我慢の限界
日本人ってよく、我慢強いって言われる。
所得に占める税や社会保険料の割合が、半分近くにもなっているのに、まだ文句を一切、言わない。おかしいやろ。
税金がさすがに高くなり過ぎたら、次は、厚生年金やらの社会保険料を、こそこそ引き上げ。
これ、サラリーマンの人たちだけやなくて、雇用する側も、同じだけ負担を増やされている。
かと思ったら、電気料金に、再エネ賦課金やて。
そこら中に作られている太陽光パネルへの補助金が、我々の電気代に上乗せされたお金から出ている。聞いてないよ～。
住民税の均等割りに年間1000円が自動的に上乗せされている森林環境税。
何やね、これ、復興税の代わりって。
年金にまで所得税取るし、復興特別所得税って何???
今の世の中、税金で飯を食っている人たちが勝ち組で、税金を負担させられている人が負け組なんかね。
30年間、日本のGDPが上がらなくて、世界から置いてけぼりになったのは、財政健全化を優先して来た財務官僚さんたちの失政に間違いないわな。
そら、消費税上げるたびに、景気の腰を折って来た罪は深いって。
消費税は悪税で、輸出企業への消費税の還付が、事実上の輸出奨励金になっていて、泣いているのは納税者だけ。
こんな消費税を止めてしまえと言ったら、年金を3割減らすぞやて。
私、こんなことを言ったヤツを探し出して、吊るし上げてやるべきやと思うで。
明らかな国民への恫喝やないの。
減らし続けて来た法人税を増やし、輸出還付金を廃止するだけで、消費税を食品だけやなく、全て廃止に出来るて。
足らないのなら、役人の人数減らして、天下り先に流れている特別会計を絞るだけで、穴ぐらいすぐに埋まるって。
数十年も、役人さんたちの言いなりになって来て、シロアリ退治をしてこなかったから、こんなにも、国家予算が水膨れして、訳の分からない支出ばかり増えてきているのやないの。
天下りを禁止して、違反者には、罰金を取るぐらいのこと、出来ひんか。
日本の財政は、甘すぎるって。
国民が不幸になる国
先日、相続税に大いに関係がある、全国の土地の路線価が発表された。
東京の9.4%上昇を筆頭に、全国の大都市で3～7%もの上昇。
こら、親が死んだら、実家を売るしか、相続税を納める手は無くなるね。
都市圏に住む普通の人は、自分の老後資金を犠牲にして、相続税を納めろってか。
日本は、酷い国になってしもたもんやね。
政治って言うのは、国民が幸せになるためにあるのやなかったのかね。
なのに、親が死んだら、核家族だから、実家を手放さないといけないってか。
その結果、外国人が、経営管理ビザの要件を使って、その日本の不動産買い漁る。
いったい、誰のための政治なんかね。
相続税を廃止せよまでは言わないけど、この税を支払わないといけない人をもう少し減らすべきやないのかな。
真面目に生きて来た人が、家を失う日本。
国民の資産の公平性の名のもとに、死んでまで、国がお亡くなりになった人の、コツコツ貯めて来た資産を半分近く持っていくって。鬼のような政策やね。
お金持ちの指標が、勝手な不動産の高騰によって、変わってきているのやから、東京の人のことを考えたら、相続税の非課税枠を1億円ぐらいまで、引き上げるべきやないかな。
資産が1億を越えなければ、税金を納めなくてよいとなったら、随分、悲劇の渦中に投げ出される人が激減するのやないかな。
政治は、国民の幸せのためにある。
政治家と役人は、このことを、思い出して欲しいものやね。
羨ましいね
2018年に、東芝メモリという会社が、アメリカのべインキャピタルという会社に、買収された。
その際にべインキャピタルは買収後に、当時の役員さんだけやなく、部長さん、課長さんにまで、ストックオプションを付与している。
このストックオプションというのは、役員や従業員の人が、自社株を決められた価格で、買う事が出来る権利。
自分たちが頑張って、自社の業績を上げて、会社の株価が上がったタイミングで、この権利行使する事によって、現在の株価との価格差が、そのまま、個人の儲けになるってことなんやね。
東芝メモリでは、ほとんどの社員さんが、この恩恵に浴せたそうな。
その数が何と600人。
会社は、その後、キオクシアになって、ご存じの通り、株価は爆上がりしていて、その付与された700万株が、7900億円もの価値になっとる。
これって、600人で割っても、お一人当たり10億円を超える金額になる。
つまり、10億り人が、600人も誕生したことになるのやね。
東芝メモリの社員さん、すごいお金持ちになったという訳や。
まぁ、税金は取られるやろうけど、それでも、大金持ちが大量に誕生したことになるから、びっくりやね。
退職金なんて、あてにしなくても、こんなに大金が手に入る。
サラリーマン全体からすれば、一握りの人たちなのかも知れないけど、なんとも羨ましいお話やないの。
演説妨害罪
高市総理が沖縄の慰霊式典で、挨拶をされていたのやけど、この会場で目立ったのが、大声でのヤジなんやね。
戦争反対、憲法守れ、これ、式典の厳かさが台無しになっていたやないの。
他にも、参政党とか、保守党、自民党などの街頭演説で、せっかく、演説を聞きに来ているのに、ヤジる人の拡声器の声で、演説者の声が聞こえない、なんていうのが目立ってきた。
安倍総理が演説していた時に、「こんな人たちに負けるわけにはいけない」と、話して、拍手喝采を得ていたけど、これ、表現の自由をはき違えた、演説妨害以外の何物でもないのやね。
そもそも、小学校に入学したときに、一番最初に先生に教わるのが「人の話は、黙って静かに聞きなさい」やなかったか。
多様性、多様性ばっかり、言い過ぎていて、最低限度の人としてのマナーも、躾てないから、こんなことになるのやね。
自分たちの主張をするのは自由だから、どうぞ、別の場所でやったらええやん。
他の人が多くの聴衆の前でやっている演説場所に、わざわざやってきて、自分たちの主張を、聞きたくない人にまで、無理やり聞かせる事は、ずるい行為やないのかな。
自分たちの演説に人が集まらないので、よその候補がやっているところに、演説を妨害して、ヤジを飛ばす。罵声を浴びせる。
こんなことが、許されて、罪にならない方がおかしくないか。
是非、演説妨害罪を作って、こんな理不尽がいつまでも続かないようにしてほしいものやね。
よくテレビの討論番組でも、人が話しているときに、許可なく、割り込んでくることも、私には、見苦しく、フェアではないように見える。
討論番組を盛り上げる演出なのかも知れないけど、度を過ぎたものは、やっぱり、見ていて不快になる。
人を不快にさせる罪があっても良いのやないのかな。
給付付税額控除
政府が予定している、給付付税額控除というのは、減税と現金の給付を組み合わせると言う仕組み。
税金をたくさん支払っている人は、減税でその人の負担を軽くし、納税額が少ない人や非課税の人たちには、現金を給付して、その人たちにも、恩恵のあるような政策にするっていうもの。
すべての人に公平な支援が受けられる仕組みと、政府は言うけど、これ、極めて社会主義的な要素の強い政策なんやね。
本来、税負担というのは、たくさん収入を得た人から、多くお金を取ることによって、社会の公平を担保して来たはずなんやね。
ところが、これでは、取得の低い人や収入がゼロの人には恩恵が無い。
でもね、私は、これは、福祉の問題として、税で処理すべき問題やと思うのやね。
実際、生活保護制度があるし、これが貰えない、低年金の人には、お金をただ単に渡すってことで、生活を維持してもらうと、別の不公平が生じてしまうと思うのやね。
日本人って、意地でもお上のお世話にはならないっていう人も多い。
それに、高齢者には、普通、その子がいて、その人が親の面倒を見る、生活を支えるって部分が減って来たとはいえ、存在する。
なのに、後期高齢者医療保険とか、介護保険制度とか、バンバン新設して、要らぬ負担までさせている世帯が田舎の方では、多くあるのやないかな。
親の老後問題まで、政治が口出しして、親子関係を微妙にしてしまっている部分はあると思うのやね。
単身の老人問題の問題を、介護業者とか、老人福祉企業に丸投げして、公務員が楽できる仕組みづくりばかりしているような気もしているのやね。
そら、老人福祉が充実した社会は、素晴らしいのかも知れないけど、その負担を、税ではなく、保険料と称した別建てのお金で賄う。
そのような、考え方は、どうかと思う時があるのやね。
野放図に拡げてしまった高齢者対策の結果、現役世代の税と保険料の負担が、収入の五割を超えてしまったら、どこか削って、せめて3割負担ぐらいまで戻して欲しいと思う人がほとんどやと思うけどな。
P(ピー)
国民会議や委員会での議論で、「P」という、マークが話題になっていた。
この案件は、持ち越しにする。つまり、法案の提出を今回はしないという意味。
恐らくやけど、ペンディング(pending)のことなんやろうね。
所謂、「保留」っていう意味。
法案を提出するための議論をしているところで、Pを出すというのは、その法案に対する反対派が成功したって事の意味にもなる。
国会審議で、保留と言うのは、ほぼ、廃案に近いニュアンスになるからね。
次に同じような法案を出すときに、以前に出した物と同じなら、間違いなく反対意見がついて潰される。
つまり、以前の案と、どこが違うかで、成案の可否が決まっていくのやね。
今回、日本の国旗の毀損に罰則を新たに設けるための議論で、やれ、法政化の必要性。つまり、表現の自由への委縮効果、立法事実に疑問、内心の自由の侵害、規制対象の曖昧さを理由に反対する人たちは、一定数、居る。
自民党でも、岩屋さんだけ、一人、反対していたね。
ただ、外国国旗が毀損されると罰せられるのに、日本の国旗だけ、罰せられないのはおかしい。
日の丸を尊重する国民感情を守る必要がある。として、法整備が進められている。
自民党と維新、それに国民民主まで、賛成しているから、これは通るのやろうね。
まぁ、右翼やなくても、自分の国の国旗を燃やされたり、✖(バツ)を付けられたりして、気分が良い人もおらんやろうから、これは、遅すぎたぐらいやと思うけどな。
最近、祝日に日の丸を掲揚する家も、減っているけどね。
平和惚けの日本では、五輪とか、ワールドカップぐらいしか、日本の国旗を見て感動する機会は少なくなってきているのも事実なんやけどね。
日本人としてのアイデンティティを、教育しない戦後教育の成果が、ここに表れているのかもね。
GHQは、まんまと、日本国民を80年以上にもわたって、二度と歯向かってこない国民性に改造成功したとも言えるのかな。
皇位継承権
皇族数が足りなくなるための皇室典範改正案の全貌が出た。
旧宮家の男系男子、つまり、血統を遡ると、天皇の血を引いた人を皇族として復帰させる策に際して、養子の子孫が男性であれば、皇位継承資格を持つという内容を盛り込んだ。
これを皇室典範の第二条に適用しようとするものになった。
これって、ぶっちゃけて言えば、もし悠仁さまが結婚して男子が生まれなかった場合、愛子さまに旧宮家から養子を取って、その子が男子なら、天皇にするっていう案になる。
そして、もし、それでも男子が生まれなければ、佳子さまとかに、養子を取ることにまで発展するのやろうか。
これ、時系列を考えると、酷な話にならないか。
悠仁さまより、愛子さまは年上だし、それまでに愛子さまは、皇籍を離脱して、一般の方とご結婚されるはずやわな。
それとも、万が一に備えて、愛子さまに、旧宮家から養子を取っておくってことになるのやろうか。
何か、気の毒なお話にならないか。
それでも、男子が出来なければ、眞子さまの子とか、佳子様の子とかを天皇にするのやろうか。
そうなりゃ、小室圭さんが天皇の父になるってか。それとも、離婚させて皇族復帰して、旧宮家と再婚?
なんか、カオスなことになりそうな。
それでも、男子が生まれなければ、旧宮家の中で、男性を探して、皇族復帰してもらって、なんてことにならへんか。
天皇陛下は、国民の象徴なのだから、国民の中に、天皇と、認めないなんて人が出てきても困る。
国民、皆が、慕う天皇陛下の血統が、繋がってくれることを望みたいものやね。
病院の消費税
そもそも、病院での患者の支払いには、消費税がかかってない。
なのに、病院にはいろいろな機材の仕入れには、10%の消費税を支払わされている。
自民党と維新は、医療機関の消費税負担を軽減するために、補助金やら、税優遇を検討するそうな。
普通なら、これを消費税の支払いから、引くことが出来る、仕入れ控除できるはずなんやけど、消費税を納めない医療機関は、引けるものが無いのやね。
つまり、医療は非課税の消費税のはずが、仕入れる医療機器には消費税を支払わないといけないから、これが負担になっているというのやね。
これ、補助って、税金ですると、おかしくならないかな。
病院の仕入れる医療機器は、消費税はゼロにするのが、本筋のような気がするけどな。
国民の税金で、病院に補助金っていうのが、ひっかかるのやね。
もともと、初診料や、診療報酬には、そんな仕入れる医療機器の消費税分は考慮されて設定されていたはずなんやけどな。
何でも、補助金、助成金で処理する癖が気になるのやね。
これから、少子化で人口が減り続ける日本。
人口が4%も減ったのなら、公務員の数も、議員さんの数も、国家予算さえも、それに見合った減額をすべき時代に、なってくるのやないのかな。
そうなったら、一番に減らすべきなのは、補助金、助成金の類なんやと思うのやね。
特に天下り機関の餌になっている、莫大な予算。
これを整理して、身軽にならないと、高市さんの、やりたい事も出来ないって。
必要な予算に優先順位をつけるようなことを、今の片山さつき財務相は、進めている。
これを成功させて、シロアリ退治をしてくれたら、随分、日本は、ええ国になるはずなんやけどな。
消費税ゼロがお約束
どうも、高市総理は、またまたザイム真理教に篭絡されてしまったのかね。
何の法的根拠のない、財務省のポチばかり集めた国民会議なるところで、来年4月から食料品の消費税率を1%にして、2年後には元に戻す。
そんな、国会の議論を全く経てない、私的な会議で決まった事を、国会で法案を、押し通そうとしているみたいやね。
国民の生活より、レジ会社の方が大事ってか。あほちゃうか。
レジ改修に1年かかるのやったら、来年の7月からゼロにして、2年間ゼロにした方がマシやで。
財務省が本当に恐れているのは、消費税を一端0にしてしまうと、これを8%に戻すときに必ず国民から、反対反対の声が大きく上がる。
だから、1%を残して、「税率変更」に拘りたかったのやね。
これ、一度税率ゼロにしたら、多分やけど、増税出来ない気がするわ。
食料品は、誰にとっても、食べる事が大事。
そこから、いちいち、税金を取るのが間違っている。
そう、言われりゃ、反論できないのやね。
でも、2年間経っても、食品無税の理屈は変わらないから、大反対が起きるに決まっている。
もともと、消費税が、日本の成長を30年間も抑え込んできた元凶だという意見も広まって来たしね。
消費税全廃して、大企業への補助金止めて、法人税も上げる。
好き放題やっている補助金、助成金の類、天下り先の高額報酬、秘書付き、部屋付、運転手付きの専用車廃止。
それらをちゃんとやったら、消費税廃止しても、日本は回っていくし、成長もするって。
水膨れし過ぎた、甘々の官僚体質を引き締めたら、なんぼでも財源は出てくるって。
国民負担を下げて、税金で飯を食っている人の数を減らして、無駄遣いを止めさせる。
これが出来るのは、高市総理しか期待できないのやけどな。
明るいニュース
今年の1月ー4月の間に、結婚した方の数と、赤ちゃんが生まれた数が何と、プラスになったというのやね。
昨年の2025年が悪すぎたせいもあるけど、少子化少子化と言われ続けていた日本で、このニュースは、実は、朗報なんやね。
ところが、このニュース、Yahoo!ニュースでは出ているけど、大手のオールドメディアでは出てない。
少子化が大変だ大変だと言っていた方が、都合が良いのかね。素直に喜んだらええのに。
このニュースを、よく考えてみると、これ、ベビーブーマーのお孫さんの年代が、結婚適齢期と、出産適齢期を迎えているのではないかと、思うところがあるのやね。
昭和22年、23年に生まれた団塊の世代の方は、男性が27歳、女性が24歳前後に結婚した人が多い。
つまり、団塊ジュニア世代の方は、1971年～1974年ぐらいに生まれている。
その子供であるZ世代の生まれ年は、だいたい30年後の、1990年～2012年あたりが多いのやね。
このZ世代が今年、2026年には、14歳～31歳の年齢になる。
つまり、お年頃になって、そろそろ結婚する時期が始まる。
この世代の平均初婚年齢は、夫が31.2歳、妻が29.6歳。
ということは、これから10年ぐらいは、結婚に繋がる人の総数が、他の世代の人より、比較的多いってこと。
これ、人口減少が進んでいる日本にとって、少しは人口減少のスピードを和らげる最後のチャンスなのかも知れないのやね。
今の時代は、良縁会などの、婚活アプリでお相手を見つける時代。
真剣に結婚を考えたいけど、機会が無いって人は、アプリのお世話になって、今風の出会いが増えたのが原因なのかもね。
結婚相手もスマホで探す時代。
じいじ世代は、驚くしかないわ。