安倍長官の靖国参拝／総裁選では歴史認識示せ

安倍長官の靖国参拝／総裁選では歴史認識示せ　
　安倍晋三官房長官が、今年４月１５日に靖国神社を参拝していたことが、関係者の話で分かった。９月の自民党総裁選が間近なだけに、国内でも賛否の声が上がり、波紋が広がっている。ただちに中国大使は批判、韓国も遺憾の意を表明した。

　小泉純一郎首相も任期中の参拝を明言、終戦記念日の８月１５日が取り沙汰（ざた）されており、総裁選では、靖国問題が大きな争点になることは避けられない。次期総裁候補者は、靖国を含めた歴史認識を忌憚（きたん）なく示し、今後のわが国の道標について、堂々と議論を繰り広げるべきであろう。それが国益を損なうとは決して思えない。

　安倍氏は４日午前の記者会見で、４月の参拝について「行くか行かないか参拝したか、しなかったかについて申し上げるつもりはない」と述べる一方、「戦没者への尊崇の念を表する気持ちは持ち続けたい」と強調。
　首相に就任した場合の対応については「この気持ちを持ち続けたい」とだけ語り、参拝するかしないかは、やはり明らかにしなかった。

　安倍氏が自身の参拝に言及しないのは、既に靖国問題が外交・政治問題化している以上、さらに拡大させたくないことに加え、小泉首相の参拝に際し、繰り返し擁護しているように「各自の心の問題」、個人としての思想、信教の自由ということなのだろう。国論が二分している状況を争点として国際舞台に曝（さら）すのは、外交上マイナスになるとの考えも働いていよう。

　だが、首相選びでもある総裁選で靖国を争点から外すことは、果たして国益にかない、問題解決の糸口になるのだろうか。総裁選は、党員、党友、ひいては国民に開かれた選挙であり、各候補が対立軸を示してこそ、幅広な選択ができるのではないか。

　靖国問題は、昭和天皇がＡ級戦犯合祀（ごうし）への不快感を示し、参拝しなくなったことが、側近が書き残したメモで明らかにされたように、戦争責任をどう考えるかという歴史認識と結びついた国内問題である。終戦６０年以上を経過した今、総裁選で、戦争責任、憲法制定、講和など戦中、戦後を総括する意義は大きく、明日へのステップにつながるであろう。

　その上で、靖国を参拝するにせよしないにせよ、この５年間ですっかり傷んでしまった日中関係を中心にした東アジア外交の修復の具体的な手だてを示す必要がある。一市民として、戦没者を慰霊、追悼するのは極めて自然だろうが、首相として参拝するのは、各方面に影響がありすぎ、とても容易なことではない。小泉首相が参拝を続けた結果、首脳会談が久しく開かれないなど、日中関係は極めて異常な状態が続いた。

　国際関係が複雑に入り組む中、一国の指導者は抑制的な姿勢を保ち、互いに理解する気持ちを持つべきだろう。ナショナリズムを煽（あお）って、良い結果がでるとはとても思えない。総裁選では、既に出馬表明した谷垣禎一財務相、８月下旬に出馬表明を予定する安倍氏、麻生太郎外相らに、闊達（かったつ）な議論を望みたい。