物価高対策
物価が高くなるから、その対策を政府に求める。
それはわかるのやけど、ちょっと前までの日本は、物価が上がらない、デフレで困っていたやないの。
物価が上がることは、世界的な原因があって、全世界で、穀物やら、石油やら、肉や資源の価格が上がっているのやね。
だから、ある程度の物価高は、容認しなければいけないことやと私は思うのやね。
収入の低い人は、生活に困るから、助けないといけない。
これは、あくまで、福祉のお話。これに、引きずられていたら、何もできないって。
社会全体とすれば、正しい物価高は、経済のパイを拡げるためには、避けては多れない一本道なんやね。
それをいちいち、税金をバラまいてしていたら、また増税を続けないといけなくなってしまう。
それでは、国民の手取りが減って、消費が落ち込み、GDPが下落すると言う、蟻地獄にはまってしまうのやね。
だから、今は、しんどいけど、消費税を減税して、せっかくの物価高という、経済が大きくなる現象を続ける忍耐力が求められてくるのやないかな。
日本円の価値も下がっていくのだから、今までの貯蓄を持っているだけで安心ではなくなるはず。
今の100万円が来年には90万円の価値しかなくなる時代が来ないとも限らない。
これが何年も続けば、確実にお金は貯蓄で持つより、何かに投資しないと、世の中から置いて行かれる世界にきっとなる。
どうせ、価値が下がるのなら、まだ価値のあるうちに家を買おうとか、車を買ってみようとか、なるわな。
こうして、経済が大きく回りだすと、お金の流通する総量が増えて、増税なんてしなくても、自然税収が増えていく。
これが、日本の成長になっていくという、理屈なんやね。
物価高対策なんて、しなくても良い時代になること。
これが、正しい成長路線になっていくものなんやね。
日本最大の課題
次々と新しい本部が設置されていく、高市内閣やけど、そんな中、人口戦略本部というのが設置された。
日本の最大の課題は、人口減少問題。
人が減るから、日本は外から人を入れないといけなくなる。
日本人が増えてくれるのが、一番、それに越したことは無いお話になるのやね。
国の経済の大きさはGDPでも示されることが多いのやけれど、人口の大きさは、それの最も大きな構成要因でもあるのやね。
でも、いったい、どうしたら、日本人の人口減少が下げ止まり出来るのか。
誰も、答えを見つけられてないのやね。
若い世代に、未来は、きっと明るいものになる。
今は大変だけど、これからの日本は、良くなると思う。
そう、感じてもらえないと、日本の少子化は止まらないのやろうね。
まして、子供を大人に育てるのに、一人当たり2000万円もかかる。
そんな、ネガティブなニュースばかり、垂れ流すマスコミも悪いのやけれどね。
そんなお金があつたら、今の自分たちの生活を豊かにした方が良いと考えてしまう人は多いからね。
若い人は、そうそうは、騙されないけれど、少なくとも自分の人生設計にだけは、大きな関心は有るはず。
どんな生き方をするのも自由だけど、結婚しないと決めて、お一人様で亡くなっていく、ご自身の未来の惨めさを想像出来ない人が多いのは、残念やね。
「野垂れ死に」したくないから、パートナーを探し、子供に未来を託し、命をつなげる事の尊さに気付いた時には、手遅れになっている。
女性は、失礼だけど、35歳を超えると、妊娠できる確率が極端に下がってしまうという、身体的な現実がある。
だから、早くに子供をもうけて、でも早く社会活動に復帰できる機会を増やすことは大事な事なんやね。
職場近辺に子供を預けられる施設が豊富にあるとか、近居している親族があるとか、そんな現実もものすごく大事なことになるのやね。
でも、私思うのやね。子供って、打算で生むものでもないわな。
子供を産むってことは、向こう見ずなところがあっていい部分もある。
この子のために、頑張ろうと思わせてくれるものでもあるのやね。
つまり、子育ては、自分の人生のうちの、最も大事な一部でもある。
その背中をどうすれば押せるか。
お子さんが、お一人出来たら、人より所得税を2割減らしてもらえる。
お2人になったら、負担が3割減らしてもらえる。
3人目が出来たら、5割引き。
このぐらいの大盤振る舞いをしたら、賢い国民は、社会が子育て世帯を応援してくれていると感じてくれないかな。
子育て世帯に、直接お金をバラまくのも有効だと思うけど、子育て世帯は、えこひいきしてもらえる環境が拡がったら、少しは、出生率に変化が出て来そうな気がするのやけれどね。
転売禁止
日本のマンションを販売する業界が、中国人による、日本のマンションを投機的に売買する現状を、何とか改善して、バブル崩壊を未然に防ぐ方法として、マンションの引渡し前の転売禁止を打ち出した。
高すぎて、日本人が買えなくなってきている都会のマンション。
中国人が投機的に買って、資産保全と、不動産投機を狙っている。
中国では土地の私有が出来ないものだから、自国でぼろ儲けしたり、賄賂をため込んだ中国人富裕層は、隙あらばと、中国を捨てて、海外に資産を移したいという、暗黙の目的がある。
日本の業界がこんな対抗策を出してくるのも、よっぽど、マンションの青田買いのような行為が横行している事の裏返しなんやろうね。
まだ、建設もされていない物件を高値で買い付けて、より高値で転売する手口は、マンションバブルを加速させ、非現実的に販売価格を釣り上げていくバブルの大きな原因になっているのやろう。
まさに、中国の不動産バブルが日本にそのまま、引っ越して来ただけなのかもね。
こんなのをまともに相手にしていたら、日本も被害の傷口が大きくなる。
外国人の不動産取得制限も含めて、日本人や日本企業が相手国の土地を買えないような国の人には、日本の土地や不動産を買えないようにする、相互主義で、対処するのが良いと思うのやけれどね。
北京爆撃
そもそも、日本の存立事態危機の要件として、中国が戦艦を出して、台湾を封鎖するような危機になり、それに対して、米軍が出動し、それをサポートするために、自衛隊も艦船を出す可能性があると、高市総理は、言っただけなんやね。
仮定の上の仮定、のお話なのに、これに烈火の如く火病を起こしているのが中国共産党とその手先の人たち、なんやね。
なら、中国が台湾に侵攻したら、北京を爆撃してやるだけだと言ったトランプ米国大統領には、対抗措置をしないのかね。
日本にだけ対抗心むき出しで怒る中国の態度を、世界中が注視している。
クラスで誰かがイジメを受けると、下を向いて見ないふりして、何もしない子供ばかり。
このシーンは、今の中国の大人げない切れ方にも似ている。
中国のご機嫌を損ねたくない近隣国は、何も言えない状況を作っているのやね。
これこそが、ジャイアンにいじめられた、のび太そのもの。
スネ夫君は、ジャイアンのご機嫌を取るし、もう一人のジャイアンである米国には、何もできない。
そんな構図なのかな。
筋が違う
新聞報道によると、高齢者の健康保険料の不足に、高齢者の持つ株式の配当などの課税を重くして、現役世代の負担を軽くしようとしている。
私、年齢で、公正性を歪める方法は間違いやと思うけどな。
若い人は、株式投資をしないの。
高齢でも株を持ってない人は、負担が増えずに得をすることになるけど、そんな理不尽な事がまかり通って良いはずがないやないの。
高市人気が高いうちなら、なんでも通ると思ったら、大間違いやで。
負担の公平性というものは、制度をいじればいじるだけ、歪みが大きくなっていく性質がある。
この手の問題で、政治家の意図通りにして、世の中がうまく回った例は少ないのやないかな。
税や社会保険料の負担をいじる時には、余程慎重に物事を進めないと、大きなしっぺ返しが必ず回ってくる。
ルールはシンプルでないと、国民の不満は大きくなるもの。
医療や製薬などのルールや、毎月の診察が本当に必要でない人が、病院に通っている日本の制度の悪いところを、もっと改革して、国民の医療費全体を減らす方策を探す方が、よっぽど、世の中のためになると思うけどな。
朝令暮改
中国と台湾との問題に日本が首を突っ込んだことに反応して、中国は、随分子供じみた対抗措置を取ってきている。
まず、たくさん来ている中国人観光客に、日本への渡航禁止を呼び掛けた。
このニュースを、オールドメディアたちは、ほら、中国を怒らせたから、大変な事になったと、しきりと報道する。
屋形船の経営者にキャンセルが痛いかどうかをインタビューして、中国の対抗策が、よく効いていることへのお手伝い。ご苦労さまなことやね。
でも、京都の紅葉の観光地を見てみ。一向に減ることの無い観光客だらけやて。
中国共産党が呼び掛けて、いったい何人の客がキャンセルしたか。
紅葉の時季の京都のホテルの宿泊客室は、プレミアものやから、キャンセルしても、すぐに埋まるで。
そして、中国人留学生に日本に行くな。
これも、他の国の留学生に席が回るだけで、影響少ないって。
笑えるのは、クレヨンしんちゃんの映画の公開を中止させたり。
これ、国のやることか?
そして、またまた出て来たのが、日本産の海産物の輸入禁止。
これ、先週、輸入禁止を解いたばかりやないの。
朝令暮改過ぎるって。
なら、解禁しなけりゃ、良かったのにね。
どうせ、何の科学的根拠もないのやろ。
単なる、言いがかり、いちゃもん付けやて。
大人は、一度、振り上げてしまった手は、なかなか下せない事を知っているもの。
どんどん、振り上げて、どんどん、自分たちが追い詰められてしまっていること、自覚がないのやろうか。
もう、日本人は、あぁ、またいつものヤツかと、呆れているって。
世界も、中国政府の「おこちゃま」ぶりを見て、呆れている。
もっと、恥を知る人たちだと思っていたけどね。
鋭い質問
高市総理に、執拗な質問で、日本の存立危機になるケースを問い詰めた立憲民主党の岡田克也氏。
この方は、結果として、中国が一番喜ぶ、総理がどうなった時に、自衛艦を出す命令を下すかという、情報を、まんまと、高市さんに、言わせたことになる。
戦争とか抑止力とかいうのは、相手の予想がつかない、曖昧にしておくことが、最も大事なことやのに、それを詳らかにしてしまっては、不利になることが分からなかったのやろうか。
高市総理が、中国が戦艦を出してきて、台湾海峡を封鎖するようなとき、日本にとって、存立危機になることがある。
そんな、言質を示させられてしまった。
これが、中国を怒らせるポイントになったのやね。
岡田氏には、当然のことだけど、ネット民は猛批判が浴びせられている。
岡田売国奴批判はエスカレートしていて、それに対して、岡田氏は、鋭い質問を批判すべきではない。
踏み込んだ発言をした高市氏が悪いと言っているけど、それ、馬鹿な結果を生んでしまった反省は無いのかな。
そもそも、根掘り葉掘り日本の軍事的な方針を問い詰める事が、「鋭い質問」ではないはず。
聞くべきでない質問をしておいて、こんな詳細な事を返した方が悪いは無いやろうと思うけどね。
やばい中国
それにしても、中国って言う国は、こんな、ガキ地味た国やったのやろうかね。
高石総理の発言がよっぽど、癪に障ったのか、中国人に、日本への渡航を見合わせるように言ったりしている。
そして、中国人学生の、日本の大学への留学も、止めておけと、言い出したり、挙句の果てに、日本のアニメの上映を禁止させたり。
やっていることが、あまりにも、子供じみていないか。
日本からしたら、タダでさえ、外国人観光客が多すぎて、オーバーツーリズムで困っているところやから、逆に歓迎なんやけどね。
どうせ、中華の飛行機で、日本に来て、中国の旅行社の手配したバスに乗って、中華系ホテルに泊まり、中国人経営のレストランで食事をし、これまた中国人のやっているお土産店で買い物をするのやろ。
困るのは、中国の人だけやて。
まして、中国の人って、言っちゃ悪いけど、マナー違反の数が圧倒的に、他の国の人と比べて多い。
日本だけではなく、世界中で、トラブルメーカーになっている方々が、来なくなることで、観光地のモラルが守られて、逆に大歓迎やって人も多いと思うで。
それにしても、こんなせこい事をやってくるつて、これって、中国がやばい状態になっている予兆なのかもね。
不動産バブルが崩壊し、世界中の企業が、中国から、どんどん撤退していて、若者の就職率が極端に落ちている。
そうなりゃ、非難の矛先が、中国共産党に向かう。内乱デモになるわな。
その不満を反日に向けさせる、いつもの作戦。
これ、もう何度目になるのか。
中国の人だって、いくらなんでも、もう気づいているって。
いつものプロパガンダやて。
やばくなった中国は、軍事活動という、最後の切り札を切ってくる可能性が高まる。
台湾への軍事侵攻までやって、中国共産党の一党独裁体制を固持したい。
これが、日本にとって、一番迷惑な話になる。台北のすぐ東には、日本領土である先島群島がある。
台湾有事で台湾が中国の軍艦によって封鎖されたら、日本の国土まで危険な状態になる。
軍艦出して来たら、日本も自衛隊出さざるを得なくなる。
本当のことを言ったら、ぶち切れされても、日本は困るのやけれどね。
台湾有事は日本の存立危機になる。当たり前のことやで。
出国税
秋の京都は、紅葉のシーズンになると、街全体が、外国人たちに乗っ取られたみたいになる。
ホテルは満室、値段も高騰しているのに、それでも、京都に来られる。
我々京都人143万人は、この時期、耐えるしか無いのやね。
インバウンドのお客さんたちは、たくさんお金を使ってくれるのやろうけど、普通の日本人からしたら、失礼ながら、邪魔なだけ。
これに耐えたら、税金負けて欲しいぐらいの迷惑なんやけどね。
そこで、日本政府は、空港や港から、日本を出ていく人に、出国税というのを取っている。
お一人1000円なのを、今度、3000円にする案がある。
航空機や船のチケット代に上乗せして集めているのやけど、それでも安すぎるぐらいかもね。
ビジネスクラスは5000円らしいけど、これ、日本人も取るのやろ。なんでやろうね。
理由を聞いたら、国際ルールで国籍で区別できないらしいけど、これ、外国旅行する日本人の罰金税にもなるのやね。
何とかならんのかと聞けば、パスポートの発行手数料を補助するって。
あんた、10年に1回、手数料負けてもらって、誰が喜ぶねん。
それより、外国人の日本での買い物だけ消費税を免税にしているのを止めたら良いだけやんか。
もともと、輸出企業だけ、戻し税で大金をもらえる仕組みが、けしからんやないの。
ぼろ儲けしている輸出企業に、より大きな負担をさせないと、みんな怒るで。
日本を出国する日本人にだけ、出国税分だけ、航空会社のマイルを、プレゼントするとか、クーポン出しますとか、何か、知恵が出てくるような気がするのやけれどね。
マスコミ涙目
いわいる、オールドメディアの人たちは、今度の高市発言をどう捉えているか。
あんな、発言をしたから、中国さまの怒りを買ったではないか。
観光客が来なくなり、留学生が来なくなり、日本の海産物は売れなくなり、大変だ大変だ~の論調ばかり。
これで日本の損失が2兆円になるじゃないか。どう責任を取るのか。こればっかり。
観光地の店主や、キャンセルされた旅館、ホタテ貝の輸出業者にインタビューして、死活問題だと言わせたいのやろうかね。
まぁ、高石大臣の発言を、失言だと認めさせて、何が何でも、取り消させたい。そんなところなんやろ。
でも、公平を期すのやったら、ほっとしている京都市民もインタビューせんかいな。
放送法第四条もあるのやから。
あんたら、どこの国の国会議員さんやマスコミさん、なんやって。
中国共産党の手先みたいなこと、ばっかり、やっていて恥ずかしくないのかって。
今度のことで高市総理の支持率がドーンと下がるだろうと思っていたら、逆に、増えているのが、どうも、悔しくて悔しくてたまらない。
涙目になっているオールドメディアやら、左翼政党の国会議員さんたちは、こんなはずではと、思っているのやろうね。
逆に高市さんからしたら、岡田克也氏の質問を、ナイスアシストの絶妙のキラーパスにして、見事、ゴールを決めたようなもの。
憲法第9条にある、戦争の放棄、戦力及び交戦権の否定を定めた部分を、例外的に適用できる存立危機事態には、自衛活動を出来る事を、認めさせたことにもなったのやね。
日本が存立危機事態になったとき、自衛隊でも、自衛に限って、戦える。
これがどれだけ、自衛隊員の人たちを助けるかって。
そして、その存立事態危機を、例えば、日本近海のEEZに当該国の戦艦などがやってきて、戦争状態を相手が起こしそうな時には、日本も戦うぞと、言ったも同じなんやね。
今まで、張子の虎だった自衛艦も、反撃できる可能性がある。
何もしなくても、これが抑止力になること。
そのために自衛隊は居る。
これ、いみじくも、国論を味方につけたってことにならへんか。
中国が、あれだけ、慌てている様子を見せている限り、これ、余程、意外だったのやろうね。
だから、必死なんやろうね。