相続税は二重課税

　日本だけにある税金で大きいのが、相続税。

　人は亡くなると、その資産は、法定相続人に行くのやけど、その際に、非課税枠はあるものの、最大55%も、国は、分捕ってしまう。

　もともと、その方の資産は、所得税やら、住民税、社会保険料などをちゃんときっちりと支払った後の、残りのお金。

　それにもう一度、課税するのは、実は二重課税だと、批判されても仕方がないのやね。

　ところが、この相続税は、お金持ちの人の富を取って、貧しい人に分け与えると言う性格があると、国税庁は言い訳をするのやね。

　でもね、いつから日本は社会主義、共産主義の国になったんやて。

　富の公平な分配という考え方は、自由主義の国にはおかしな考え方なんやね。

　そうなら、政治家さんも、政党助成金から出ている支部のお金を非課税で、ご子息に渡せる特権を放棄してもらえって。

　政治にはお金がかかるからと、所得税が免除されていて、死んでからも政治家特権を使える仕組みは、どう考えてもおかしいって。

　国民の範たる政治家先生が、国民より得が出来て、税金払わなくていいのは、いくらなんでもおかしくないか。

　政治家も税金払って、地盤、看板、カバンの3点セットのうち、カバンの特権には、課税対象にしないと、二世政治家ばかりになるし、それこそ、税の公平性お再分配の大切さに反しているやないの。

反骨精神

　今度の同志社国際高校の事故がきっかけとなって、京都の教育関係者は、随分、左寄りの人が多いのが、知れ渡って来た。

　でも、なぜ京都に共産党や社民党を支持する人が多いか。

　それは、ひょっとしたらやけど、話は、明治のご維新にまで遡るのやね。

　1200年も都だった京都は、首都の東京奠都によって、とてつもない焦燥感に苛まれた。

　天皇陛下は、ちょっと東へ行ってくると、挨拶して、京を出られたまま、お帰りにならない。

　宮内庁関係は全部、東京に取られた。

　京都の人たちの空虚感は、大変なものやったのやね。

　国も、そんな京都に、寂れないように、内国博覧会を京都で開催したりしたのやけれど、そんなのは、付け焼刃やね。

　国の機関がごつそり、いなくなったのやから、京都は、すっかり、寂れてしまった。

　これが、まず、反東京、反権力の下地になったと思うのやね。

　中央のすることには、何でも反対。

　今までの京都のやり方は全て否定されて、すべてが江戸流に塗り替えられたからね。

　そして、もう一つは、戦後のGHQやわ。

　米国は、二度とアメリカに歯向かってこないように、日本人を洗脳しようとしたのやね。

　ワォー・ギルト・インフォメーション・プログラム。

　戦前の軍国主義的な教育を、抹消するために、徹底的に日本に平和教育を強要した。

　全て、悪かったのは日本。

　特に、日本のやった良い功績まで、全否定して、全て日本が悪かったという、嘘の歴史まで、教え込んだのやね。

　だから、日本は戦争できない国という、おかしな憲法までねじ込んで、日本の米国への復讐を封じようとしていたのやね。

　でも、まだ米国は日本の復讐を恐れている。

　その証拠に、在日米軍を置いて、日本を監視している意味もあることを忘れちゃならんのやね。

　まぁ、京都は、大学も多く、アカデミズムが強い街でもある。

　それがリベラル色やら、日教組やら、労働組合やらとつながって、京都の共産党員の多さになっているのやね。

　左翼じゃなくては、かっこ悪い。

　国と闘う姿勢の人が憧れられた。

　特に学生運動をやっていた世代が反基地運動やら、成田空港反対闘争、辺野古ヘリ基地反対運動などに繋がっているのやろうけどね。

　でも、今はさすがに、そんな人たちも勢力が減って来ていて、先日の京都府知事選挙などでも、西脇知事の当選は当然なのやけど、ポット出の浜田聡候補にも、共産党候補が、負ける体たらく。

　京都に根着いて来た反骨精神も、さすがに、勢いがなくなっているってことなんやろうね。

火中の栗

　高市総理が、イランの指導者と首脳会談を申し入れているというニュースが出た。

　もともと、イランとイスラエルの戦争にアメリカが加担している格好になっている今度の紛争なんやけど、高市総理は、えらいことを言い出したもんやね。

　イランと日本は、比較的、仲が良い関係だけど、アメリカ・イスラエル連合とは、水と油の関係。

　もし、「手打ち」を実現出来たら、途轍もないほどの平和効果があるのやけど、日米の同盟関係を考えると、虎の尾を踏むことになる可能性もある。

　つまり、途轍もなくリスクのあるイランとの交渉に、日本がどれだけ、コミット出来るものか。

　ただ、ホルムズ海峡は、日本向けの石油タンカーの9割はここを通らないと来れないのだから、まさに、日本の生命線とも言える。

　日本だけの抜け駆けを許すほど、トランプは人格者でもないしね。

　戦争というものは、始める時より、お終いにするときが、大変難しいもの。

　80年間戦争をせず、平和ボケしている日本が、どれだけことが出来るか。

　ここは、日本にとっても、正念場でもあるのやね。

　米国にとっての対岸の火事のようなものに、日本にとっては、とても大事な交渉になるのやから、これ、もし、成功させたら、高市人気は爆上がりになる。

　それどころか、世界から大称賛されることにもなる。

　ノーベル平和賞も夢ではないくらいやで。

　高市さんは、真面目な人だから、駆け引き無しで、ド正面で、お話をするのやろう。

　どろどろの腹の探り合いが常識のこの世界で、高市さんの、ど正論が通用するかどうか。

　あえて、火中の栗を拾おうとしている我が国の総理に、成功を祈りたいものやけど。

口先介入

　前の日銀総裁の黒田さんが、政策金利(短期金利)を今の0.75%から、年内に1.5%ぐらいまで、上げられると発言した。

　もう、引退したのやから、こんなこと、言わない方が良いと思うのやけれどね。

　せっかく、減税しても、金利上げられたら、帳消しになる。

　30年間成長しなかった日本の、悪の一端を担っていた人が、せっかく新メンバーで日本の景気を上げようとしているのに、水を差すようなことは、止めて欲しいのやね。

　黒田さんが発言すると、黒田バズーカでも有名になったように、本当に金利上昇の後押しをすることになっちゃうから。

　高市政権が、財政出動を増やして、景気をイケイケにしようとしているのに、その足を引っ張ってどうするやと思う。

　いつも、日銀は、政策の効果を帳消しにするような政策をしてくる。

　どうかしてるって、皆が思っているのやないか。

　まして、今は石油ショックが始まっている大事な時期。

　こんな時に、金利引き上げて、景気の上昇に水を差すようになるのやね。

酒酔いではなかった

　2009年2月17日に、イタリアのローマで、日本の中川昭一財務大臣が記者会見をした。

　財務担当大臣会議で、行かれてたのやろう。

　お隣には、当時の日銀総裁、確か白川さんかが座っていた。

　この記者会見をご覧になった方は、あれ、中川さん、ワインでも飲み過ぎたのやろうか。

　かなり、酔っぱらっていると皆が思ったのやね。

　でも、この会見の前に、会見の中止が知らされていて、それに安心した中川氏が、随行していた記者から、薬を飲まされていたことが、今になって、中川氏の奥さんのXで公表された。

　この酩酊会見がきっかけで、中川昭一氏は失脚し、2009年10月4日に自宅でお亡くなりになっているのが見つかった。

　わずか56歳。死因は心不全だというけど、睡眠薬も見つかっているので、自殺なのかもという疑いもある。

　これまで、中川昭一という将来有望な代議士を追い詰めたのは、週刊誌ネタでは、アメリカが殺したなんていう見出しが躍っているけどね。

　いわいる、ダークステート(DS)なんて呼ばれるところがあって、米国の意に沿わない者は消されるなんて、都市伝説がある。

　日本では、財務官僚たちが、何か意に沿わない人が居ると、その人のスキャンダルを見つけてきて、暴露して政治生命を絶つなんて言うのが、日常茶飯事で起こっている。

　Zには、国税庁があるから、何にもなくても、税務調査だと言われれば、応じなければならない。

　全うに生きている人でも、些細な事を見つけ出して、罪人にしてしまうくらいは、お手の物なんやろうね。

　日本にも、ダークステートはあって、政治的に、出る杭は打たれるところがある。

　だから、なかなか良い政治家が出てこないってことがあるのかも知れないね。

　こんなところが、日本人に政治への無関心を広めていってしまっているのかも知れないね。

国民会議の位置づけ

　参政党が、高市総理が、作った国民会議について、批判している。

　国会は立法府、内閣は行政府。

　国民会議は、どちらにも属さない。でも、私的会議ではない。

　国民会議の決定がそのまま、国会に出されて、数的に優位にある与党が、国会審議の結論になってしまうのなら、国会の意味が無くなってしまう。

　つまり、国民会議は、少数与党の意見は無視するぞ。

　踏み絵を踏んだところしか、国民会議に参加させないのは、少数意見を抹殺するための会議でしかないと、正論をぶっている。

　審議をしてもらうのは、国会だけでいい。

　無駄な私的会議は、国会軽視の最たるものでしかないわな。

　まぁ、高市さんからしたら、自分たちのやりたい事に近い所とだけ、組んで、その政党のご意見も、少しは、通しましたよと言う、証拠作りのようなもの。

　本来の根回しとか、裏工作のようなものを、堂々と表でやろうと言う狙いもあるのやろうね。

　その意味では、裏が無くて、スッキリはするけどね。

　まぁ、協力してくれる他党を巻き込んで、多数派工作をしているだけでもあるのやけれどね。

　今まで、政調会長やら、国対委員長やらが、個別にやっていた事を、国民に分かりやすい方法で開示しているという意味もある。

　裏でこそこそやるより、堂々と政策論議を表でする。

　これ、高市さんらしいのかも知れないけどね。

　そんなに予算を余計に使うわけでなし。

　意外と良いやり方のようにも、見えて来たわ。

意図的アンケート

　日経新聞が、日本の社長さん100人に聞いたアンケートを紙面上に発表した。

　消費税ゼロ「反対」66% 給付付き控除、大半賛成　との見出しが躍る。

　たった100人の社長さんのアンケートって、これ、10000人ぐらいやったら、中小零細も入ってくるからに、意味があるけど、大企業だけに、こんな事、聞いて何がしたいのやって。

　100歩譲って、輸出還付金を受け取ってない企業の社長さんならまだしも、国内消費税を返してもらっている企業に聞いたら、そら、「お金欲しいか」、「欲しくないか」という問いと、同じ意味になるのやないのか。

　誰も還付金が欲しいから、消費税を上げろ上げろって言っている人たちに、聞く意味が無いやんか。

　消費税の引き上げの代わりに、法人税減額してもらっているのに、何をか言わんや、やで。

　そんなことより、問題は、この社長さんアンケートが、世論だと断定するかのような日本経済新聞社の姿勢やないのかな。

　そら、日経読んでいる読者は企業家さんたち、やからかも知れないけど、それにしても露骨な世論誘導やないか。

　日経って言ったら、朝日や毎日と違って、比較的、イデオロギー的には、公正中立を目指していたように見えていただけに、残念やわ。

　世論は、一部の企業家さんたちの意見だけが作るものではない。

　社会全体が、消費税のおかしなことに気づきだしている今、どうしても、この税を守りたい立場を、鮮明にする事が、報道機関にとって、良い事かどうか。

　それが問われているのやないか。

　屁理屈をこねくり回して出来た消費税は、実は、本当の納税義務者は消費者では無くて、法人だったってこと。

　物品税や付加価値税、預り税のふりをしていても、赤字企業からも、税金をむしり取るだけが目的だったことがバレた。

　ぼろ儲けしている大企業は賃上げが出来て、内部の資金繰りに余裕のない中小企業の賃上げを邪魔している税という指摘に何も答えられてないのやから、情けない話やて。

　つまり、中小企業を倒産させて、大企業だけ優遇する悪税が、この税の正体だったことが、バレてしまっているのやね。

　だから、意図的なアンケートまでして、この特権を守りたい。

　それが経済界の本音なんやね。

　皆のせっせと納めた税を、当てにする大企業。恥ずかしくないのか。

さすが出光

　先週、ホルムズ海峡を、日本の石油タンカーが通過したというニュースが流れた。

　そのタンカーが、出光興産の船やったみたいやね。

　このお話を聞いて、さすが出光と感じたあなた。

　あなたは、「海賊と呼ばれた男」を読んだクチやね。

　日章丸事件とも呼ばれた、痛快なお話は、これから見る人のために記さないけど、その出光がイランと交渉して、話を付けて通ったみたいやね。

　イラン国民にとって、出光は、日本とイランをつなげる有名な話として知られている。

　イラン人が日本のことを特別にシンパシーを感じてくれているのは、この事件がまだ記憶の中にあるからやろう。

　ロシアと戦争していたペルシャは、ロシアに戦争して勝ったことのある日本に、仲間意識と、リスペクトを持ってくれている。

　だから、特別に出光のタンカーは、ホルムズを通れたのかも知れないね。

　ホルムズを出たタンカーは、約20日ほど航海して、日本に向かう。通常ならね。

　でも、出光は、石油を困っているベトナムに供給すると発表した。

　日本にはまた備蓄がある。だからベトナムを助ける。なんという美談なんやろう。

　この会社は、ビジネスだけではなく、人と人の関係を大事にする義理人情に溢れたことをするところなんやろうね。

　また、一つ、出光の株が上ったと感じた人は、多いと思うのやね。

日章丸事件

　日本とイランがなぜ、密接な関係があるか。

　イランって、昔はペルシャ帝国だった時から、日本からシルクロードを通じて、元々、交易があった。

　だから、昔から、京都の祇園祭の胴掛けにペルシャ絨毯が使われていたりしていたのやね。

　そして、昭和28年の日章丸事件。

　イランは、英国などから経済封鎖の制裁を受けていた。

　そこに、日本の出光が石油を輸出出来ないイランから、タンカー日章丸で、原油を極秘裏に日本に輸入する事に成功したのやね。

　当時のイラン人の人たちは、このニュースに歓喜したというのやね。

　アジアの敗戦国日本が、我が国が苦しいところを助けてくれたという事件やったからね。

　この辺りは、「海賊と呼ばれた男」で有名になったお話。実話です。

　そして、当時のイランは、ソ連と敵対していた。

　大国ロシアに、日露戦争で、勝ったことのある日本に、シンパシーを感じたイランの人たちは、多くの国民が親日になったというのやね。

　その後、出光は、イランの製油所に権益を持っていたのを、米国にイランから原油を買うなと言われて、権益を奪われている。

　情けない話やけど、すべては、パワーバランスのせいなんやね。

　つまり、日本は、米国ともイランとも関係が良い珍しい国ってことになる。

　ユダヤ人が米国経済の根っこを握っていることから、イスラエルと米国は、切っても切れない関係にある。

　だから、日本はペルシャ湾に、イラン攻撃の可能性のある艦船を送れないのが本音。

　だから、今、難しい判断を迫られているのやね。

一国二制度

　中国が、米国の2027年に中国は台湾に侵攻しないと、米国がした発言に反発している。

　台湾は中国の一部で、内政であるから、口を出すなと言うのやね。

　ただ、米国も日本もやけど、一つの中国と言う立場は尊重すると言っているのやけど、台湾が中国のものということには、一度も賛同したことは無いのやね。

　つまり、中国が勝手に言っているだけ。

　実際に台湾と言うところを、ちゃんと中国が支配したことは、実質の歴史上、ただの一度もないのやね。

　1895年から1945年まで、日本の一部になっていた台湾は、敗戦とともに1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本は台湾を放棄している。

　今の台湾は、孫文が建国した中華民国が南京から移った政府。

　孫文は清国を倒し、その後、袁世凱から蒋介石と移り、毛沢東率いた八路軍(のちの中国共産党)に負けて敗走し、台湾に逃げた。

　その後、軍政が続いたけど、1987年には、民主化して現在に至っている。

　中国は、台湾を平和的に統一すること。

　そして、一国二制度を守ると言っている。

　ただ、中国が香港でした、民主化つぶしを見た台湾の人は、中国共産党なんて、絶対に信じられないとしている。

　だから、台湾では、民進党の政権が続いていて、台湾に北京政府の言いなりになることに抵抗しているのやね。

　そら、共産主義と民主主義は、水と油やからね。

　中国共産党の一党独裁制度が崩壊しないかぎり、台湾の平和的な統一なんて出来ないって。