出自やナショナリズム的な言動が、ある種の共感を呼んだからか。安倍氏のキャラクターへの支持は幾つかの要因が複合して高まり、北朝鮮のミサイル発射をめぐる対応ぶりで一段と跳ね上がった。

 自民党内の派閥力学が総裁選の構図を左右した昔と異なり、世論が実質的に国のリーダーを決定していく支持率万能主義、あるいは人気万能主義がそこにある。福田氏はそうした新しい政治的風潮の中に沈んだ。
 国民の支持率を重視する路線は、政治が国民との一体化を目指すという意味で正しい。しかし、国民の耳に痛いことを唱えなければならないのも政治の役割だ。政治家がその役割を放棄したとき、政治はポピュリズム(大衆迎合)に落ちていく。

 後世の評価は別にして、安倍氏の祖父である岸信介首相は1960年、日米新安保条約に調印し、現在の日米同盟の基礎を築いた。しかしそれは、国を揺るがした60年安保闘争を思い起こせば分かるように、必ずしも当時の国民感情や政治的環境に沿ったものではなかった。
 「ポスト小泉」の宿題が格差、財政再建、アジア外交であることは誰も異論があるまい。このうち財政再建は、経済成長期のような投資的政策ではなく、国の土台の矯正を意味するため、国民の耳に痛い要素が多い。

 政府・与党は基礎的財政収支の黒字化に向けて、今後5年間の歳出削減額を11.4兆―14.3兆円とすることで決着した。それでも不足する2兆―5兆円の財源を賄う必要と、800兆円近い国・地方の借金を減らす必要から、消費税率の引き上げは避けられないとされる。
 消費税は導入を狙った竹下内閣を退陣させ、引き上げを狙った橋本内閣倒壊の引き金となったように、その増税は大きな政治的破壊力をはらんでいる。
 それだけに安倍氏は財政再建の道筋を丁寧に地道に説明しなければならない。支持を得られないからといって、安易に軌道修正したり妥協したりすれば、政治は一気に軽くなる。そして、政権交代の扉を自ら開けることになるだろう。
 その意味で、9月の総裁選は、支持率万能主義の政治から説明責任の政治へのターニングポイントにしてもらいたい。


2006年08月09日水曜日



のっけから「レッテル貼り」ですね。・・・・支持率万能主義の政治・・・ですかはてなマーク 

安倍氏が何故に高支持率なのか、何故あんたらにはわからんのか・・・・不思議です。


拉致問題で当時の官房長官、エージェント福田氏はBy国土ぶりを発揮してまして、実質交渉にあたったのが安倍氏でした。TVで盛んに報道してましたから、あんたら知ってる筈やで。


ナショナリズムっていうけど、現在のナショナリズムは健全だと思うが。日本国内のナショナリズムにいちゃもんつけんなら、韓国・中国に対しても「同じスタンス」で記事を書けや!!

中国の放送局が七夕の取材をしたらしいが、そんなん事に紙面を割いてないで本業を全うせいや。


中・韓が嫌われるのは「人として」やってる事がおかしいから・・・・・それだけ。昔流行った「自己中」だから嫌われる。日本人だってそんなことをしたら嫌われるよ。

ナショナリズム的な言動が、ある種の共感を呼んだからか。

推定文になっていますわな。ホントにわかってないようですね(ノ_-。) わかっていても書けないとか(´0ノ`*)



どうでもいいけど

あんたらは「購読率」でっしゃろはてなマーク


世論操作・誘導してなんぼだもんなぁ。

新聞売れなきゃ成り立たないもんなぁ。



>「ポスト小泉」の宿題が格差、財政再建、アジア外交であることは誰も異論があるまい。

だからアジア外交じゃなくて、中・韓外交でしょうはてなマーク そうやって操作するのはやめようよ。

Randy並に学習能力がありませんな(  ゚ ▽ ゚ ;)


格差、格差っていうけど

成りたいものと成れるものは区別しましょうね。

やりたいことと出来ることも区別しましょうね。

安倍長官の靖国参拝/総裁選では歴史認識示せ 
 安倍晋三官房長官が、今年4月15日に靖国神社を参拝していたことが、関係者の話で分かった。9月の自民党総裁選が間近なだけに、国内でも賛否の声が上がり、波紋が広がっている。ただちに中国大使は批判、韓国も遺憾の意を表明した。

 小泉純一郎首相も任期中の参拝を明言、終戦記念日の8月15日が取り沙汰(ざた)されており、総裁選では、靖国問題が大きな争点になることは避けられない。次期総裁候補者は、靖国を含めた歴史認識を忌憚(きたん)なく示し、今後のわが国の道標について、堂々と議論を繰り広げるべきであろう。それが国益を損なうとは決して思えない。

 安倍氏は4日午前の記者会見で、4月の参拝について「行くか行かないか参拝したか、しなかったかについて申し上げるつもりはない」と述べる一方、「戦没者への尊崇の念を表する気持ちは持ち続けたい」と強調。
 首相に就任した場合の対応については「この気持ちを持ち続けたい」とだけ語り、参拝するかしないかは、やはり明らかにしなかった。

 安倍氏が自身の参拝に言及しないのは、既に靖国問題が外交・政治問題化している以上、さらに拡大させたくないことに加え、小泉首相の参拝に際し、繰り返し擁護しているように「各自の心の問題」、個人としての思想、信教の自由ということなのだろう。国論が二分している状況を争点として国際舞台に曝(さら)すのは、外交上マイナスになるとの考えも働いていよう。

 だが、首相選びでもある総裁選で靖国を争点から外すことは、果たして国益にかない、問題解決の糸口になるのだろうか。総裁選は、党員、党友、ひいては国民に開かれた選挙であり、各候補が対立軸を示してこそ、幅広な選択ができるのではないか。

 靖国問題は、昭和天皇がA級戦犯合祀(ごうし)への不快感を示し、参拝しなくなったことが、側近が書き残したメモで明らかにされたように戦争責任をどう考えるかという歴史認識と結びついた国内問題である。終戦60年以上を経過した今、総裁選で、戦争責任、憲法制定、講和など戦中、戦後を総括する意義は大きく、明日へのステップにつながるであろう。

 その上で、靖国を参拝するにせよしないにせよ、この5年間ですっかり傷んでしまった日中関係を中心にした東アジア外交の修復の具体的な手だてを示す必要がある。一市民として、戦没者を慰霊、追悼するのは極めて自然だろうが、首相として参拝するのは、各方面に影響がありすぎ、とても容易なことではない。小泉首相が参拝を続けた結果、首脳会談が久しく開かれないなど、日中関係は極めて異常な状態が続いた。

 国際関係が複雑に入り組む中、一国の指導者は抑制的な姿勢を保ち、互いに理解する気持ちを持つべきだろう。ナショナリズムを煽(あお)って、良い結果がでるとはとても思えない。総裁選では、既に出馬表明した谷垣禎一財務相、8月下旬に出馬表明を予定する安倍氏、麻生太郎外相らに、闊達(かったつ)な議論を望みたい。


2006年08月05日土曜日


1時に寝ようが10時に寝ようが毎朝5時に次男坊に起こされ、お蔭様で隅から隅まで河北新報を読む時間がある俺の気持ちになれつうの。むかっ たまに4時半起床もありまふ( ̄□ ̄;)



今回は一つだけ真実がありますな。

>戦争責任をどう考えるかという歴史認識と結びついた国内問題である。


全くその通りだぜ。しかし

>9月の自民党総裁選が間近なだけに、国内でも賛否の声が上がり、波紋が広がっている。ただちに中国大使は批判、韓国も遺憾の意を表明した。

国内問題に隣国の反応紹介は不要だな。内政干渉と反論せんかいっ!!  お前のスタンスはどっちなんだよ、って知ってるけど。


ぷっぷっぷっ( ̄▽+ ̄*)

>一国の指導者は抑制的な姿勢を保ち、互いに理解する気持ちを持つべきだろう。ナショナリズムを煽(あお)って、良い結果がでるとはとても思えない


これ・・・中韓に対する論評・・・んな訳ないねにひひ そのまま中韓に突きつけるべきものでしょうに。



あんたらは、何か勘違いしてるよ。明らかに世論操作してるよ。

「昭和天皇メモ」だって真贋がハッキリしてないじゃんか。そんで8月にはいって4月の参拝事実の報道? そんでそんで、東条元首相の記事だって何でこの時期なんですかねはてなマークはてなマーク



っで、こんな社説を掲載しておきながら、他のページでは中国の実態を正確に特集連載しているんだから頭が混乱してしまう。あんたらは、「反日は中国政府の国内向け政策」っと、はっきり言い切ってるではないか。


メディアとしての公正さは微塵も感じませんな。ただ、売り上げを伸ばすための記事構成・内容じゃんか。


総裁選になんで歴史認識が必要なのはてなマークわかりませんなぁ。国内で歴史問題で騒いでいるのは一部の方々だけでしょ。


こんなの世論操作以外の何物でもない。



もういいからさぁ、東北ブロック記事だけにしたらはてなマーク




 自民党総裁選への出馬を目指す意向を表明している河野太郎法務副大臣は31日、日本外国特派員協会で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「中国を不愉快にさせるのはまったく意味がなく、妥協が必要だ」と批判した。河野氏は「国連安全保障理事会常任理事国入りをしようとしているときに、まったく不必要なことだった」と指摘、首相の靖国参拝が日本の常任理事国入りの障害になったとの認識を示した。
 また「私は首相として靖国神社に参拝しない」と強調したが、立候補に必要な推薦人20人の確保については「一生懸命集めるよう努力する」と述べるにとどめた。





この人も総裁選に出馬したいんだっって。


勘弁してほすいですな。(ノ_-。)


事実誤認をして、実態の把握が出来ないお方に相応しくない願望です。


余程、高待遇の条件を受けているんでしょうなぁ。


親子でエージェント!! 恥を知ってほすいパンチ!

日本水道新聞  水魚 2006.07.24 より



省略


ドイツでは思い出がある。昭和60年、東京都金町浄水場臭気問題対策のため、ヨーロッパ各国の高度浄水場施設を調査した折、ベルリン市水道局を訪問した。当時、西ベルリン市は共産圏の東ドイツの中に孤立しており「ベルリンの壁」に取り囲まれていた。


訪問後の挨拶の後、質問に先立ち、臭気問題の原因が近隣都市の家庭排水にあるとことを説明すると、日本は同じ国内なのになぜ水道が高度浄水処理を導入するのか。本当の問題解決は原因の汚染源をなくすことではないか。西ベルリン市では水源河川が東ドイツにより汚染された時に東ドイツを協議し、当時の金で約5億円を東ドイツに渡し排水処理施設を建設させた。

このため、河川も清浄になり安心して水道水が飲めるようになった。日本は不思議な国ですね・・・・・と言われた。


その後、こちらの質問に対し懇切丁寧・几帳面に答えてくれて、さすがドイツ人と感心した。調査終了後、浄水場や配水管図など資料をお願いすると即座に断られた。水道施設は戦略上の重要施設であり、東京都知事の紹介状であっても渡せないとのことであった。


今日、時代も大きく変わりRWE(ドイツの電力会社)がイギリスのテムズウォーターを買収したり、各国で水道事業が売買させる時代である。

国際テロ問題はじめ多くの危険がある。国家のリスク管理の考え方はどう変わったであろうか。



水道技術研究センター常務理事  谷口 元 氏





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日本経済新聞とは違い正確な事実に基づいて書かれてますね。

「売れれば良い」っという、獣根性とは違います。


何を言いたいかってはてなマーク

日本は資源が有りませんが屈託した技術・技術力があります。

売り上げだけのために不当な条件を隠匿し、国外に技術を売り渡す馬鹿共がいます。

日本にとって技術とは、国そのものなんです。