どうも…ショーエイです…
今、時事ネタの話題として、
フランス大統領選挙が取り上げられますが、
直接、どちらが良いという話は、
個人的にはしない方向で、
一言、言っておきたいと思います。
読み手の皆さんも、
グローバル化と保護主義、
どちらが正解か…
と、言うポイントで、
悩まれている事と思います。
情報が飛び交うこの時勢、
双方の利点が囁かれ、
双方ともに諸刃の剣に
見えてくるのも当然と思います。
ただ、実際には、
意外と一般知識として考えられる、
常識の違いが大きな影響を及ぼしているとも言えます。
ある意味、古いというより、
年齢的には３５歳より上になるのですが…
（おっさんもその層に含まれます。）
二次産業主体の考え方…
いわば工場、建築等の
労働市場と言われる部分ですが、
この分野の確保こそが経済成長の要、
失業率を左右するポイントだという点で
理解されていると思います。
4/27追加情報
総務省の国勢調査に於ける比率をご確認ください。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon2/00/03.htm
３次産業が67％、２次産業が26％です。
ただ、運輸や卸業も三次産業に含まれるため、
２．５次的な工場（配送、倉庫）労働が
まだ、大きな部分を占めているとも言えます。
因みに、２．５次産業は機械作業の充実で
将来的に、
人員削減の対象と成り得る分野でもあります。
ただ、その反面、
グローバル化が進み、
輸入品が横行する状態で、
なぜ、雇用がある程度保たれるのか…
それは関税システムの恩恵で、
外資系企業もある程度は国内での製造が
義務付けられているからという部分で、
理解しているのではないでしょうか。
最も…
この考えは正論であり、
今でもその恩恵は効力を発揮している部分でもあります。
故に、保護主義とグローバル化（自由貿易主義）の
バランスで成り立っているといえます。
政治的にもバランスが保たれている方が良く、
どちらかに傾くのは逆に危険と考えるのも当然です。
では、トピックに出した新しい考え方とは何なのか…
実は、この先、世界中で技術革新が進むと、
正直、二次産業＝雇用安定供給源は崩壊していきます。
ここまで言えば、大抵の人は気づかれるでしょうが、
いわば機械に雇用が奪われる状態が、
更に進むといえます。
そうなるとどの道、
今までの保護主義的な論理は
技術革新によって自然崩壊するのが目に見えてきます。
では、どの分野で雇用を促進していくべきか…
現状はここがポイントとなってきます。
トランプマンにしてもそうですが、
真面な経済論理で語っているようで、
実際は古い常識がベースだと言えます。
ただ、古いとは言っても、
３５歳から上の年齢にとっては常識なので、
政治的にはマジョリティを占める考え方ともいえます。
とはいえ現実は上記で示したような状態が進行しつつあり、
自分が起業家として考える場合、
人件費より設備投資で
長期的な経費削減を考えていくのも
当然の成り行きです。
そこで今後どこで雇用を生み出すか…
これを模索しなければ、
技術革新大恐慌によって、
経済は大打撃を食らう事態が
１０年後には発生するといえます。
これを古い保護主義思想は、
グローバル化のせいにして、
更なる保護主義を唱える…
こうなってくると全く的外れな話ですが、
景気が悪くなると、
マジョリティを占める常識から、
真面な話として受け止められてしまう
社会作用ともいうべき状態も想定されます。
無論、雇用体系の変革は、
男女雇用の均等化によっても発生したものです。
いわば女性の社会進出が進むことによって、
男性の職が奪われる状態にあったと
割合的に言えることなのですが…
実際はグローバル化の恩恵で、
企業の活動規模が広がった為、
需要と供給のバランスが保たれて、
大きな障壁には成らなかったとも言えます。
まあ、そこには新規産業（ＩＴや携帯電話関連）の促進で
新規需要に伴った雇用創出も影響してる訳ですが、
そこは人間が関わる部分であった故に、
何とかうまく機能したといえます。
ちょっと計算上難しいと考える人も居るでしょうから、
簡単な話で例えて説明します。
高度経済成長の昭和時代を例に挙げると、
ほぼ一家に一台の電話料金だった時代に比べ、
一人一台の携帯電話に変わった事で、
需要は家族規模から個人規模へと変化したといえます。
これによる企業の収益はそれだけ大きく、
ＮＴＴ一社独占の状態から、
3大携帯電話会社（DoCoMo、AU、ソフトバンク）の
時代へと変わりました。
雇用状態もNTT一社規模から
3社規模に拡大した点は言えます。
その分、家計支出費は増加したともいえます。
この支出増加分が、
家計余剰金という
いわば旅行や趣味に費やす
余裕貯蓄を圧迫し、
日本だけで例えると
家電、車等の需要は低迷したともいえます。
ただ、安い輸入品が入り込んできた恩恵もあって、
支出増加分のある程度の補填として機能した事と、
出生率低下で現れるように、
子供の養育費削減によって、
日本経済は何とかやってこれたといえます。
しかし、これが機械に奪われる状態が促進すると、
需給面のバランス崩壊が懸念されます。
人工知能や機械の精密性で、
人間よりも確実にこなす分、
ミスも少なくなってきます。
AI搭載のロボット化はまだまだ先と考えますが、
5人必要だった作業が、
オペレーター一人で済む状態には成りつつあります。
二次産業が直面する問題は既にそこまで来ている
という点は十分に説得力あるものと言えます。
この点、特に技術革新の速い日本においては、
輸出増輸入減の発想では何の意味もなくなります。
ある意味、今後、中国人に雇用を奪われる話よりも、
国内産業が機戒に奪われるという方が、
より深刻な状態に成るからです。
そこでどう対応するべきか…
これが新しい発想を必要とする事態なのです。
正直、政治が回らなくても経済は回る。
政治が経済に及ぼす影響はほぼ無いと考えられます。
ただ、それは今までが
企業の技術革新と新規雇用創出で
自然と成り立っていたからだといえます。
ただ、コストカットは企業が業績を維持するうえでは、
必要不可欠です。
企業が新規雇用に結びつく認可授与においては、
スルーパス的な政治で十分ですが、
コストカットに動くものに対しては
政治的な歯止め必要になるといえます。
その意味で古い考えでは、
外国への活動流出を
抑え込む発想で動き出すわけですが、
新しい考え方では逆の発想を利用すべきです。
いわば外資も内資も含めて
国内で営業するための条件を規定するのです。
それは二次産業部門では無く、
三次産業部門の雇用創出を
義務付ける制度化といえばいいかと思います。
オッサン先生は以前、
これを税制調整での義務付け考えていましたが、
実際には変革に対する反論も考慮されて、
中々難しいとも言えます。
ならば自動車の安全規定同様に、
サービス面での安心規定は面白いのではと考えました。
例えるなら、企業はクレーム処理として
メール対応のみならず、電話対応員も義務付ける。
例えるなら…
情報漏洩が発生した際、
電話対応を設置して迅速な処理をしていた企業と、
メール対応のみで処理していた企業とでは、
企業責任としての賠償額に大きな差異を設ける。
など、罰則というより企業姿勢の評価が、
損害賠償請求での判断に影響を及ぼす制度を盛り込みます。
これは情報漏洩に限らず、
不良品販売（車のリコール等）、
IT企業の場合なら、
バグの発生やウイルス侵入事態など、
起こった問題に対する責任よりも、
起こった後の責任処理姿勢で、
その責任の度合いが変化するというものです。
政治的に色々と雇用創出の為に
義務付ける行為も有りですが、
個人的には企業経営に政治介入は
好ましく無いと思いますので、
損害賠償責任という問題発生の際のリスクとして、
政治的判断を盛り込む程度で十分と考えます。
それによって企業が自己予算をどう扱うかは自由ですが、
何か問題が発生した際…
例えるなら三菱自動車のリコール隠しなど、
大きな責任問題として圧し掛かる点を
明確に示しておくべきといえます。
そうすることで、
三次産業部門（サービス面）は企業の信用のみならず、
トラブル対策として万全の体制が
考慮される状態になると思われます。
その上で、二次産業面でのコストカットは自然と進み、
機械化から人件費の流れを移行させていく状態を
促進していくのです。
一見、社会的に何が変わるのか？
と、思われるでしょうが、
二次産業から三次産業への流れは、
国内産業に留まらず、
外資も雇用せざるを得ないシステムになっていきます。
ある意味、外資の進出を利用する考え方といえます。
ある意味、中国企業が日本で製品を販売する際、
安全サービスの体制が充実していないと、
企業として不利になる状態は考えられることで、
自然、安全サービス部門における人件費を、
日本国内で費やさねば成りません。
トランプマンのように関税で雇用創出を狙うより、
勢いのある外資（トヨタなど）をもっと利用して、
雇用創出を促進させる。
そしてどの企業も同じ条件で競争なので、
やらざるを得ない…
二次産業でのコスト削減でも、
結局三次産業でどの企業も同じ条件で
コストをその国の営業に掛けなければ成らないから、
価格競争面でも均等が取れる。
また、一例で上げた、
電話対応サービスは言葉のやり取りです。
片言の日本語では通用しない分、
日本語が適正に話せる人が対象にもなります。
これは、アメリカでも（英語が話せても発音で変化するため）、
中国でも、フランスでも言える部分でもあります。
こうして外資も国内で営業を展開するにあたって、
人件費を落とさざるを得ない状況こそが、
グローバル化に適応した新しい考え方と言えます。
これを企業にそこまで求めるのは…
と言ってしまうと、
機械に雇用が奪われる時代を眺めていくだけの
話にか成りません。
企業は人道家では有りません。
経営者が善良であっても、
株主などへの配慮も考慮すると、
利潤追求主義は免れません。
その中で許されたコスト削減を考えるのは当然ですが、
政治的システムでどの企業も同じ条件ならば、
それに従った行動を取るのは当然の流れです。
関税の問題があるがゆえに、
日本の企業はアメリカに工場を建てざるを得なかった…
その時代から、
サービス面での充実性が無いと
大きな損害を被る政治状態にある…
その流れで
消費者もサービス面での充実さが当たり前…
ある意味、
昭和時代の日本企業の姿勢が当たり前と考え、
企業も競争面で必要不可欠な
分野として認識する流れになるでしょう。
そして雇用を守れる。
外資が横行しても、雇用は守れる。
こういう考え方が新しい時代には必要なのではと思います。
携帯電話の普及で、
家計の支出が増え、需給面のバランスが保たれた。
企業の三次産業への支出増で、
雇用が安定し、
需要が増え、そして供給も増える。
金は天下の周りものなんですよ…
テレフォンオペレータを例に挙げていますが、
三次産業のサービス面で雇用を充実させるのは
ほかに多々あると思います。
最近では家電のアンテナ・ショップは無くなったけど、
直接、クレームに対する目に見える対応として、
盛り込むのも有りかと思います。
現状、こういう姿勢は、
皮肉なことアップル社のＩ・ＰＨＯＮＥがやっています。
それゆえに評判や信頼性が異なるのかな…
とにかく消費者が納得しやすい状況を
提供しようとする姿勢は評価できます。
オッサン先生はＳＯＮＹのＸｐｒｉａだけど…
壊れた時、データ復旧の話などで
ＡＵとメーカーで盥回しにあって、
結局、サービスとして今一な印象しか残らなかったみたいです。
データ復旧も自前で探して何とかなったけど…
せめて一緒に探すような姿勢か、
そういう店舗を把握する姿勢があれば、
やっぱりＳＯＮＹに限らず日本企業だと安心だね…
と、思えたのですが…
携帯電話の会社を含めて、
ダメだ、コリャ…
しか、感じなかったのも事実です。
他にも、
大手家電店にメーカーが人員を派遣しているのは、
都内近郊ではよく見られる光景ですが、
そういう中にクレーム（トラブル）処理の窓口を
置くなどサービス面での雇用は
色々考えられると思います。
これが一社だけでは無駄なコストに感じるものも、
どの企業もやればそれだけ雇用が創出されるため、
需要面で大きく影響する流れに成るということです。
その、どの企業も一斉にやる状況を生み出すのは、
政治家の手腕なのでは…
人を雇え雇えというのも良いけど、
逆に人を雇わざるを得ない状況を制度化するほうが、
企業も渋々ながらも従うのでは…
もう一つ、
これはある米国企業では実践しているらしいのですが、
クレーム＝情報源として対応する姿勢です。
ある意味、
クレームの中にサービス充実のヒントがある
と、いう発想で、
クレームを受けた人間がその情報を纏めて、
提案書として持ち込めるシステムだそうです。
そして提案書の内容に応じて企画チーム編成で、
チーフ的な立場としての出世もあるという話で、
文句を言われる立場を活力に転換できる…
そういう「遣り甲斐」を考えさせるシステムなのだそうです。
そういう意味では、
自然とクレームを聞く姿勢も全然違うでしょうね…
長々となってしまいましが…
これだと論文？
てな感じで申し訳ありません。
でも…２１世紀は二次産業重視から、
三次産業重視への変革世紀となると思います。