バランスが崩れる

　米国が韓国にあるサードミサイルや、在沖縄の海兵隊やら、佐世保にある部隊を中東向けに動かしている。

　この状況、日本にとっては、最も警戒しないといけないタイミングなんやね。

　中国の経済は不動産バブルで、ボロボロで、習近平政権は、焦っている状態。

　一か八かを仕掛けるには、中国に取って、好都合なタイミングになりかけている。

　破れかぶれになった独裁者ほど、手が付けられなくなるのは、洋の東西を問わず同じやて。

　トランプだって、このままでは、中間選挙は危うい。

　だから、ベネゼエラもイランも攻撃して、国内批判をかわそうと、しているのかも知れないからね。

　日米首脳会談の次には米中会談も予定されている。

　ここで、どこまで踏み込んだ話になるか。イラン問題だけやない。

　トランプは、外交より、優先させているのが、実は、マーケットや経済指標なんやね。

　この人は、ビジネスマンやから、国のメンツより、儲かること、米国が優位に立てる事が第一義な人やからね。

　だから、あまり、おかしなことをすると、アジアでの軍事バランスが崩れてきている事を無視する可能性の方が高い。

　まだまだ、日本にとって、危ない時期は続く。そう、見ておくべきなんやね。

独身税の害

　この4月から、独身者が損をする独身税が始まる。

　でも、この独身税は、厳密にいえば、少子化対策の財源に充てる、子ども・子育て支援金の徴収が始まると言うのやね。

　このお金を集めるのに、増税だと、反発があるから、医療保険料に毎月600円上乗せして集めるという姑息ぶりなんやね。

　つまり、これなら、子どもがいない人や、子育てを終えた高齢者からも集められると、いうのやけどね。

　これって、異次元の少子化対策のために、3.6兆円も財源が必要だという理屈なんやけど、これ、意味あるのか。

　子どもや子育て世代を社会で支える制度とは言うけど、これ、他の無駄を省くのが先で、屁理屈つけて、押し切る、官僚たちのいつもの悪い癖やて。

　役人のお手柄のために、こんなこと、されても、たまらんって。

　増税メガネと揶揄されていた岸田総理が辞めた時点で、中止にすべきやったのに、それを出来ない役人政治。

　もう、こりごりやて。

　財源が必要なら、国民負担を増やさずに、一般社団法人や、公益法人、何をしているのか分からない天下り組織、これを優先順位を付けて、順番に解体させるのが、まともな人の考える事。

　負担ばかり、国民に付け回しする公務員改革こそ、最初に手を付けなきゃいけない最優先課題やと思うけどな。

何が平和教育やて

　沖縄県の辺野古基地の造成現場で、京都の同志社国際高校の生徒を乗せた船が転覆し、生徒と船頭さんが亡くなった。

　この事故で明らかになったのが、修学旅行で平和教育と称して、左翼活動もどきなことが、堂々と行われていた事。

　平和教育と言ったって、広島の原爆ドームやら、沖縄の平和公園に行くのとは、訳が違う。

　米軍の普天間から、辺野古への基地移設工事が行われている現場を生徒たちに見せて、何をしていたのかと、批判されるべきことやて。

　修学旅行で反基地活動に参加させること。この意味の重さ。

　教師の考え方、教え方の問題を通り越して、思想の押し付けを公然とやっていたことになる。

　これ、完全にアウトやと、私は思うけどな。

　平和教育と言ってはいるけど、どこの世界に、左翼活動家の操船する、あんな座席もない小舟に生徒たちを乗せて、反基地活動に参加させるって、正気やないって。

　舟に立って乗ることの危険性を知らないはずはないと思うのやけれどな。

　こんな筋違いの平和教育を企画した人には、しっかり責任を負わせるべきやと思うけどな。

　でないと、死人まで出して、無責任な企画に乗せられた生徒さんたちが、浮かばれないって。

　日教組が共産主義で自衛隊の存在も認めたくないのは、判るけど、それ、平和教育にかこつけて、基地反対運動をさせて、良い事にはならんと思うのやね。

　教育には、右でも左でもない、公正公平な環境が求められる。

　ただでさえ、教師と言うお仕事は、生徒たちの考え方や、生き方にまで、深い影響を与えられる特別な立場にある。

　左巻き過ぎる先生の、行き過ぎせた平和教育の犠牲になった生徒さんがお気の毒過ぎるて。

　ボランティアやった。なのに、お金は支払われていた。なのに、舟の登録もしてない。

　どうせ保険も無いのやろ。こんな人たちに、命を預けていたのは、大問題やて。　　　

中国に毒見をさせろ

　トランプさんと言う人は、時々、おかしなことを言い出す癖がある。

　機雷が撒かれているかも知れないホルムズ海峡へ、中国に軍艦を出せと言っているのやね。

　もちろん、日本や韓国にも、石油タンカーの護衛目的に出せと言っているのやけど。

　イランから主に石油を輸入しているのは、中国なんやね。

　日本も韓国もほとんどイランからは買ってない。

　かつて、日本はイランと交流が有って、日本の商社はイランの産油地に権益を持っていたのやね。

　ところが、イランから石油を買うなと米国に押し切られて、泣く泣く日本の権益を放棄させられている。

　輸出先が無くなったイランは、中国に安く原油を買ってもらっている状態。

　自国の輸出先の中国の船なら、攻撃しないであろという腹なんやろうけど、それ、もし機雷が撒かれていたら、被爆してしまうのやね。

　つまり、中国に、毒見をせえと、言っているのと同じ。

　機雷っていうのは、数十万円で、何十億の船を沈めることが出来る弱者の武器というか、コスパ最高の兵器なんやね。

　こんなので、自国の艦船を失うのは、誰でも嫌。

　だから、アメリカも行かずに、他の国に行け行けと言うのやね。

　さぁ、ジャイアンに命令されたのび太役の日本や韓国は、危険なペルシャ湾に行かされるのかどうか。

　誰だって犬死はごめんなんやね。

　いくら、日本の掃海艇が優秀でも、機雷の除去や処理には時間が相当にかかる。

　それに、紛争地域には自衛隊は出せないのが従来の日本の態度。

　もし、攻撃されたら、応戦しなきゃならなくなる。

　そうなりゃ、戦いに巻き込まれて、戦争になり、憲法違反になる。

　だからまた、ホルムズ海峡の外で、給油支援ぐらいしかできなくなる。

　それも、高い石油を使わないといけないのだから、日本は苦しい立場やで。

煽り禁止

　どうも、今度のイラン戦争にかこつけて、ぼろ儲けを企んでいる人たちがいるようやね。

　世界をパニックに陥らさせて、得をする人たち、それは、イラン政府と石油メジャーだけやないのか。

　ホルムズ海峡を封鎖されたら、世界中に石油を運べなくなる。

　この狭い海峡を通過するタンカーの数は多いのは間違いないのやけど、この報道、ちょっとイメージが間違っている。

　というのは、ペルシャ湾にあるイラン・イラク・クウェート・カタール・UAEなどの国は、港湾でタンカーに原油を積み込む以外に、紅海や、アラビア海への直接のパイプラインを持っている。

　つまり、ホルムズ海峡を通らなくても、78%は、ペルシャ湾以外へ原油を送れるそうやないの。

　なのに、マスコミもこれをどこも報じない。なんでやねん。

　多くの人たちは、石油ショックの再来だと、円安、株安も相まって、パニック状態になりかけているのにね。

　米国も、何なら、タンカーを他国と一緒に護衛してやってもいいと、恩を売る気、満々や。

　米国は自国で石油が出るのだから、ペルシャ湾でのトラブルでは、痛くもかゆくもない。

　でも、不安を煽れば原油価格が跳ね上がる。だから、放置しているのやね。

　酷いのは、日本の石油元売り各社も同じ、いきなり、1リットル当たり25円も、販売価格を引き上げる。

　パニックに付け込んで、今なら高くても売れると、不当値上げに余念がない。

　政府も45日分も、原油を放出して、パニックを鎮静化させたいのやろうけど、これ、共犯関係にあるのやないのか。

　政府のお金を、業界に回すための大義名分が立つ。

　これ、良くない事やと思うけどな。

　もっと、皆が冷静にならんと、こんな時こそ。

選挙不正

　日本の国政選挙で、詐偽行為が行われていたと聞いて、驚いた。

　後進国やあるまいし、日本のような厳格な国で、何でそんなことが出来るのか。

　入場券や身分証を持参しなくても投票が出来るという、仕組みに目を付けて、なりすまし、や、二重投票が行われていると言うから、びっくりや。

　村社会で、他人の目が効いていた時代と違って、日本は、隣は誰が住む人ぞ、の社会になっている。

　よくよく考えてみれば、写真のある証明書も確認しないで、投票券を渡してしまう事は、怖い事なんやね。

　その人が正当な投票権のある人であるかの確認が、ちゃんと出来てない。

　住んでいる町の名と生年月のデータさえ知ったら、誰かに成りすまして、投票が出来てしまう。

　性善説の日本は、ある意味、間抜けな、誰でも騙せる緩い選挙制度の国だったってことなんやろう。

　選挙にお金がかかりすぎるのも、正しい住人を把握できてない脆さが、原因ってこともある。

　ここは、せっかく普及したマイナンバーカードで、顔認証出来た人だけ、投票できる制度に替えるタイミングなのかも知れないね。

　もともと、日本人にしか、選挙の投票権は無いのだから、外国籍の人にマイナンバーカードは発行しない事でいいのやないのか。

　外国籍の人が背持つ、在留カードは、投票には、使えないのだから、技術的な問題はクリアできるはず。

　逆に不法滞在者をチェックするのにも、デジタルなシステム化は、重要な武器になる。

　国民全部を監視している中国の真似をするのは、けったくそ悪いけど、それで、不正が防げるのなら、そっちの方が正しい社会ってことになる。

　正しく監視してもらって、まっとうな人が損をしない。

　悪い事を企む人たちの不正を許さない社会にした方が、遅れている日本のためには、圧倒的に良いのやないかな。

　個人のプライバシー云々言う人は、何の不都合があるか、とことん、調べたらええで。

　きっと、脱税しているようなヤツやから。

中国が喜ぶ情報

　韓国南部にある在韓米軍基地で、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)が搬出されたというニュースが出た。

　このミサイル配備に反発していた中国にとって、とてもうれしいニュースをわざわざ、ご丁寧に報道するのは、アホな話ゆないのか。

　もう、大きく報道されてしまったから、書くけど、この手の話は機密事項なのが当たり前。

　わざわざ、中国様に、ご注進するのは、李在明大統領がいかに、親中派なのかがわかるわ。

　恐らく、緊迫する中東情勢のための移動なんやろうけど、これ、無くなったら、韓国や日本は、高高度からのミサイルを打ち落とすものが無くなるってことやないのか。

　まぁ、日本にもパトリオットはあるけど、これで、この手の弾道ミサイルには、韓国は丸腰になったってこと。

　こんなことを中国や、北朝鮮に知られたら、やるつもりが無くても、今がチャンスだと教えているようなものやないのか。

　やっぱり、そんなに、あほすぎる李政権が、良いのかね。韓国の人たちは。

　パワーバランスが崩れたときに、歴史は悪い方に動く。

　この感覚が分からんのかって。

ガソリン価格統制

　イラン戦争による石油価格の高騰により、政府はまた、業界への補助金で、ガソリンが1リットルあたり170円程度になるように、この統制価格を超えた分を助成する方針を出した。

　もう、ここまでくると、価格統制やね。

　せっかく、暫定税率を廃止して、悪しき慣習を払拭したのに、また、石油業界とのズブズブ関係に逆戻りしたということやね。

　まぁ、今回は、緊急時案で、まして、有事のことやから、仕方がないけれどね。

　エネルギー価格は、需要と供給によって決められるものやけど、それが日本の場合は、政府がお値段に口を出して、業界に、政府の言う事を聞かせるという、悪弊が出来てしまっている。

　早く正常化出来たらええのやけどね。

　ただ、国際エネルギー機関(IEA)の加盟国による合意を待たずに、日本が石油備蓄の放出を明らかにする事。

　これの是非は問われてもいいかも。

　備蓄放出は、「口先介入」で、石油価格の高騰相場を冷やす役割が有る。

　日本の場合は、8か月以上という豊富な備蓄残高があるから、影響力は大きいのやけど、この効果を薄めてしまったのかも知れないしね。

　石油の日本への輸入は今月末以降、大幅に減る。

　もし、石油関係製品への供給に支障が出れば、経済的な危機にもなりかねない。

　日本の石油備蓄が他国に回ることはないのやけど、その分、日本の石油輸入量が減ることで、他国が助かることはある。

　備蓄量の多い日本の行動は、世界的な原油先物相場(WTI)にも影響が大きい事は、忘れない方が良いで。

イランの目的

　中東のゴタゴタを見ていると、最初は、米国とイスラエルが、イラン憎しで、ハメネイ師ほか40人もの、指導層の人たちを精密爆撃で殺して、政権を転覆しようとしたのが分かる。

　ただ、イランと言う国は、なかなかの大国で、特に国土の西部に大きな山脈があって、もしイスラエルやアメリカは、地上戦をしようとしても、なかなか、攻められない国なんやね。

　それに、中東の中では特に、国土も広いし、いくら、政権の中心的人物を殺害出来たとしても、どんどん後継者が出てきて、戦争が泥沼になることが見えているのやね。

　だから、米軍はミサイルや爆撃機での空中戦で、かたをつけたかったのやろう。

　ところが、イランは当初はイスラエルや米軍基地のあるところを標的にしていたのやけれど、完全に、石油産国の石油関連施設や民間施設をターゲットにしようとしている。

　トラブルに、近隣国を巻き込んで、自分の立場を優位にしておきたいのやろうね。

　イランの目の前にあるホルムズ海峡は、世界中への石油タンカーがここを通らないと、どこへも行けない要衝。

　ここを機雷などで事実上封鎖してしまえば、世界中の国が石油不足で、生きていけない。

　つまり、イランは石油を人質にして、反米国の力を結集させようとしているのやね。

　実際、トランプ氏は、もう戦争は終わりに近づいたと、石油危機に対する恐怖のために、泣き言を言い出しているし、これは、米国にとって、効いているってこと。

　ベネゼエラとイランという、中国が格安で石油を手に入れている先を抑えるのが目的だったのかも知れないけど、石油の相場が暴騰すると、世界中が大不況になる可能性がある。

　イランが震源地の、大恐慌になる可能性もあるから、火消しに必死になっているのやね。

　こんなことが続くと米国は、イランにもっと強力な攻撃をしなくてはいけなくなり、戦争がエスカレートする。

　核兵器なんて使う可能性も出てくるから、物騒なんやね。

　そうなりゃ、世界大戦になっちゃう。

　ここは、戦争へのエスカレートをどうすれば止められるかにかかっている。

　米中会談や日米会談が政治日程にあるけど、ここで、トランプの首に誰が鈴をつけられるか。

　そんな状況に近づく可能性もあるのやね。

公金のモラル

　ホルムズ海峡封鎖で、世界的に原油価格が高騰。

　石油関連製品の先高観を見込んで、早々とガソリン、軽油などの価格が跳ね上がっている。

　日本は8か月分の備蓄が有るのだから、本来は、値上げは8か月先になるのら分かるのやけど、相場もの、というのは、そうはいかない。

　政府は、値上がりする燃油価格に助成して、値上げ幅を少なくしようとしているけど、私ね。これ、ある程度の節度が必要やと思うのやね。

　そら、ガソリンを利用する人達からしたら、安ければ安いほど助かるのやけど、これを公金ですることの意味を考えないと、あかんと思うのや。

　値上がり幅を抑制するのは、正しい事やという事やけど、これ、限度と言うものも大事やないかと思うからや。

　例えばガソリンが1リットル、200円になったとしよう。これを大変だからと、1リットル当たり50円補助して150円になるように助成したとしたら、莫大な公金が石油業界に使われることになるのやね。

　これ、1年も2年も続けば、皆は、本当のガソリン価格の高騰を意識しなくてよくなる。

　ありがたみが薄れるのやね。

　そして、それが当たり前になること。これが怖いのや。

　石油関連製品が政府の補助金ありきになること。

　これは、裏返せば、この業界が政府のお金を貰えるのを前提にしてしまう。

　この補助金が無くなってしまった時に、国際価格の厳しさを知り、それに対する耐性が無くなってしまうのやね。

　これ、ものすごく怖い事であるという認識が大事なんや。

　日本は資本主義国。

　社会主義国のような国策で、ガソリン価格を安値維持にしてしまうと、企業や国民の体力を奪ってしまう。

　国際価格が上がったのなら、それなりに価格が日本でも高くなってないと、節度が失われてしまうのやね。

　皆のためになれば、何でもありにしてしまうと、政府は、何が有っても、こんなのに公金をつぎ込んでくれると、いう、甘えが生じるのやね。

　公金を使って政策をするとき、一番、考えないといけないことは、その価格調整力が正しいかどうか。その補助が適正かどうか。

　ここにかかっていると思うのやね。