小泉政権の５年・政治手法／派手なパフォーマンスが先行
何かと騒々しく、煽（あお）られてばかりいた感じがする。２００１年４月、首相就任以来、５年余にわたって政権を担当してきた小泉純一郎首相があと約１カ月で自民党総裁の任期満了を迎え退任する。首相は、総裁選出馬の際の公約だった終戦記念日の靖国神社参拝を果たし、満足しているのだろうか。
この５年を振り返ると、派手なパフォーマンスと独断専行が、小泉政治の特徴であったと思わざるを得ない。船出の際は、一瞬新風を吹き込んだように見えたものの、意固地な外交姿勢は中韓との関係を冷却化させ、内政でも格差社会が拡大するなど、多くのひずみを生みだしてしまった。次期政権は、重荷を背負ってのスタートになる。小泉政治の光と影を検証し、明日への道を提示してほしい。
＜敵役仕立てる＞
「構造改革なくして日本の再生と発展はありません。痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、『恐れず、ひるまず、とらわれず』の姿勢を貫き…」
０１年５月７日の国会。「新世紀維新」とも言うべき改革の断行を誓う首相の所信表明演説だ。多くの人が従来の殻を破る新鮮な時代の到来を感じたのではないか。８０％を超える驚異的な内閣支持率にも表れた。
「自民党をぶっ壊す」と総裁選で訴えた意外感、爽快（そうかい）感。今にして思えば、小泉政権は巧みなワンフレーズとサプライズを演出、分かりやすい主張と、抵抗勢力という敵役を仕立てて突破してきた。
その頂点に達したのが昨年９月の「郵政解散総選挙」だろう。郵政民営化に反対した「造反組」に「刺客」候補を放った劇場型選挙は、メディアに乗って、小泉自民党が圧倒的勝利を収めた。
物事を単純化させ、二者択一のメニューを用意するやり方は、果たして正しかったのかどうか。複雑に入り組み、めまぐるしく変化する社会の中で、ともすれば、人は頭をひねって考えることや面倒なことは、避けたがる傾向にある。
それを見越して、選択の幅を限定し、有権者の思考停止を誘った面は否めない。判断材料を数多く提供し、自由に選択させることが、民主主義の原点ではなかったか。
＜後退した議論＞
小泉内閣の支持率は、退陣を一カ後に控えたこの時期になっても５０％近くある。首相就任以来、一貫して高い内閣支持率が、政権運営の推進力になってきたことは間違いない。気迫、頑固、土壇場での強さ。人気の秘密は首相個人の特異なキャラクターか。
従来、各派閥の連合体であった自民党。政策についても霞が関の各省庁とすり合わせして形成してきた。首相はこうした仕組みを壊し官邸の機能を強化、トップダウンで物事を決めた。
二大政党が対決する小選挙区制の定着や、政治資金規正法改正による派閥への政治献金の縮小などを背景に、選挙の顔、また政党交付金の分配者として、首相の権限は強まったのだろう。閣僚人事について派閥の推薦を拒否したことも、首相支配を決定的にしたと言えよう。
一方、首相支配で、党内の闊（かっ）達（たつ）な議論が薄れているのは事実だ。幅広で、奥深い見識や政策が聞けなくなったのは残念だ。今回の総裁選でも、雪崩を打って勝ち馬に乗る現象が現れており、決して良い結果を生むとは思えない。健全な批判があってこそ、民主主義は成熟していくと思うからだ。
＜東アジア冷却＞
小泉政治の負の遺産も多い。第一は、首相の６度の靖国神社参拝の結果、冷え切った日中、日韓関係であろう。
相互の経済依存関係は切っても切れないし、拉致問題やミサイル発射など常識が通用しない北朝鮮が隣国として存在している限り、中国とのパイプは大事にしておきたい。日米基軸路線は変えられないが、それだけに頼っていてはアジアの平和と安寧が保たれる保証はない。
先の戦争に対する歴史認識を整理し、共生の道を考えるべきだろう。ナショナリズムをむきだしにすれば取り返しのつかない事態に陥る恐れもある。
第二は、規制緩和を進め、市場競争を強めた結果、さまざまな面で格差が広がったことだ。
厚生労働省の０６年版労働経済白書によると、非正規雇用は０５年に１０年前に比べて５４８万人も増え、１５９１万人となった。今や３人に１人は非正社員だという。生活保護世帯数も０５年度で初めて１００万世帯を超え、１０２万世帯となり１０年で１．６倍に増えた。
懸念されるのは、収入の少ない家庭の子どもが教育の機会でも不利を受け、格差の再生産が始まろうとしていることだ。日本社会は努力さえすれば、それに報いてくれる懐の深さがあったはずだ。その前提が崩れかかっており、危機的だと言わざるを得ない。東京を中心にした都市部と地方の格差も深刻だ。地元に残りたくても就職先さえない。小泉政権はそうした現実から目をそらしてきた。
医療、介護、年金など社会保障と財政再建に絡んだ消費税増税の問題や少子化社会対策など、ポスト小泉政権に託される課題は山積していると言えよう。
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「小泉政権の５年」では、今後、外交、経済、社会保障、地方改革の問題を随時掲載します。
2006年08月21日月曜日
＞劇場型選挙は、メディアに乗って・・・・
って、煽ったのはあんたらでしょう。(￣＊￣ )
＞選択の幅を限定し、有権者の思考停止を誘った面は否めない。判断材料を数多く提供し、自由に選択させることが、民主主義の原点ではなかったか。
特定の偏った報道しかしないあんたらに言われたくないよ。
＞閣僚人事について派閥の推薦を拒否したことも、首相支配を決定的にしたと言えよう。
当選何回目だから大臣とか・・・こういう人事が政治離れを起した原因のひとつ。我々はもう、ところてん人事じゃゆるせないの
出来る人、やれる人が良いという素直な人事がよいだけの話。それに気付いたんじゃないの
だから田中真紀子を更迭したんじゃん
＞健全な批判があってこそ、民主主義は成熟していくと思うからだ。
健全の定義をあんたらが歪曲するからおかしくなる。新聞は正義だ・間違いは無い、世論はメディアが先導（扇動）するという特権意識丸出し。あんたらの批判は説得力は地に堕ちているとこを認識すべきだ。
＞相互の経済依存関係は切っても切れないし、拉致問題やミサイル発射など常識が通用しない北朝鮮が隣国として存在している限り、中国とのパイプは大事にしておきたい。日米基軸路線は変えられないが、それだけに頼っていてはアジアの平和と安寧が保たれる保証はない。
文章構成が破綻してますね。中国との経済依存関係と日本の安全保障はリンクせんでしょう。第一、中国とのパイプを大事にするっていうけど・・・・どうするの 北朝鮮が中国の思惑通りに動かないことは報道の通りでしょう。それにパイプを大事にするってことは、中国の意に沿う国にならないといけないんですけど・・・・。
＞先の戦争に対する歴史認識を整理し、共生の道を考えるべきだろう。ナショナリズムをむきだしにすれば取り返しのつかない事態に陥る恐れもある。
中・韓に言うべき 問題提起する相手が違う。
＞収入の少ない家庭の子どもが教育の機会でも不利を受け、格差の再生産が始まろうとしていることだ。日本社会は努力さえすれば、それに報いてくれる懐の深さがあったはずだ。その前提が崩れかかっており、危機的だと言わざるを得ない。東京を中心にした都市部と地方の格差も深刻だ。地元に残りたくても就職先さえない。小泉政権はそうした現実から目をそらしてきた。
これまでの日本は「もっとも成功した社会主義の国」と論評する人もいた。それが、「努力さえすれば、それに報いてくれる・・・・・」の言葉に集約出来ると思います。
しかし、努力のあとには結果が付いてまわるものであり、努力だけを評価するわけにはいかんでしょう。ものすごい努力したからって、オリンピックに出られるわけじゃないっしょ 水泳の北島選手だって5歳から水泳してるんだよ。そんで中学あたりから結果を出し始めて、優秀なコーチなどから目をかけて貰えるようになって、結果として最先端の技術を身に付けることが可能になった。努力したと言えるのは積み重ねを形で表す事だと思うんですけど・・・・ね。
まぁ、私見ですけどね。