どうも…ショーエイです…
共謀罪自体は、特に賛否を述べる必要は無いのですが…
根本的に法律として提起できるような内容でもないし、
議論する状態でも無いというのが見解です。
まあ、アメリカであり、ヨーロッパであり、
アホ首相が見本にする地域では、
それでもテロ発生を完全に
防ぎきれているわけでは有りません。
今回の共謀罪の議論では、
人間の行動を対象に犯罪として
どう扱うかが焦点に成っていますが、
他国を例に挙げても
人間の行動を監視するには限界が有ります。
ある意味、監視対象が広がり過ぎて、
逆に本命を見逃し易い状況を生むことも考えられます。
本当にテロを対象にこの問題を考えるのなら、
行動する人間を対象にするのでは無く、
人間の行動した形跡を監視する方が大事で、
危険物や薬品の購入履歴と使用管理状態の
報告義務の徹底を中心に強化すべきです。
日本の社会システムならばこの点の強化は容易です。
そして管理状態の不備や
危険物や薬品の不当販売などが発生した場合、
共謀罪を含めた意味での捜査対象となる点を以て、
それら品目の保持者による自己管理と報告義務を
自主徹底させるものにすべきと思います。
国会では犯罪を取り締まる方向で話し合われているが、
そもそもそこだけを焦点に与野党が議論しているから、
不毛な話に終始するのです。
多数の意見を元に調整するのなら、
犯罪抑止の部分で強化する議論をすべきじゃないのか？
いわば犯罪準備するにあたって、
商品が手に入らない、
手に入るとしても不当販売だった場合、
販売した側も疑われるとなれば、
売り手も居なくなる。
その上で、不当購入を試みる者を通報する点も盛り込み、
その通報を以て、計画性、目的調査の意味で、
捜査対象と成る段階を明確にしなければ成らないという点。
これによって一般人が不当に冤罪として巻き込まれることは、
大きく避けられるのではと思います。
今国会の共謀罪の案は、
実行犯でなくとも
準備犯、未遂犯も捜査対象であり、
罰則対象とする点のみは理解できます。
その過程と判断基準は全て冤罪であり、
無関係な人への人権侵害にも成りうる可能性から、
不当法案＝憲法１３条違反に成るものと思われます。
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
いわば、疑わしきで捜査対象に成ることは、
無関係であった場合、公共の福祉に反していない訳で、
これによって被るプライバシーの侵害は
最大の尊重どころか、
最低限の尊重も受けていないことに成りますから。
まあ、言っちゃわるいけど…