ゲームの世界観が解るとネタも楽しめるとは思いますが…
ゲームを知らない人が読んだらどうなんだろう？
ちょっと、そういう興味もあってこちらにも載せてみました。
元々、絵を描くのには自信が無いので、
ＳＳ撮影と、画像編集でどこまで表現できるか、
それを目指してのチャレンジです。
二作目も次期、投稿します。
どうも…ショーエイです。
皆さんも、ようやく胡散臭い官房長官の答弁に、
イライラし始めたのでは無いでしょうか…
まあ、あの手のハグラかし答弁は、
彼に限らず、官僚連中のマニュアルみたいなものです。
何を言っても、知りません…
我々の知らないところで起こった事です…
誰かが勝手にやった事ですで、
ごまかそうとしていますが、
先ず、マスコミは何を切り返されても、
「それって誤魔化しですよね！！」
と、言い切ってあげましょう。
するとあの手のアホは、
「証拠が有るんですか？」
と、聞いてくるのが常套手段です。
大体、ここが予想されるから
切り込めていないのが現状です。
でもね…質問者は、
もっと頭を捻ってほしいですよね…
今回の知りません、誰かが勝手にやった…
これ全部省庁関係者に成るわけでしょ…
そうなると、
「証拠は有るんですか？」
の反論に対して、
「いえいえ、行政の長は総理大臣ですよね…
総理は監督責任としてきちんと説明しなさいよ！！」
「それとも総理を含む内閣の人は
監督責任者として状況を
把握しきれていないんですか？」
「監督不行き届きの出来事なんだから
国民が納得いくように調査をして、
誤魔化しが一切ないという根拠を示さなければ
いけないんじゃないですか！！」
「それが出来なければ、
行政の長としての資質に問題が残るだけですよね！！」
このくらい追い込めば、
相手は中々反論しづらいのではと思います。
ポイントは内閣総理大臣は
行政（官僚たち）の長なのですから…
知らない、勝手にやったなど言語道断な言い訳です！！
海外のマスコミなら憲法や法律を盾に、
この位の追い込み掛けるんだけどね…
トランプマンのケースを見ても、
結構、憲法や法律がらみで詰めているよね…
無論、アメリカは与野党問わず、
議員もそういう追及には長けています。
また、有識者（大学などの教授や弁護士）が
そういう部分の議論を公に説明するから、
国民も考えやすい環境にあるのは言うまでも有りません。
トランプと安部に対する追及状態を見ても、
日本が如何に情けない情報量で、
事を進めようとしているか、
はっきりと比較できるのでは…
こんな情けのない国で良いのかな？
安部の代わりが居ないなどと言っている人もいるけど、
安部程度の代わりが居ないでは話に成らない…
はっきり言えば、
誤魔化しをしなければ安部よりマシと考えるべき！！
結局、マイナーリーグの４番を決めるのに、
国民が悩んでるなんて…アホな話ですよ！！
本当に！！
マイナーリーグで
２割５分、ホームラン１５本の４番の代わりが居ないなんて、
どんだけ脆弱なチームなんだこの国は！！
どうも…ショーエイです…
今回は趣向を変えて、
愚痴では無く、裏技を教えちゃいます。
※この内容で「イイね」を入れると、変な御幣を招く恐れが有ります。
故に「イイね」に入れようと思われた方は、
共謀罪の成立に反対する立場であることを、
認めた上でご協力頂ければと思います。
ただ、裏技と言っても、
アホちゃん達の様な井の中の権力者にしか
使えない代物ですが…
実は共謀罪を利用して
他人のプライバシーを覗き見ることが可能に成るのは、
皆さんも薄々感じておられると思います。
勿論、政府から
「お前には共謀罪の容疑が掛かっている…」
なんて言われたら何も抵抗できません。
無論、裁判によって無実を証明する事は可能ですが…
そういう仕組みをすべて踏まえた上で、
有名女優をＡＶ嬢に仕立て上げる方法をお教えします。
先ず、有名女優に司法取引（日本では裏取引に成りますが）
で泳がせた犯罪者を接触させます。
接触方法は何でも構いません。
不動産営業であり、証券営業を装う手段はいくらでも有ります。
そして接触して会話をした時点で、
泳がせた犯罪者の共謀者嫌疑を彼女に掛けます。
写真等が証拠と成れば十分です。
それを元に共謀罪の被疑者に当て嵌め、
後は、彼女のプライベートを隠し撮り、盗聴すれば良いだけです。
この時点で、女優と言っても女性で有る以上、
人間のやることはやっちゃいます…
いいネタが取り放題です。
そして権力者の閲覧権限（ほとんど忖度）で閲覧…
ネタによっては週刊誌に裏から売りさばき、
場合によっては個人利用…
大女優のクオリティーの高い映像と成れば、
外交利用もできちゃいます。
トランプマンと親密に成りたければ、
こういうネタはかなり友好的な感じかな…
さて、この裏工作で得た映像等は、
週刊誌に売りさばかなければ出所も存在も、
一般的には認知されません。
そこで当の女優さんは、
プライバシーの不当侵害で裁判を起こしたとします。
無論、文科省のやり口を見ても解るように、
政府側は容疑を否認しません。
犯罪者との接触写真を理由に
共謀罪捜査の正当性を主張してきます。
ただ、裁判で十分な無実証明が為されれば、
共謀罪捜査の中止には至る訳ですが、
捜査に及んだ行為そのものには違法性は無くなります。
また、一般的にその捜査によって
どこまでプライバシーが侵害されたのか…
この辺は週刊誌に売り飛ばしたモノでも無い限り、
守秘義務扱いで公表すらされませんし、
何も問題となる物は存在しないで終わらせられます。
いわば内部告発でもない限り、
隠蔽し放題です。
そういう状態なので女優さん側も、その弁護士も、
それ以上突っ込んで訴訟することは不可能と成ります。
だって証拠は手に入らないし、
実際、どういう捜査がされたかなんて知る由もないでしょ…
あんな事やこんな事まで撮られてたなんて・・・
知らぬが仏みたいな感じに成っちゃいます。
仮に週刊誌のネタが提示されても、
捜査とは関係ないで突っぱねるだろうし、
最悪の場合、トカゲの尻尾切り…
典型的な忖度手法
「お前の家族は面倒見る！！だから…」
的な感じで…
アホ政権の言い訳見ていれば、
これって空想や小説の話じゃなく、
結構リアルだよね…
また仮に無実が証明されて、
女優さん側に保証金が支払われる事に成ったとしても、
それって国民の血税ですからね…
そしてネタ自体は下手に外部に流さない限り、
問題には繋がらない…
忖度社会なんで、
ネタを権力者（政治家等）に渡した話なんて
犯罪に成るから関係者はそんな事実すら誰も認めない…
アホ政権と官僚の癒着状態を見ていれば、
こんな裏技も簡単にやり放題なのです。
まあ、中には本当のアホが居て、
ネタを元に「ヤラセロ！！」
なんて奴も出てきちゃうけど…
売春婦にまで仕立て上げようとしたら、
それはアウトに成るからね…
相手に証拠を与えるだけだから…
一応、忠告しておいてあげます！！
文科省にしても、
財務省国税局にしても、
あれだけ白を切っている状態が見え見えなのに、
まだ、40％以上の支持率が有るなんて
変だと思わないのかな…
他の国なら、真っ先に１０％以下だぞ…
日本人は馬鹿なのか？
それともマスコミに騙されているのか？
もしくは無関心すぎるのか？
まあ、可哀想なのは、
アホに代わって政権を握る人…
だって風（トランプマン疑惑の風）と共に去りぬ…
に成る可能性が高いわけで…
アメリカ頼みの経済で、
アメリカドボーン、日本もドボーン、
新政権もドボーンで、
アホ支持者が再浮上しそうな状況であることも悩みの種だね…
いっその事、アホに風と共に去ってもらう方が、
効果的なのかも…
と、いう訳で政治的には難しい局面でもあります。
まあ、結局すべては
アメリカの景気次第ゆえの話なんで…・
どうも…ショーエイです…
共謀罪自体は、特に賛否を述べる必要は無いのですが…
根本的に法律として提起できるような内容でもないし、
議論する状態でも無いというのが見解です。
まあ、アメリカであり、ヨーロッパであり、
アホ首相が見本にする地域では、
それでもテロ発生を完全に
防ぎきれているわけでは有りません。
今回の共謀罪の議論では、
人間の行動を対象に犯罪として
どう扱うかが焦点に成っていますが、
他国を例に挙げても
人間の行動を監視するには限界が有ります。
ある意味、監視対象が広がり過ぎて、
逆に本命を見逃し易い状況を生むことも考えられます。
本当にテロを対象にこの問題を考えるのなら、
行動する人間を対象にするのでは無く、
人間の行動した形跡を監視する方が大事で、
危険物や薬品の購入履歴と使用管理状態の
報告義務の徹底を中心に強化すべきです。
日本の社会システムならばこの点の強化は容易です。
そして管理状態の不備や
危険物や薬品の不当販売などが発生した場合、
共謀罪を含めた意味での捜査対象となる点を以て、
それら品目の保持者による自己管理と報告義務を
自主徹底させるものにすべきと思います。
国会では犯罪を取り締まる方向で話し合われているが、
そもそもそこだけを焦点に与野党が議論しているから、
不毛な話に終始するのです。
多数の意見を元に調整するのなら、
犯罪抑止の部分で強化する議論をすべきじゃないのか？
いわば犯罪準備するにあたって、
商品が手に入らない、
手に入るとしても不当販売だった場合、
販売した側も疑われるとなれば、
売り手も居なくなる。
その上で、不当購入を試みる者を通報する点も盛り込み、
その通報を以て、計画性、目的調査の意味で、
捜査対象と成る段階を明確にしなければ成らないという点。
これによって一般人が不当に冤罪として巻き込まれることは、
大きく避けられるのではと思います。
今国会の共謀罪の案は、
実行犯でなくとも
準備犯、未遂犯も捜査対象であり、
罰則対象とする点のみは理解できます。
その過程と判断基準は全て冤罪であり、
無関係な人への人権侵害にも成りうる可能性から、
不当法案＝憲法１３条違反に成るものと思われます。
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
いわば、疑わしきで捜査対象に成ることは、
無関係であった場合、公共の福祉に反していない訳で、
これによって被るプライバシーの侵害は
最大の尊重どころか、
最低限の尊重も受けていないことに成りますから。
まあ、言っちゃわるいけど…
日本の国家機関では
真面な法案を作れる能力も無いという事…
議論どころか、
発想の転換、
政治的な研究力が
全く無いのかね…
憲法とも向き合って法案を考えていないのは
本当に残念な話で、
特に、法務大臣、法務省が全く
その点を無視している状態こそ、
嘆かわしい…
もっと頭を使って法案を作れよ！！
因みに、二階だか二流幹事長だか知らないけど…
国連が日本の資金貢献に対して何もしないだと？！
お前の忖度思考でモノ言うな！！
高税納額者だから便宜を図る日本政府とは
考え方がそもそも違うのだよ！！
悪い…あんたら自民党の場合、
高額政治献金者だったか…
どうも…ショーエイです…
どうやら多くの方が情報の錯覚で、
自衛隊を違憲だと勘違いされているようなので、
一言言っておきます。
吉田茂の生み出した自衛隊は、
何度かブログに書いたように、
実は憲法の網目を潜った合憲システムなのです。
違憲だと勘違いを与えたのは、
戦時経験者が軍隊に違和感を感じて、
合憲と認めようとしなかった事に始まります。
勿論、この戦時経験者の感情的な心情は、
理解されるべき点であり、
当時の裁判所もその点を
配慮した判決に終始したと考えます。
その際に軍隊（自衛隊）を合憲という主張は避けて、
憲法１３条を用いて優先的に考慮されるべき…
いわば国民の安全を考えて存在を認めましょう
と、言う回答に至ったのではと考えられます。
【憲法９条】
- 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
- 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
さて・・・
この憲法の条文、
どうやら一般的には
難しい言葉と勘違いして読むらしく、
注訳や解説に頼る人が多いのも事実です。
ある意味、そこに頼るから
注訳者の先入観や思想に
惑わされているともいえ、
ある種、宗教に洗脳された人と
同じ状態にあるとも言えます。
では、これを素直に文章を読むと…
先ず、国際紛争を解決する方法として、
国権の発動による軍事的な指令、
及び武力
いわば軍隊や警察隊、軍事的な技術を用いて、
他国を威嚇したり武力行使はしてはいけない、
と書かれています。
そうなると国際紛争に関わらない部分は、
この意図から外れる事を意味します。
そこで自衛という言葉が意味を奏し、
内国問題を守る為であれば、
それは国際紛争に該当しないと言える状態です。
ここで、ちょっと難しいのは、
竹島、尖閣諸島、北方領土の問題です。
いわば領土問題は国際紛争に該当するからです。
ただし、尖閣諸島は日本が実効支配しているので、
内国問題地域として守る権利はありますが、
竹島、北方領土は他国が実効支配しているため、
武力で実効支配奪還に向けた行動は、
国際紛争＝一方的主張で発生させた
戦争に発展します。
故に解決策として外交努力で頑張りましょう、
と、いうのがその意図です。
そして２項は丸々、
「前項（１項）の目的を達する為に」
とあるため、
国際紛争を解決する意図がなければ、
軍事的な部隊の保持は可能と解釈できます。
これは英語で書かれた訳でも同じで、
国際的な意味でも全く問題はありません。
吉田茂の時代に誕生した自衛隊は、
実はこういう意図をうまく盛り込んだ組織だったのです。
ポイントは防衛長官という最高責任者で、
警察長官同様に、
国からの命令を排除して、
長官の独自判断での行動が認められる立場。
無論、予算であり法令制定及び指名権は国に有りますが、
国会や内閣の決定で戦争できる組織では有りません。
そして次に総理大臣の防衛出動命令ですが、
実は戦闘命令は総理大臣には無いのです。
いわば防衛要請の体があり、
国が危険と判断した地域に出動する命令のみです。
ただし警察同様に事件（戦闘の危険性）が
発生していない場合、
防衛長官はその法令に準じた判断を
独自で行える状態であります。
ある意味尖閣諸島問題で、
中国軍が上陸作戦でも敢行しなければ、
総理大臣が防衛出動を発しても、
自衛隊は独自で戦闘しない判断ができるといえます。
ややこしい組織体系ですが、
これも全て「国権の発動たる戦争」の
意味を回避する上でのモノであることを
理解すべきです。
逆に、自衛隊が防衛出動が命じられて、
相手が領海を侵犯していないのに、
攻撃してしまった…
こういうケースは有りですが、
国が命じた訳ではないと
憲法上、明確に主張できるものであり、
また、その行動が法令に反したものであれば、
攻撃してしまった責任者を罰することで、
相手に単なる事故という意味で
明確な意図を伝える効力も持ちます。
いわばシステム上、何か過ちが起きても、
外交上極力穏便に解決できるものであります。
一方、国＝防衛大臣の命令が絡んでくると、
戦闘が発生した過ちは国の過ちとなり、
最低でも防衛大臣に責任が及ぶものとなります。
また命令系統が国家単位になるため、
外交面でも相手国が敵対国家とみなした場合、
膠着状態の回避は困難となる危険性が生じます。
と、言うわけで、
自衛隊自体は元々は合憲だったのですが、
第一次安部内閣が防衛相に格上げした為、
問題発生＝自衛隊の違憲行為となる状態が
濃厚になったといえます。
無論、憲法上防衛省の存在は違憲となります。
安部ちゃんはそれを理解したうえで、
憲法改正を主張していますが、
それは彼の傲慢というべきものだと
理解してもらえたらと思います。
逆に、日本の外交的かつ平和維持を考えるのなら
上記で記した国の危機回避能力の意味でも
防衛庁への格下げが理想的です。
せっかくいろんな意味で使えるオプション（憲法９条）を
使えないものにするなんて、
アホとしか言いようのない話です。
例えるなら米軍からの無茶ぶりがあっても、
「憲法上無理です！！」
と、明確な理由で断れるものでもあり、
ある種、「ＧＨＱが押し付けたんでしょ！！」
と、突っぱねる究極の外交切り札にも成るのです。
因みにこの「ＧＨＱが押し付けたんでしょ！！」は、
別段、憲法がＧＨＱに押し付けられて
誕生した意味ではなく、
ＧＨＱの要望を聞き入れた結果、
軍事的な要請は一切聞き入れられなくなりました、
と、いう意味で残っていると考えるべきです。
故に、朝鮮戦争の際、
マッカーサーが日本に軍事要請した際、
吉田茂は「無理です！！」ときっぱり言えたわけで、
マッカーサー本人も、
それ以上何も言えなかった出来事にも結び付きます。
筆者はよくマッカーサーの
「日本人の民主理解レベルは１２歳以下だと」
いった言葉を使いますが、
吉田茂とのやり取りでこの言葉を用いると、
マッカーサーの
「悔し紛れの米国議会への言い訳」
に聞こえるのでは無いでしょうか…
結局のところ、
日本人の現行憲法に対する理解力次第で、
マッカーサーの皮肉が的を得ているか、
逆に、単なる彼の苦し紛れの一言だったか、
歴史的な意味でも異なってくるとも言えます。
故に、アホに流されて憲法９条改正した時点で、
日本人の民主理解レベルは１２歳だった…
と、成るわけです。
民主理解レベルが高いのなら、
外交交渉で「ＮＯ」を言える切り札は持つべきで、
言論による道理理解こそ民主的なのではと言えます。
ムカつくから殴るは、民主制では逮捕されますからね…
まあ、オッサン先生は道理を説いても無理なら
犯罪覚悟で殴りますが・・・
最初に必ず道理は説くので
その辺は許して上げて下さい…
まあ、それでも犯罪覚悟で修正を考えるので、
かなり危険ですが…
国家単位だと…戦争…
でも、北のキムちゃんみたいなのが相手と考えれば、
その境界線は理解できるのではと思います。
道理を受け入れる度量と、
道理を説く技量、
どちらも民主理解力に於いて試されるもので、
そのレベルが低い相手とは話に成らないです。
その話に成らない割合が多ければ、
自然、話に成らない民意が先行して、
話に成らない国家が成立する…
民意レベルが低いという話に結びつきます。
まあ、国会答弁を見ていれば話しに成らない状態なので、
この国のレベルは
やっぱり話に成らないレベルなのかもしれませんが…
吉田茂が「バカ野郎解散」した点でも、
昔から結局そうなのかな…
残念だけど、
マッカーサーの言葉に一泡吹かせるのは、
無理そうで残念ですね…
朝鮮戦争を例に挙げて考えると、
結果的に日本が補助はしても
軍事参戦しなかった事で、
北側支援国家は日本を攻撃対象に
出来なかった意味を持ち、
それ故に米軍は、
本国から日本への安全輸送ルートの
確保が適ったといえます。
そのルート確保の甲斐もあって、
現韓国側の劣勢奪還に繋がったと言えます。
参戦するだけが援助ではなく、
目立たなくとも参戦しないこと意味も
大いに軍事的な貢献に結び付くのです。
ただ、それが米軍の計画上に無かった
結果オーライだったため、
日本の不参戦は評価しにくい状態だったのも事実で、
腰抜け国民のように言われた感じに終始する話です。
でも、時節も経過して冷静に見極めれば、
日本の不参戦は再評価されるべき状態だったのでは
と、言えます。
兵法では糧道を断つ事が、
最善優先の策なのですが、
色んな意味で、
断てない糧道に徹する事が、
米軍との連携で最も最善の存在だといえる事です。
大統領や指揮官の戦術理解能力が
時代時代で変化するのは当然で…
そういう状況下でも、
日本が常に最善の策を示し続けるには、
憲法９条の盾は必要に成ってくると思います。
そういう意味で、
アホ内閣は無策無能の輩といえます…
まあ、あの程度が一般的には普通なんだろうけど…
因みに、三国志の史実を例に挙げると、
あの無能権力者の代名詞「何進」ですら、
４、５年は権力の中枢に居たことに成るんだよね…
今、その４、５年の中に身を投じていると思うと、
不気味だよね…
あんな無能でも黄巾賊というテロ集団を
撲滅した実績は一応付与されるわけで、
民衆もさぞかし大いに彼を称賛したことでしょう…
でも、結局歴史的には
漢という国を亡ぼす切っ掛けになった存在で、
その後三国志という話に成ったとはいえ、
グジャグジャになっちゃてるよね…
史書を歴史的視点で見るのは当然だが、
民衆的視点で見てみるのも面白いですよ…
今は民主制の世の中、
民衆一人一人が見極めないと、
国は不可思議な方向に向かってしまします。
トルコだって民主制の結果ああいう状態になった訳で、
日本人も他人事ではないのですよ…
どうも…ショーエイです…
今、時事ネタの話題として、
フランス大統領選挙が取り上げられますが、
直接、どちらが良いという話は、
個人的にはしない方向で、
一言、言っておきたいと思います。
読み手の皆さんも、
グローバル化と保護主義、
どちらが正解か…
と、言うポイントで、
悩まれている事と思います。
情報が飛び交うこの時勢、
双方の利点が囁かれ、
双方ともに諸刃の剣に
見えてくるのも当然と思います。
ただ、実際には、
意外と一般知識として考えられる、
常識の違いが大きな影響を及ぼしているとも言えます。
ある意味、古いというより、
年齢的には３５歳より上になるのですが…
（おっさんもその層に含まれます。）
二次産業主体の考え方…
いわば工場、建築等の
労働市場と言われる部分ですが、
この分野の確保こそが経済成長の要、
失業率を左右するポイントだという点で
理解されていると思います。
4/27追加情報
総務省の国勢調査に於ける比率をご確認ください。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon2/00/03.htm
３次産業が67％、２次産業が26％です。
ただ、運輸や卸業も三次産業に含まれるため、
２．５次的な工場（配送、倉庫）労働が
まだ、大きな部分を占めているとも言えます。
因みに、２．５次産業は機械作業の充実で
将来的に、
人員削減の対象と成り得る分野でもあります。
ただ、その反面、
グローバル化が進み、
輸入品が横行する状態で、
なぜ、雇用がある程度保たれるのか…
それは関税システムの恩恵で、
外資系企業もある程度は国内での製造が
義務付けられているからという部分で、
理解しているのではないでしょうか。
最も…
この考えは正論であり、
今でもその恩恵は効力を発揮している部分でもあります。
故に、保護主義とグローバル化（自由貿易主義）の
バランスで成り立っているといえます。
政治的にもバランスが保たれている方が良く、
どちらかに傾くのは逆に危険と考えるのも当然です。
では、トピックに出した新しい考え方とは何なのか…
実は、この先、世界中で技術革新が進むと、
正直、二次産業＝雇用安定供給源は崩壊していきます。
ここまで言えば、大抵の人は気づかれるでしょうが、
いわば機械に雇用が奪われる状態が、
更に進むといえます。
そうなるとどの道、
今までの保護主義的な論理は
技術革新によって自然崩壊するのが目に見えてきます。
では、どの分野で雇用を促進していくべきか…
現状はここがポイントとなってきます。
トランプマンにしてもそうですが、
真面な経済論理で語っているようで、
実際は古い常識がベースだと言えます。
ただ、古いとは言っても、
３５歳から上の年齢にとっては常識なので、
政治的にはマジョリティを占める考え方ともいえます。
とはいえ現実は上記で示したような状態が進行しつつあり、
自分が起業家として考える場合、
人件費より設備投資で
長期的な経費削減を考えていくのも
当然の成り行きです。
そこで今後どこで雇用を生み出すか…
これを模索しなければ、
技術革新大恐慌によって、
経済は大打撃を食らう事態が
１０年後には発生するといえます。
これを古い保護主義思想は、
グローバル化のせいにして、
更なる保護主義を唱える…
こうなってくると全く的外れな話ですが、
景気が悪くなると、
マジョリティを占める常識から、
真面な話として受け止められてしまう
社会作用ともいうべき状態も想定されます。
無論、雇用体系の変革は、
男女雇用の均等化によっても発生したものです。
いわば女性の社会進出が進むことによって、
男性の職が奪われる状態にあったと
割合的に言えることなのですが…
実際はグローバル化の恩恵で、
企業の活動規模が広がった為、
需要と供給のバランスが保たれて、
大きな障壁には成らなかったとも言えます。
まあ、そこには新規産業（ＩＴや携帯電話関連）の促進で
新規需要に伴った雇用創出も影響してる訳ですが、
そこは人間が関わる部分であった故に、
何とかうまく機能したといえます。
ちょっと計算上難しいと考える人も居るでしょうから、
簡単な話で例えて説明します。
高度経済成長の昭和時代を例に挙げると、
ほぼ一家に一台の電話料金だった時代に比べ、
一人一台の携帯電話に変わった事で、
需要は家族規模から個人規模へと変化したといえます。
これによる企業の収益はそれだけ大きく、
ＮＴＴ一社独占の状態から、
3大携帯電話会社（DoCoMo、AU、ソフトバンク）の
時代へと変わりました。
雇用状態もNTT一社規模から
3社規模に拡大した点は言えます。
その分、家計支出費は増加したともいえます。
この支出増加分が、
家計余剰金という
いわば旅行や趣味に費やす
余裕貯蓄を圧迫し、
日本だけで例えると
家電、車等の需要は低迷したともいえます。
ただ、安い輸入品が入り込んできた恩恵もあって、
支出増加分のある程度の補填として機能した事と、
出生率低下で現れるように、
子供の養育費削減によって、
日本経済は何とかやってこれたといえます。
しかし、これが機械に奪われる状態が促進すると、
需給面のバランス崩壊が懸念されます。
人工知能や機械の精密性で、
人間よりも確実にこなす分、
ミスも少なくなってきます。
AI搭載のロボット化はまだまだ先と考えますが、
5人必要だった作業が、
オペレーター一人で済む状態には成りつつあります。
二次産業が直面する問題は既にそこまで来ている
という点は十分に説得力あるものと言えます。
この点、特に技術革新の速い日本においては、
輸出増輸入減の発想では何の意味もなくなります。
ある意味、今後、中国人に雇用を奪われる話よりも、
国内産業が機戒に奪われるという方が、
より深刻な状態に成るからです。
そこでどう対応するべきか…
これが新しい発想を必要とする事態なのです。
正直、政治が回らなくても経済は回る。
政治が経済に及ぼす影響はほぼ無いと考えられます。
ただ、それは今までが
企業の技術革新と新規雇用創出で
自然と成り立っていたからだといえます。
ただ、コストカットは企業が業績を維持するうえでは、
必要不可欠です。
企業が新規雇用に結びつく認可授与においては、
スルーパス的な政治で十分ですが、
コストカットに動くものに対しては
政治的な歯止め必要になるといえます。
その意味で古い考えでは、
外国への活動流出を
抑え込む発想で動き出すわけですが、
新しい考え方では逆の発想を利用すべきです。
いわば外資も内資も含めて
国内で営業するための条件を規定するのです。
それは二次産業部門では無く、
三次産業部門の雇用創出を
義務付ける制度化といえばいいかと思います。
オッサン先生は以前、
これを税制調整での義務付け考えていましたが、
実際には変革に対する反論も考慮されて、
中々難しいとも言えます。
ならば自動車の安全規定同様に、
サービス面での安心規定は面白いのではと考えました。
例えるなら、企業はクレーム処理として
メール対応のみならず、電話対応員も義務付ける。
例えるなら…
情報漏洩が発生した際、
電話対応を設置して迅速な処理をしていた企業と、
メール対応のみで処理していた企業とでは、
企業責任としての賠償額に大きな差異を設ける。
など、罰則というより企業姿勢の評価が、
損害賠償請求での判断に影響を及ぼす制度を盛り込みます。
これは情報漏洩に限らず、
不良品販売（車のリコール等）、
IT企業の場合なら、
バグの発生やウイルス侵入事態など、
起こった問題に対する責任よりも、
起こった後の責任処理姿勢で、
その責任の度合いが変化するというものです。
政治的に色々と雇用創出の為に
義務付ける行為も有りですが、
個人的には企業経営に政治介入は
好ましく無いと思いますので、
損害賠償責任という問題発生の際のリスクとして、
政治的判断を盛り込む程度で十分と考えます。
それによって企業が自己予算をどう扱うかは自由ですが、
何か問題が発生した際…
例えるなら三菱自動車のリコール隠しなど、
大きな責任問題として圧し掛かる点を
明確に示しておくべきといえます。
そうすることで、
三次産業部門（サービス面）は企業の信用のみならず、
トラブル対策として万全の体制が
考慮される状態になると思われます。
その上で、二次産業面でのコストカットは自然と進み、
機械化から人件費の流れを移行させていく状態を
促進していくのです。
一見、社会的に何が変わるのか？
と、思われるでしょうが、
二次産業から三次産業への流れは、
国内産業に留まらず、
外資も雇用せざるを得ないシステムになっていきます。
ある意味、外資の進出を利用する考え方といえます。
ある意味、中国企業が日本で製品を販売する際、
安全サービスの体制が充実していないと、
企業として不利になる状態は考えられることで、
自然、安全サービス部門における人件費を、
日本国内で費やさねば成りません。
トランプマンのように関税で雇用創出を狙うより、
勢いのある外資（トヨタなど）をもっと利用して、
雇用創出を促進させる。
そしてどの企業も同じ条件で競争なので、
やらざるを得ない…
二次産業でのコスト削減でも、
結局三次産業でどの企業も同じ条件で
コストをその国の営業に掛けなければ成らないから、
価格競争面でも均等が取れる。
また、一例で上げた、
電話対応サービスは言葉のやり取りです。
片言の日本語では通用しない分、
日本語が適正に話せる人が対象にもなります。
これは、アメリカでも（英語が話せても発音で変化するため）、
中国でも、フランスでも言える部分でもあります。
こうして外資も国内で営業を展開するにあたって、
人件費を落とさざるを得ない状況こそが、
グローバル化に適応した新しい考え方と言えます。
これを企業にそこまで求めるのは…
と言ってしまうと、
機械に雇用が奪われる時代を眺めていくだけの
話にか成りません。
企業は人道家では有りません。
経営者が善良であっても、
株主などへの配慮も考慮すると、
利潤追求主義は免れません。
その中で許されたコスト削減を考えるのは当然ですが、
政治的システムでどの企業も同じ条件ならば、
それに従った行動を取るのは当然の流れです。
関税の問題があるがゆえに、
日本の企業はアメリカに工場を建てざるを得なかった…
その時代から、
サービス面での充実性が無いと
大きな損害を被る政治状態にある…
その流れで
消費者もサービス面での充実さが当たり前…
ある意味、
昭和時代の日本企業の姿勢が当たり前と考え、
企業も競争面で必要不可欠な
分野として認識する流れになるでしょう。
そして雇用を守れる。
外資が横行しても、雇用は守れる。
こういう考え方が新しい時代には必要なのではと思います。
携帯電話の普及で、
家計の支出が増え、需給面のバランスが保たれた。
企業の三次産業への支出増で、
雇用が安定し、
需要が増え、そして供給も増える。
金は天下の周りものなんですよ…
テレフォンオペレータを例に挙げていますが、
三次産業のサービス面で雇用を充実させるのは
ほかに多々あると思います。
最近では家電のアンテナ・ショップは無くなったけど、
直接、クレームに対する目に見える対応として、
盛り込むのも有りかと思います。
現状、こういう姿勢は、
皮肉なことアップル社のＩ・ＰＨＯＮＥがやっています。
それゆえに評判や信頼性が異なるのかな…
とにかく消費者が納得しやすい状況を
提供しようとする姿勢は評価できます。
オッサン先生はＳＯＮＹのＸｐｒｉａだけど…
壊れた時、データ復旧の話などで
ＡＵとメーカーで盥回しにあって、
結局、サービスとして今一な印象しか残らなかったみたいです。
データ復旧も自前で探して何とかなったけど…
せめて一緒に探すような姿勢か、
そういう店舗を把握する姿勢があれば、
やっぱりＳＯＮＹに限らず日本企業だと安心だね…
と、思えたのですが…
携帯電話の会社を含めて、
ダメだ、コリャ…
しか、感じなかったのも事実です。
他にも、
大手家電店にメーカーが人員を派遣しているのは、
都内近郊ではよく見られる光景ですが、
そういう中にクレーム（トラブル）処理の窓口を
置くなどサービス面での雇用は
色々考えられると思います。
これが一社だけでは無駄なコストに感じるものも、
どの企業もやればそれだけ雇用が創出されるため、
需要面で大きく影響する流れに成るということです。
その、どの企業も一斉にやる状況を生み出すのは、
政治家の手腕なのでは…
人を雇え雇えというのも良いけど、
逆に人を雇わざるを得ない状況を制度化するほうが、
企業も渋々ながらも従うのでは…
もう一つ、
これはある米国企業では実践しているらしいのですが、
クレーム＝情報源として対応する姿勢です。
ある意味、
クレームの中にサービス充実のヒントがある
と、いう発想で、
クレームを受けた人間がその情報を纏めて、
提案書として持ち込めるシステムだそうです。
そして提案書の内容に応じて企画チーム編成で、
チーフ的な立場としての出世もあるという話で、
文句を言われる立場を活力に転換できる…
そういう「遣り甲斐」を考えさせるシステムなのだそうです。
そういう意味では、
自然とクレームを聞く姿勢も全然違うでしょうね…
長々となってしまいましが…
これだと論文？
てな感じで申し訳ありません。
でも…２１世紀は二次産業重視から、
三次産業重視への変革世紀となると思います。
どうも…ショーエイです…
別段、どうこう気にする話では無いんだけど、
気になる話題が有ったので、
見解を述べておきます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000134-spnannex-ent
オリラジの中田君が、
脳科学者の茂木氏の意見に賛同しての
コメントに対する記事なのですが…
一見、正当性あるように見えて、
一概に正論とは言えない話の題材として、
ちょっと取り上げてみました。
確かに、日本の年功序列的な社会に於いては、
先輩やら大御所に慰撫したり、
気を使ったりという状態が求められるのは事実です。
そういう意味での指摘…
いわばもっとアメリカのようにフランクに言い合える、
そういう状態が望ましいと考えれば、
正当性ある話に聞こえるかもしれません。
しかし、番組構成という観点で考えると…
正直、果たして…
という疑問が残るのも事実です。
特に日本のバラエティー番組の構成で考えると、
視聴者が雰囲気を楽しんで、
それが笑いに繋がるポイントへ導かれるというモノです。
基本、この構成でいうなれば、
司会者は大御所になる訳ですが…
その大御所の空気を読む事は悪い事なのか？
恐らく多くの人が疑問は残りつつも、
正当性ある発言の主張に一理ある事を知り、
ちょっとした疑問…
それでも大御所に気を遣うのは悪い事か…？
の突っかかりとして残る部分を
日本社会構成…
いわば年功序列社会の長所…
年配者を尊重する心意気、
という概念でのみ考え、
茂木氏の話は、
正当性ある言い分としては有りだなと、
いわば突っかかり部分を明確に解消出来ずに、
終わる感じで受け止めるのではと思います。
大御所当事者も、どう答えていいか解りにくいが、
その尊重は大事だと伝えたいけど、
伝えられないで終わっている状態にも感じます。
多分、大事なのは解っていても、
言葉に出来ない状態と思いますが…
この状態だと、
読み手は大御所の自己弁護にしか聞こえず、
茂木氏の指摘するところが的を得た感じで、
聞こえてしまうのも事実です。
しかし、番組構成をオーケストラに例えると、
茂木氏の指摘したポイントは、
的を外す話に成ってしまう事を理解してもらいたいと思います。
オーケストラは指揮者の指揮の手腕で
奏でるメロディーやリズムが変化し、
演奏全体の評価を左右するものです。
番組構成も同じで、
司会者＝指揮者の纏めぶりで、
番組の流れ、進行、纏まりが変化します。
この司会者の手腕次第で、
実際に番組が纏まって見えるか否か、
上手く笑いのポイントに結び付くか否か、
全てが左右されます。
そう考えると、オーケストラ同様に、
その他参加者＝出演者は、
演奏者と同じで、
オーケストラが迫力ある魅力的な演奏を奏でる様に、
司会者＝大御所の指揮に合わせて番組構成をする方が、
望ましく、それ故の番組の纏まりと考えてみるべきと思います。
そういう中で、指揮者に逆らう演奏は、
オーケストラの本質を崩しかねない行為と同様に、
出演者も司会者の指揮に合わせる方が、
その番組＝オーケストラの最大の領域に近づけると
言えます。
なので番組構成の話に於いては、
大御所に気を使わないで、
やりたい放題やる状態は、
逆に番組の本質を崩しかねないものに成ると
理解すべきと思います。
ただし、番組の本質が
やりたい放題やるという構成に於いては、
気を使う状態は
逆に本質から外れる意味に成ると言えるため、
そういう番組を増やすべきという主張ならば、
話は別とも言えます。
無論、指揮者の居ない演奏…
いわばバンドというより、
フリースタイルのジャズになる訳ですが…
でも・・・
めちゃイケやひょうきん族みたいな
番組ばかりになってもね…
ある程度、司会者の指揮のもと、
纏まりのある雰囲気作りははやっぱり大事かな
と思います。
昼間の番組「バイキング」の構成変化は
ある意味興味深い例だったのでは…
あまり、あとがきで
真な事を言うのは好きじゃないけど…
人の考え方は、よく吟味しないと
現実の本質は解りにくいという事です。
言語が簡単に飛び交う中では、
ワンサイドの考えで飛ばしてしまう事も多々あります。
ただ、大事なのは、
他人がそうであるように、
自分も同じだという事を理解して、
自分の方に非が生じる可能性も理解した上で、
他人の考えを受け止める心構えは必要だと思います。
そういう中で、他人の非を馬鹿にせず、
お互いに見方の違いで生じる話だという気遣いのもと、
意見を交換する事が望ましいと言えます。
それを他人の非を馬鹿にして、
勝った負けたに終始すると、
心理的に非を認められない状態が発生し、
揚げ足取りの議論で
何も定まらない状態に成るだけだという事を、
知っておくべきでは、と思います。
日本の政治を見て、
そろそろ気づいた方が良いと思うので、
あえて言わせてもらいます。
どうも…ショーエイです…
シリアの化学兵器使用に関して、
アメリカの爆撃行動を起こしてから、
色々な話が出てきました。
先ず、一つ有力な証言記事が↓
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6235989
その中で…
米軍高官によると、劣勢回復を目指した政権軍は、県都ハマの北西約２５キロのハマ県ラタメナで３月２５日に塩素ガスによる攻撃、３０日に神経剤と疑われる物質による空爆を実施した。これは、地元病院を支援する国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」も報告している。
という報告で、「国境なき医師団」の診療後の報告で
ガス性の反応があった証言は否定するものでは無いと言えます。
ただ、不可解なのは、
ガスが爆弾投下で発生し拡散したものか、
爆弾投下に合わせて、地上に置かれたガスがバラまかれたものか、
この根拠は依然不可解で残ります。
いわば、両者で発生するガス拡散状態に差が
生じるとは思えない点です。
実は、ロシアも同様ですが、アメリカ側も
反体制派組織の動向はよく知っていないと思われます。
よってこの辺はアサド、反体制派、
両者の実態は不明とするのが、
情報として適切な解釈とみなします。
さて、国境なき医師団の報告は
信ぴょう性のあるものと判断しますが、
それはあくまで被害を受けた後の事実です。
しかし、問題は…
どの規模で発生したかです！！
化学兵器による空爆を行ったとする場合、
被害は空爆の行われた地域全体を対象と考えるべきです。
上記記事で問題視される第一の疑惑「塩素ガス」は、
比較的入手可能で製造も容易と考えられます。
戦術上の意図とする際、
一部投下は逆に意味を持たず、
やるなら全部投下でなければ効果的な状態は生まれないとも、
考えられます。
部分投下だった場合でも、戦術効果の実証で言うなら、
その投下直後にそのエリアの占拠が
容易に達成されたか否かでも判断材料と成ります。
現状、投下があった地域を反体制派が支配できたとする状況だと、
化学兵器をシリア政府側が部分的にでも戦術目的で
使用したケースは、ほぼ薄いと考えられます。
そういう意味で、反体制側の別エリアからの
増援による抵抗を可能性として考慮すると、
部分攻撃より、全体攻撃が妥当となるわけです。
まず、立証という点で議論する場合、
判断材料としてこういう状況証拠は
明確にすべき点である事はあえて言える点です。
これは医療情報同様に、
事後でも調査可能なレベルとも言えます。
その点、爆撃が行われたエリアが一部地域での発生の場合、
別な思惑が予測されます。
いわば反体制派による完全犯罪を狙った手口です。
上記の通り、医療機関からの報告は、
かなり有力な情報として我々は認識します。
現状、その証拠から逆算するしかないのですが、
逆算した場合、被害が空爆全域によって出たものか、
空爆の一部エリアで発生したものか、
被害者数で割り出すことは可能な話です。
現状確認できる情報によると、
被害者の数から言って、
空爆の一部エリアであった可能性が、
濃厚に感じられます。
更にこの医療患者の被害位置も割り出して、
戦術的な意図を計算する事も可能と言えます。
軍事関係者も多数参加しているはずの調査隊が、
このような見解を省いて説明する点は、
不可解と考えられます。
そういう情報が不明瞭な中では、
我々も政府関係者も同様な錯覚に陥るのは無理のないことです。
空爆→塩素ガス被害者が発生→医療機関が報告。
と、いう流れでは誰もが空爆による被害と考えてしまいます。
そして結果細かい捜査段階になってからは、
発生原因の証拠が見つからない…
でも、空爆を行ったシリア政府が怪しいよね…
この疑問だけが残る状態を生み出してしまいます。
もちろん、爆弾は
爆発して拡散するから、
証拠が出ないのも無理ない話ですが…
これは昨年８月に疑惑が発生した際のものですが、
下記のＢＢＣの記事の証言を
あえて証拠が出ない事実の上で
よく考えてみて下さい。
http://www.bbc.com/japanese/37293504
反政府勢力の支配地区で活動するシリア民間防衛隊のイブラヘム・アルハジさんは、政府軍ヘリが樽爆弾を投下して間もなく、現場に到着したと言う。樽爆弾には塩素ガス弾のシリンダーが4個入っていたとアルハジさんは話す。
この証言で、なぜ「塩素ガス弾のシリンダーが4個入っていたと」と
言えるのか？
まず、爆発したのならそのシリンダーが残っていたという証言に
無理が生じます。
仮に不発弾が存在しそれが残っていたのなら、
証拠として明確に成ったはずの代物です。
その証拠は持ち帰らず、証言だけで言ってしまった事実は、
逆に問題解明に協力する行動というよりも、
問題を攪乱する行為に感じます。
そして次のポイントは被害範囲。
ここは情報として明確なものがありません。
いわば、前述のとおり爆撃全体か、
爆撃の一部地域かです。
一部地域の場合、
反体制派が仕掛けた情報攪乱工作の可能性が濃厚になります。
いわば、シリア政府側とは異なり、
物質の持ち込みが周囲の監視の目を盗んでの行動に成るからで、
地域全体に広げるには難しいという点と、
戦術的に大きな被害を与えることは、
自軍の弱体化につながる点も有るからです。
参考資料として、空爆の瞬間を映像でご確認下さい。↓
この映像が空爆で起こったと考えられる点は、
爆発と爆炎が中央より右寄りから発生している為、
右寄りから着弾したように見える点です。
ただ、爆弾を仕掛ける位置によっては同様の症状で確認できる点と、
着弾が真上だった場合、また別な状態で見える点は
理解すべき点といえます。
ただ、ミサイルの姿など、遠目なせいか確認できません。
ある意味、速度が速すぎて逆に遠目からでも
影すら確認できないとも言えます。
そういう意味で爆発が着弾によるものか、
設置によるものかどうかの判断は、
目視では難しいとも言えます。
その上で、↓の映像の30秒部分に出てくる、
被害場所のものをご確認ください。
※映像はＢＢＣの化学兵器被害に対するものです。
そして空爆で直撃を受けた被害の画像↓
比較すると、空爆で直撃を受けた際、貫通した穴が残るどころか、
全て崩れ去ります。そして残る残骸は直撃被害の周囲のものとなります。
一方で、ＢＢＣの映像に出てくる
化学兵器使用のニュースでの現場は、
直撃したかのような穴が確認できます。
爆発規模から言って、このような状態は逆に怪しむべきで、
穴の規模から想定すると、
天井に設置された爆発物の可能性が見えてきます。
まあ、あくまで推測ですが…
着弾→爆発の原理から考えると不可思議な状態です。
※因みにＢＢＣですが、
常に面白い報道をしていると評価すべきです。
ＢＢＣは出てくる物証や事実をそのまま提示し、
あまり余計なポイントを突っ込んだ報道はしません。
何点かで確認できるように、
怪しい証言、怪しいものをあえて載せている感じで、
読み手の判断に委ねる手法を取っています。
表現上は欧米政府寄りですが、
とりわけそれに対して怪しいと感じる物証は
ＢＢＣからよく出てきます。
また、シリア政府に対する化学兵器使用疑惑は、
昨年８月から再燃していることです。
塩素ガスも使用禁止に指定されている状態で、
連発して使用する意図が逆に不明。
これは戦術的というより、戦略的に考えても、
欧米諸外国の見解が疑惑に傾いている状況で、
なぜ自軍が不利になる行動を取るのか？
ロシアの後ろ盾という見解の場合でも、
一般爆撃に於いての爆弾量は逆に保証されている点、
制空権で米国との衝突で心配する必要性がない点。
いわば、シリア政府軍にとっては、
戦略的に化学兵器を使用しない方が、
明らかに有利に運べる点は明白です。
そういう意味でも道義的根拠は薄いと判断されます。
逆に反体制派の場合、昨年８月から案の定、
欧米世論がシリア政府に疑惑の目を向けた事で、
シリア政府使用疑惑の増幅は、
戦略的な意味でも効果的と考えられます。
いわば反体制派へ対する疑惑は、
ロシアしか主張していないわけですから。
それ故に、
ある意味自爆テロ効果の意味での使用を
模索した可能性が濃厚といえます。
そして、道義的根拠となるのは、
すでに示した記事の通り↓の内容で、
塩素ガス、神経剤では欧米の反応が鈍かった為、
「猛毒の）サリンのような神経剤」を自ら拡散することで、
欧米の反応を煽ったとするのが有力と考えます。
とりあえず双方の戦略的な意図での使用を禁止するうえでは、
シリア政府に対する疑惑のみならず、
反体制派への疑惑も盛り込まねばならない必要性は
あると断定します。
いわば、反体制派も捜査の対象となること明確にした上で、
今後の戦況を見守って化学兵器使用が発生するか否かを、
監視すべきと思われます。
ただし、ＩＳ側による工作という危険性も想定され、
特に反体制側はより厳密なエリア内監視が要求される点と、
シリア政府は軍によるディスーオーダー、
いわば軍の身勝手な行動の危険性を考慮して、
投爆物の管理を行うように指示すべきです。
そしてそれを監視する側は、
両者に警戒の目を持って当たらなければ、
情報かく乱行為に翻弄されて、
化学兵器の使用自体を阻止することはできなくなると
認識すべきです。
よって、シリア政府に対しては再三の疑念の下、
既に警戒状態にある為、
新たに反体制派への警戒状態を盛り込むことで、
両成敗にすべきと考えます。
実際に国連、ＥＵ、アメリカと
反体制派を支持する国々が、
この点を考慮した意味での捜査を行っていない。
全く上記に記した根拠に纏わる
大事なポイントが明確に出てこなかった！！
逆に、当ブログでこういう部分を指摘してから
出てきたのでは、もう遅い！！
ある意味、他の推理学者であり、警察機関の専門家、
司法関係の裁判官なども同じ疑問は感じるわけで、
それらから言われて調査をして報告を上げても、
でっち上げにしか感じなくからです。
何故、先に公平な判断材料となる捜査をしなかったのか？
そういう話です。
本当に、自分たちの見解を
正当化させようとするのは、
誰しも考えることなので仕方がないのですが…
問題の本末
「化学兵器使用を禁ずる」
意味においては、
証拠が明確にならない場合、
両者に疑惑を持って当たるのが適切です。
世の中、完全犯罪を考える人間がいることは、
当然認識されるところで、
その中で冤罪というものも発生します。
たとえ今回の両成敗の目が向いたとしても、
反体制派は化学兵器を使用し続けて、
「我々は無実だ！！」
と主張し続ける行為も予想されます。
対して、シリア政府軍も、
流れの変化で
逆に反体制派の
「我々は無実だ！！」
を利用して、投爆を考える危険性もあります。
いわば反体制派への印象操作の為に…
そういう点を考慮して、
シリア政府軍の監視はロシア、
反体制派の監視は欧米と適切に目を光らせるのが、
化学兵器使用禁止の意味で働くのではと考えますが、
結局、
「自分たちの見解を
正当化させようとする」
心理が働くゆえに、
支援しているほうが間違っていたと
主張するのは難しいとも考えられます。
ただ、われわれ一般人は
賢くこの状況を見守る必要性があり、
アメリカとロシアの政治家による
勝った負けたの話に終始するのではなく、
じゃあ、本末「化学兵器使用禁止」を考えるうえで、
どうすべきが適切かを見極める必要性はあると思います。
世論までこの駆け引きに流されることは、
当事者のアラブ諸国の人々との間で認識の差が生じます。
欧米の政府はダメでも、
世論は適正に判断しようとしている。
そういう気構えが通じれば、
当事者で不満に感じる人が
恨みつらみでテロ組織へ加入する心理を
些かでも阻止できるのではと思います。
そういう意味でも、
単純な話で終わらせていいものでは無いのです。
よってトランプ政権の判断は・・・不当行為です！！
さて、少し悪知恵の話をしておきます。
このブログが仮に両者の目に留まったとします。
その上で、情報をかく乱する新たな方法を考えると、
証拠のセットアップ…プランティングを考えるはずです。
いわば…不発弾を現場に残す…
相手側が使用していると明確になる爆弾を入手して、
その中に化学兵器を埋め込んでの投棄。
それを見つけた何方か側が、
証拠が出たと主張します。
特に、欧米側なら喜んで持ち上げる題材で、
それを利用する側は「シテ、やったり！！」
まあ、このくらいの事は子供でも考えそうですね…
でも、大人であるはずの欧米政治家が騙される…
情けない話ですよ…
よって道義的根拠という意味で、
戦略上の必要性や戦術上の必要性は、
焦点として大事なポイントになります。
どうも…ショーエイです…
とうとうトランプマンがアホをやらかしましたね…
シリアの化学兵器を使用したとされる基地を攻撃した訳ですが、
攻撃後、化学兵器の痕跡は出てきたのでしょうか？
即刻調べるべき事です。
出てこなかったら…どう責任を取るのでしょうか？
シリアが現状化学兵器を使用する根拠に
事実乏しい事も考えるべきで、
仮に化学兵器を使用してこうした事態を招く、
もしくは再度査察という面倒な事態を招く可能性は考えていたはず。
そういう中であえて化学兵器を使用する判断は、
よほどのアホでない限りしないだろうと思われます。
戦略的に考慮すれば、
化学兵器の使用とされた事件は、
テロであり、反体制派による計略の可能性が考えられ、
適正な検証が無いうえで行動を起こすことは、
逆に、トランプ陣営のアホな所を
利用されたと考えるべきことになります。
まあ、そのアホな行動は既に引き返しがつかないので、
逆に検証で利用すべき話で、
アメリカが爆撃したシリア軍の基地から、
化学兵器の痕跡が見つかったか否か…
これが一つのポイントに成ります。
さらにイドリブ県で起きた事件において
シリア軍が化学兵器に頼らざるを得なかった状況に有ったか？
優勢が伝えられるアサド政権側が
そこまで困窮して化学兵器を使用するのか？
そちらの事実のほうが疑わしく、、
軍事音痴の欧米政治家がまんまと乗せられただけの話に思えます。
基本、マチス国防長官も戦略音痴で、
計略ごとに疎い人という点を露呈しただけの結末。
米軍の戦術的な攻撃力を把握する点ではプロなのだろうが、
敵の謀略に関する知識が全く無いアホと言えます。
戦術だけの人…
三国志でいうなれば、呂布（武名で有名だけど）が典型的で、
戦場で対面すると圧倒的ですが、
結局、謀略に疎く自滅していく形で歴史上から消えてしまいます。
米軍の指揮官は比較的この手のタイプが多いのも事実です。
ある意味、多少呂布より切れる存在で、
ただし、ＣＩＡが参謀に居て
その助言を聞き入れていれば話は別ですが…
テロリストは謀略術に長けた相手と見なすほうが良く、
その点、かつてのＣＩＡ上がりのゲイツ国防長官は優秀だった。
まあ、ＩＳあたりが狙いそうな戦略は、
とりあえずアメリカとロシアの離間の計で、
劣勢の反体制派の考えそうな計略は、
そこにＩＳを加えた駆虎呑狼の計と考えられます。
それらを用いるうえでは、被害者を装い、
アサド政権が化学兵器を使用したと錯覚させるのが、
一番手っ取り早い方法で、
まともな検証もせずに判断する戦略音痴の政治家は
本当に利用しやすいだけと証明しただけの話です。
愚鈍な判断を下したトランプマンとは異なり
その点、オバマ君は戦略音痴なりに
周囲の見解を見極めるだけの判断力があったと言えます。
これを踏まえて、わが国のアホ首相は、
トランプの行動を支持すると言ってしまった訳だが、
森友の件で籠池氏に騙された件と合わせて、
こいつは本当の意味で騙されやすい奴と認識すべきです。
まあ、戦争になれば国費を浪費させて敗戦に導いた
東条率いるアホ内閣以下の存在と言えます。
「兵は詭道なり」
謀略渦巻く状況下で、
愚鈍な政治家というのはいつの時代も、
謀略の餌食になるもので、
混迷を極めて初めて騙された事に気づくものです。
ある意味、グローバリゼーションの反対側の保守主義…
いわば国益主義志向にとっては、
協調状態の崩壊が望ましいと考えるのも当然で、
ロシア、中国との軍事的緊張状態を齎そうと、
こうした謀略に出ることも考えられます。
そう考えるとこういう化学兵器の事件は、
意外と日本政府関係者がシリア反体制派に、
入れ知恵した可能性も考えられます。
まあ、日ロ戦争の書物を見れば、
日本の保守主義者が考えそうな手口ですが…
これはあくまで推測であり、
水面下での出来事すぎて、
そこまでの立証は出来ない上での話です。
ただ、日本が再び軍事大国を目指すとするならば、
アメリカ、ロシア、中国は邪魔な存在で、
さらに国連の協調主義は軍事不要が進んでいく流れで、
大きな妨げと成ります。
アメリカとロシア、中国に大きな亀裂を生じさせれば、
国連の協調路線は間違いなく崩壊します。
そしてその流れでアメリカに乗っかって軍事を拡大。
大きな戦争でも発生させて中国あたりを占領…
第二次大戦と同じ流れで…
いずれはアメリカと雌雄を決する。
幼稚な戦略ゲームの卓上理論ですね…
ただ、その戦火に巻き込まれる一般人は
戦略ゲーム上では数字でしか示されない存在であることを、
理解しておくべき話です。
いわば、こんな妄想にプロパガンダで乗っかっても、
数字上の一般人は何の得もしないという話です。
これは日本のみならず、アメリカ、ロシア、中国も同じで、
それよりも一般人が数字上の存在でなく、
人として尊重される国際協調路線…
いわば経済活動重視の方が、
ゲームという形で表現した場合でも、
その幅は広がります。
ビジネスゲームであり、
育成ゲーム、スポーツゲームなど、
全てが戦争から離れた場所が舞台であります。
その中で活動する分には一般人も現実のプレーヤーとして、
主人公に成れるのです。
戦略ゲームのように駒を動かせる人間が限定される状態より、
遥かに個人個人が楽しめる世界だと思いますが…
まさにこれぞ民主制の醍醐味です！！
逆に、戦いの世界で主人公に成れる
ＭＭＯＲＰＧのような世界観を言われると…
「それは既に頭がファンタジーだね・・・」
と、しか言いようが有りませんが…
政治家が軍を動かそうとする考え方に、
一般人はもっと慎重に見極めなければ成りません。
その行動が何を守ろうとしているのか…
仮に今回の化学兵器の件が、
シリア反体制派による謀略だった場合、
その犠牲者は駒として殺された事を意味するわけで、
そんな連中を信用して良いのかという話にもなります。
そういう意味でもっと公平な検証の上で
判断すべき事態であると言えます。
よって起こった話は戻れないので、
怪しいとした基地を爆撃したのなら、
化学兵器も爆破されてその物質が流出しているはずなので、
ちゃんと検証してください…プランティングは無しで…
出なかった過ちをきちんと認めなさい！！
トランプマンを
アホ首相よりマシかと思ったが…
やっぱりアホなのか？
こういう謀略に利用されやすい奴は、
本当に困る！！
国連職員も、シリア反体制派への一方的な肩入れは、
逆に国連の立場を危うくするだけの事だと気付いてほしいね…
欧米とロ中の関係悪化は、国連の機能不全の根底だ！！
そういう意味で両者に公平となる立ち位置で、
双方が上手く付き合える状況を導く努力が必要なのだよ！！
アメリカだけに肩入れしても、
国連としては何の意味もないことを
そろそろ理解したほうが良いんじゃないのか・・・
ちなみにトランプマン…
シリア政府軍への正式な空爆…
米国議会の承認を得ているのか？
承認を得ていないのなら違憲行為だぞ！！
ＩＳとの戦闘の延長戦の話と、
一応、主権国家の立場にあるシリアへの攻撃は別物…
どうも…ショーエイです…
国会の証人喚問の件は・・・
結局、アホみたいに流されていく感じに成ってますね…
特に、福島瑞穂議員のケース…
何をしているの？
正直、悪い事ではないのに、
悪い事しているような答弁になてしまう…
そしてドツボ！！
これはアホ首相も同様です！！
例えばアホ首相
寄付する事が悪い事でないのなら、寄付を認めて…
「女房が騙されました…」
で言えた事だし（忖度の件は別の話）
瑞穂ちゃんのケースは…
「少し強引に籠池氏との面会を求めて詰め寄ったのを、
奥さんに侵入という意味で
勘違いを受けた事は有るかもしれません。」
と、不法行為に成らない程度の言い方で、
避わしても問題なかったと思う話です。
そして、こういうアホみたいなケースを追っかけて、
本末転倒に流れてしまうのも…
マスコミを含め、日本人のダメな所です。
そういう社会現象を考えてみて、
実に面白い比較に気づいたのですが…
日本的によく言えば、
日本人は完璧主義、アメリカ人は妥協主義。
という比較です。
ただ、主旨としてこの比較を言うと、
日本人は減点主義、アメリカ人は加点主義。
と成ります。
日本が精度の高い技術を持ち、
徹底した安全性、耐久性に特化しているのは、
そもそも減点制故の恩恵です。
いわば、ダメなものを徹底的に洗う気質故に、
完璧に近いもの求めるのが日本の長所です。
ただ、この気質は技術面とは反対に、
人間面では最悪です。
いわば
「言葉尻の揚げ足取り」
これが代表例として挙げられます。
例えるのなら・・・
「上告」と「控訴」の違い…
最高裁へ持っていくのと、
上級裁判所へ持っていくのとの違いですが…
「高裁へ上告します！！」
とした場合、主語が明確にあって意味が通じれば
本来、言葉の間違いを無視しても良い話です。
でも、
「高裁へは「控訴」だろ！！」
と訂正を求めずにはいられないのが
減点主義所以の成り行きなのです。
更にこれは人の評価にも影響があり、
チャレンジに対する評価か、
チャレンジ失敗に対する評価でも変わります…
例えば、チャレンジに対する評価は、
その行為を長所として受け止め、
応援します。
そして、失敗して諦める段階に成って、
「もう諦めるのか…？」
という失望を語ります。
一方の失敗を評価する側は、
チャレンジに対しては無駄な努力と考え、
失敗したときに、
「ほら、言わんこっちゃない…」
と、失敗が目に見えていたかのように語ります。
日本では比較的後者に成るのですが、
いわば日本がチャレンジに対して
減点思考故の流れでもあると言えます。
ただ、ここまでの話は正直、どちらが効果的？
という観点で考えると…
微妙…
別段、社会的に損得として発生する話ではありません。
しかし、社会的な流れを例に挙げると…
非常に解りやすいくらいダメダメに成っていきます。
減点主義の流れでは…
「揚げ足取り」から派生する答弁で、
「揚げ足取り」に対する弁明、そして反論、
と、本末転倒な流れを齎します。
正直、福島瑞穂の侵入疑惑で
「あなたはアホ首相に疑惑を追及できる立場なの？」
という評価は、何の意味もない事と気づくべきです。
仮に、福島瑞穂のケースが黒だとしても、
アホ首相の忖度に関わる行為が白に見えてしまうのも、
どういう評価？
と言った感じで、
両者にたいして同様に越権行為、
公務員職権乱用行為などの疑惑を持つべき話です。
でも、減点主義故に、追及側が完璧にクリーンでなければ、
追及の意図もクリーンでないと考えてしまう…
それで追及されるべき所が見失われる…
非常に不可思議な現象です。
これが日本の短所と認識すべき所なのではないでしょうか。
企業での評価に於いても、
向上心故のチャレンジ精神よりも、
結果主義が求められ、
改善、改革の必要性より、
現状維持が要求される社会性です。
いわば、
サービス向上に対する奇抜なアイデアを出すよりも、
現状の仕事での生産性が減点だと、
アイデア事態もダメと評価され、
潰されてしまいます。
とにかく完璧＝出来る人が日本での一般評価故に、
逆にアイデアを駆使して研究する人が
活躍しにくい環境にあると言えます。
いわば、学者や技術研究科への評価が低い現象とも言えます。
高度経済成長期の日本は、
アメリカ的な研究への投資は、
国家高揚の為に必要と考えられ、
結果とは別に、他者と競い合う形で求められました。
しかし、アメリカを技術面で追い抜くと、
今度はアメリカの採算主義（株価を焦点とした）が求められ、
経営状態の黒字化優先思考へとシフトチェンジして行きます。
これは８０年代、９０年代に
ＧＭ、ＦＯＲＤ、ＣＨＲＹＳＬＥＲといった
アメリカの自動車メーカーが
失墜したケースにも該当するのですが…
結局、技術研究は無駄遣い…
競争で負けたら、元も子も無い…
ＳＯＮＹにとってはかつてＢＥＴＡがＶＨＳに
負けた例がトラウマに残り、
ＴＲＩＮＩＴＲＯＮテレビで世界を席巻するも、
他者との対比で結果どこまでと言った感じ…
有機ＥＬの実用化研究でも、
結局ＬＧに先を越されてしまう…
こういう減点思考は当然のモノとして意識される訳で
結果の出ない部分を切り取って、
利益に結び付ける動きに成っていくのも当然かも知れません。
それゆえ研究自体も減点制の対象に
組み込まれて行ったのが現状です。
ただ、長所として言わせてもらえば…
ＴＲＩＮＩＴＲＯＮ技術＝ＳＯＮＹブランドだった訳で、
当時、技術のＳＯＮＹという宣伝には
大きく貢献していたとも言えます。
とは言え、元々日本は、減点思考社会故に、
日本の経営陣の判断は納得いくと言えば納得…
まあ、企業が生き残る為に
賢明だったと評価されるのでは無いでしょうか…
しかし、結局、東芝でありＳＯＮＹのブランド力は
失墜していったわけですが…
これは東芝の半導体部門の
切り離し判断でもよく理解できると思います。
東芝はフラッシュメモリーで優位に立っていた存在ですが、
フラッシュメモリーに代わる次世代メモリー
「3Ｄ ＸPoint」などの開発が進む中、
今回の経営判断は妥当とも言えます。
しかし元を正せば、
結局、東芝がフラッシュメモリー以外の研究を、
８０年代～現代まで怠ってしまったことが原因と言えます。
一方のアメリカ・インテルは研究に欠くことなく、
次世代メモリーの開発で、更なる進化を目指しています。
無論、これもアメリカＩＢＭ主流で「相変化メモリ」という
次世代メモリーとの競合が想定され、
研究投資という点では減点に感じますが、
研究＝チャレンジという長所が
優先されている所がポイントに成ります。
こうして見ると、ニュースで囁かれている
東芝半導体メモリーの価値に対する評価は
どうでも良い話に成ります。
もう、既に古くなる技術という点で…
高く売りつけようとしているだけ…
その反面、様々な情報を元に明確になった事は、
結局、日本は技術面で次世代の遅れを取った事実なのです。
この根拠が東芝がそれを売ろうとしている点で明白です。
※さて、これは難しい話で、私はここで東芝の減点を
指摘している形になっていますが、
下記に記す通り、これは東芝の行動に
長所が感じられなかったという見方です。
ある意味、経営判断として赤字解消の為、
今のうちに虎の子をできるだけ高く売りつける。
そういう長所からの話である点をご了承ください。
そしてこれら全てが減点主義が齎した結末と言えます。
減点主義が短所を探る考え方の一方で
長所を探す加点主義では、
アメリカを例に挙げると
８０年代、９０年代の敗北から立ち直り、
再チャレンジへ向かっていると言えます。
いわば減点を無視して、長所を取り上げ、
その長所を更に向上させて新しい物を産み出す。
無論、そこには無駄を省く減点作業が存在しますが、
それは長所に成らない部分を省くという考え方で、
減点で有っても、長所があれば
取り上げて他の長所と結びつけ、
それで長所が生きなければ省くといった方法に成ります。
これが減点主義だと、長所が有っても減点が有るのでダメ！！
結局、減点同士を結び付けても何も生まれないので、
何も進まない…
日本の社会を物語る感じじゃ無いでしょうか…
ある意味、８０年代、９０年代のアメリカは、
日本と違った形の減点主義だった訳で、
リストラ大国だったことでも解るように、
首切り峠が減点心理を与えていたと言えます。
その反面、かつての日本人はアメリカの減点を
逆転の発想で長所に転換して、
ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮのブランド化に結び付けたのですが、
今となっては逆に、日本の減点を転換する気構えが
必要なんじゃないでしょうか…
まだまだ日本は大丈夫だ！！
なんて言っているようでは…
世界から見て日本の長所が無くなってしまう感じです。
因みに、この減点と加点主義は
勝負の世界でも大きな影響を持ちます。
例えばサッカーの戦術…
相手がメッシ率いるアルゼンチンとします。
日本人特有の減点主義では、
メッシの長所に焦点を当てて考えるより、
むしろアルゼンチンの穴を探ろうと考えます。
いわば、相手の弱点を探ってそこを突破口にする。
逆にメッシに対しては
自分たちディフェンスの減点を修正して、
当たるように考えるのでは無いでしょうか…
これは一見、当然のように見えるでしょうが…
これが、加点主義だと逆で、
メッシの長所…
いわばドリブル突破をどう食い止めるというより、
どこへドリブルを誘導するか…
そこを中心に考えます。
ある意味、他のアルゼチンの選手の
位置取りに気を配りながら、
メッシをどこに追いやるか…
シュート打たせない様にドリブルをどこへ逃がすか…
こういう考えに成ります。
逆に攻撃面では、相手の穴では無く、
味方の長所…
誰と誰を前線に配置すれば相手を崩せるか、
そしてそれに誰の動きが加わると
攻撃のバリエーションが増えるか…
いわば、相手の弱点より、
味方の長所で翻弄する点を探ります。
勝負の世界は水物です。
それ故に、結果は終わってみなければ解らない。
ただ、水物故に相手の弱点は、相手も知りうる事。
味方の弱点は相手も察するところ。
そういう意味で、前者の減点制同士では
情報戦の末の普通の展開です。
まあ、日本のサッカーが地味な点で察して下さい。
一方の後者は、
常に展開次第で新しい動きを導き出す形。
アイデアが生まれなければ逆に不毛に終わりますが、
アイデア生まれた時の衝撃は、
前者を圧倒する展開です。
アルゼンチンというよりブラジル的な感じです。
ドイツが気質的に日本に近いと想定して、
結果、どちらが強いかは不明ですが…
ポイントは、両立すればより確実な状態になるという事…
ただ、ポイントを考えず、
前者と後者を比較した際、
減点制の考え方だと、
前者と後者、どっちが良いかという議論で
終始する感じに成ります。
これが加点制だと前者の長所を加えて考えようとする分、
結果、よりポイントの両立に近づこうとする話です。
更に、減点思考だと、「両立は考え方として卑怯だ！！」
なんて言い出しそうですが…
思考をそこで止めてどうするの？
と、いう話で…
勝負自体の本末は勝てる方法を考えることです。
さて、話を戻して、
証人喚問を見るときは、
本末を忘れないようにしましょう。
誰が信用できる、信用できないでは無く、
誰が嘘をついている、ついていないでは無く、
何が「セーフ」で、
何が「アウト」で見るのが一番いいと思います。
籠池氏が信用できるか出来ないか…
彼が嘘をついたか、ついていないか、
そんなんどうでも良い…
信用はしていないが、証言事実の辻褄は合っている。
福島瑞穂の侵入疑惑…
これもどうでもいい…
籠池氏の奥さんが不法侵入で訴えたのなら、その時問題視。
こんな話で「セーフ」だ「アウト」だの議論は、
乱闘騒ぎで進まない野球の試合と同じだ…
安倍昭恵の寄付疑惑と理事長就任…
これが忖度に結び付く情報…
寄付自体は問題ないが、
理事長就任という事実から
両者の関係性が明白。
水面下で何が起こったのか？
この解明が本題です！！
籠池氏の証人喚問での減点は、彼の人間性だが、
彼の発言はある種の話の筋として長所という意味で捉えられます。