天下りリストラ

　国民全部の租税負担率が、社会保険料などを含めると5割にもなっている時代。

　これって、一揆が起きてもおかしくないレベルまでなっている。

　3割程度が許容範囲とまで言われてきたのに、個別にちびちび値上げをされるものだから、いくらバカな国民でも、痛みが大きくなり過ぎて、反発が出る。

　再エネ賦課金と称して、全国の電気料金に上乗せされているお金。

　これ、隠れた増税やわな。ガスを使わない家庭でも、電気は使う。節約できないところを突いてきよる。

　頼みもしてない太陽光のお金。孫さんだけ喜ぶような事、したらあかんわ。

　それと、運転手付き、個室付、秘書付きで、いろんな会社に天下りしている元役人。

　庶民がおかゆをすすっているのに、「離れですき焼き」食っとる奴ら。

　こんな、不必要な人たちに支払う予算をゼロにして欲しい。

　財源は天下り役人をリストラさせたら、大きなお金が出てくるのやないか。

　特別会計を隠れ蓑にして、うまいことやっとる奴らを食わしていくほど、日本にはもう余裕はないのやないか。

　外国への施し、ODA、円借款、もうそんな時代やないって。

　一度全廃して、本当に必要なものだけ再申請させる。

　前年度実績なんて無しにして、事業本体を本当に必要かどうかを、精査する場を設ける。

　高市-片山ラインなら、大鉈が振るえる。今しかないって。

縮小日本

　先週の金曜日、2つのショッキングなニュースがあった。

　1つは、2025年に生まれた子供が史上最低の70.5万人だったというのやね。

　この数字は、当初国が推計していたより17年も早く落ち込んだというのやね。

　出生数は、10年連続過去最少を記録しているのやけど、国が子ども家庭庁を作って、少子化対策をしてきたけど、何の効果も無かった事を物語っている。

　少子化問題は、国の根幹を脅かす最重要問題。

　すべてに優先して、なりふり構わず対策しないと、取り返しがつかない事になる。

　子ども家庭庁の予算7兆円をつまらないことに使わず、生まれて来た子供に1人1000万円プレゼントするぐらい、思い切った発想の転換をすべき時期に来ているのやないのかな。

　70万人に1000万円あげれば、7兆円の予算すべてで足りる。

　1000万円も頂けるのなら、結婚して、早く子供を作ろうという人も増えてくれないかな。ちょっと、安直やけど。

　婚姻数の指標だけは、50万組を超えていて、下げ止まりの兆候は見えている。

　問題は、お二人目のお子さんを生んでくれるかどうかにかかっているのやね。

　分かりやすいインパクトのある事をしないと、未婚化、少子化は、止まらないと思うけどな。

　そして、もうひとつおおきなニュースは、日本の輸出額がついに、イタリアにも抜かれて世界第7位まで落ちたことや。

　1位中国、2位米国、3位ドイツ、4位オランダ、5位イタリア、6位韓国、やっと7位が日本。

　なんか、情けない国に落ちぶれたものやね。

　もちろん、日本は円安で金額が目減りしているのが、原因なのやけど、国の通貨の価値がここまで下ると、日本のプライドは、どうなってしまうのかと思う。

　昨年の韓国に続き、イタリアにまで抜かれた日本。

　外為市場で、ドルは円に対して上昇し、ユーロに対しては、下落する傾向にある。

　通貨の価値は、本来、国の力を示すバロメータの意味もある。

　円安になれば、輸出企業の株が騰がり、それを良しとしてきた政策が本当に良かったのか。

　日本の経済は、とっくの昔に、米国と同じように、内需中心の国になっている。

　日本経済を支える外需企業への依存度は1割にも満たない。

　なのに、日本は、未だに輸出企業を大事にする船団方式の癖が治ってない。

　消費税の輸出企業への還付などは、明らかに、輸出型企業を甘やかして、体力を弱めているのやないのかな。

　日本はもう貿易立国ではなく、内需型経済になってる。

　無駄に輸出企業を大事にし過ぎて来たツケが、30年～35年の空白の経済に落ち込んでいる主因だということ。

　ええ加減に、認めて政策変更を図らないと、日本の凋落は続くで。

カタログギフト

　高市総理が、自民党の当選した衆議院議員にカタログギフトを贈ったと報道された。

　石破さんが、新人議員だけを集めて、10万円の商品券を贈ろうとした時に、非難されて止めていたから、マスコミ的には、スクープしたつもりやつたのやろうね。

　ただ、石破さんが官邸費を使ったのではないかと疑われたのに対して、高市さんは、政党支部のお金で30000円のカタログギフトを315名に贈ったというもの。

　石破さんが怒られて、高市さんが怒られないのは、石破さんからしたら、面白くないのかもね。

　まぁ、政党助成金を使ってないということやから、政党支部からの支出には、法的に問題ないということなんやろうね。

　ま、高市さんがポケットマネーで、当選祝いをプレゼントしたということ。

　それも、自民党の当選議員全員に贈ったというのやから、石破さんの新人議員に仲間になってもらいたい下心みえみえのケースとは、違うということなんやろう。

　本来なら、高市さんが、お一人お一人に合った品を選んで贈りたかったところやけど、お好きな物をどうぞということで、カタログギフトにしたということなんやろう。

　もろにお金に近い商品券より、カタログギフトは断然にプレゼント感があるから、そこは、高市総理らしいところなのかもね。

　それにしても、人気のない石破さんと、人気のある高市さん。

　似たような事をやっても、片一方は、叩かれて、もう一方は、非難されない。

　これも、人徳なのかもね。

　ちょっと、石破さんが気の毒にも見えて来たわ。

茹でカエル

　カエルを水のはった鍋に入れると、気持ちよく鍋の中で泳いでいる。

　その鍋を火にかけて、お湯の温度を、ゆっくりゆっくり上げていく。

　そうすると、カエルは水温の上昇をあまり感じる事がなく、安穏としている。

　でも、さすがにお湯の温度が熱く感じたときには、もう、絶命し、茹で上がってしまっている。

　日本の失われた30年は、まさに、このたとえ話にかなり近いのやね。

　自分たちの暮らしぶりはあまり、変化が無い。給料は上がらないけど、それなりに暮らしていける。

　でも、我々の使っている通貨である「円」の実力は、この30年で1/3まで下がってしまっていた。

　これって、我々日本人の対外的な購買力が低下してしまっていたというのやね。

　長期的な日本経済の落ち込み、続き過ぎた低金利。

　これらが原因とされているのやね。

　相対的に日本以外の国の経済は、上昇し続け、日本だけ立ち止まったまま。

　これって、明らかに、財政均衡主義の敗北を意味してないか。

　国際決済銀行の発表によると、2026年1月現在の実質実効為替レートは、67.73。

　これは、1973年に日本が変動相場制に移行した以降で、最も安い水準になったというのやね。

　この数値は日本人が海外からモノなどを買う際に、他の様々な通貨に対する日本円の総合的な実力を示す。

　日本円の実質実効レートが最も高かったのは、1995年4月の193.95。

　今の67.73という数値は、その時のおよそ3分の1にしかならない。

　そら、日本の成長率はずっと、1%に遠く及ばなかったからね。

　その間、他の国はどんどん成長して、日本は置いてけぼり。

　インフレは悪。物価が上がるのは政府の失政、国の財政は、ケチケチで思い切った投資をしない。

　そら、経済成長せんわな。

　政府の国債発行残高を日本の借金と言い続け、プライマリーバランスを取り続ける事だけに腐心していては、こうなるのは当たり前やて。

　一方で、国は特別会計で、国の資産を囲い込んで、せっせと外為特会で、米国債を貯め続けて、へそくりを隠し続けている。

　そら、ここのところにメスを入れないと、国民の租税負担率は、下げられないって。

　役人天国の成れの果て。行き過ぎた、官僚主導のツケが今、日本に回ってきているのやないのかな。

ジャイアン志向

　それにしても、中国っていう国は、おかしなことを仕掛けてくる国やね。

　自分が思えば、何でも叶えることができという、「権力の重さ」というものに、麻痺してしまっているのかもね。

　軍民両用品って言うけど、実質的に日本の軍事に使えるものは何でも日本に輸出させないぞ。と、言い出したに等しい。

　ところが、滑稽なのは、その軍民両用品を輸出禁止にするのが、特定の日本企業だけやというから、複雑なんやね。

　日本の軍需産業の会社には、特殊なレアアースが行かないようにしたいって、何かね。

　こんなの、他の会社が輸入したら終わりの話やないのか。

　この理屈が、この国には通じないのやね。

　つまり、軍事技術に転用出来るものは、何が何でも日本に作らせたくない。

　日本の物は中国の物、中国の物は中国の物。

　これって、ドラえもんに出てくる、ガキ大将、ジャイアンの頭の思考回路なんやね。

　日本企業が日本の技術力を使って、日本で様々な物を作っているけど、その材料を日本企業には、使わせないぞというのやね。

　禁止されたのは、三菱重工業や、IHI、スバル、川崎重工業、三菱造船、ENEOS、三菱マテリアルなど20社の工業品、素材製品、化学薬品など、多岐にわたる。

　でもね。逆に日本企業の工業力が無かったら、製造出来ないものも多いからね。

　このままやったら、日本企業の脱中国化を進めるだけになるとは、考えないのやろうかね。

　日本は中国の手助けをしてもらわなくても、自前で軍用品を作れる技術が有る。

　独裁国家というものは、どこまで傲慢になれるものかという、実証実験のようなお話なんやけどね。

　さぁ、ジャイアンに好き勝手され続けている、のび太くんである日本は、どう対応するか。

　ここは、ドラえもんに登場してもらうしかない場面なんやけどね。

　もう、資源外交で手詰まりになっているから、何か別の日本イジメの口実を作りたい。

　そんな感じなのかな。

意地悪やなぁ

　自民党というより、高市早苗総理が、大勝した衆議院選。

　この開票特番で、爆笑問題の太田光氏が、高市総理に、消費減税を出来なかったら、どう責任を取るのかと聞く場面が有った。

　高市総理は、この太田光氏の質問に、意地悪やなぁと、答えを濁していたね。

　これ、よくよく考えてみたら、高市さんには、答えられない質問なんやね。

　消費税減税は、国民会議でご議論いただくと言っているのもあるけど、もし、出来るかどうか分からないなんて言ったら、選挙公約にウソをついたってことになる。

　逆に、絶対に出来ます。

　出来なかったら、総理を辞めますまで、言わせられたら、これも、行き過ぎたお話やからね。

　国民会議の決定を無視して、何が何でも、消費税2年間無税にしますって、言ったら、国民会議なんて、する意味も無くなる。

　てか、その前に、数の力で、独裁政治になるってとも批判される。

　つまり、どっち転んでも、「負け」になっちゃうから、意地悪な質問なのやね。

　でもね、一国の総理が、何で選挙特番のMCのお笑い芸人に、こんな約束をさせられなくてはならないかって、お話なんやね。

　国会で、やるべき重い議論をなんで、選挙特番なんかで、やらないといけないか。

　ここなんやね。

　恐らく、この質問って、番組制作者が太田光氏に言わせているのやろう。

　こんなの、失礼過ぎた質問で、答えませんって、言ったら、高市人気に水を差せることが出来る。

　いずれにせよ、全力で「高市下げ」をしてくるオールドメディアは、ちょっとひど過ぎるね。

　早く、日本も世界の潮流に乗って、電波オークションに移行させて、タダ同然で電波利権を貪る人たちを、ギャフンと言わせて欲しいものやね。

大手優遇

　国交省は、長距離トラックの運転者さんの長時間労働を減らすために、中継輸送というのを推進しようとしている。

　例えば大阪から東京行のトラックで、真ん中辺りの浜名湖ぐらいに、中継地が有って、ここで運転手さんがトラックの乗換とか、荷物の積み替えが出来たら、泊りではなく、日帰りの運行が可能になるという寸法や。

　運送業界というのは、人手不足と高齢化という問題を抱えているのやけど、運転手の負担を減らせば、眠い目をこすりながら走り続ける過酷な長時間運転を減らせるのではないかというのやね。

　このために、IC付近の乗継拠点の固定資産税と、都市計画税を5年間軽減するとか、このための関連経費を補助したりする案が有るのやね。

　ただ、これだけ見たら、何かバラ色の計画に見えるのやけれど、これ、こんなことが出来るのは最低限複数の営業所と、多くのトラックを運行させている大手の運送会社に限られるのやね。

　日本の運送会社は、全体の99%が中小企業。つまり、恩恵を享受できるのは、たった1%の物流企業だけってことになる。

　税の優遇は不公平を拡げるだけ。

　計画策定とか、中継輸送の運営経費まで、一部の大企業だけに補助することになるのやけど、こんなことしたら、大手と中小の格差がどんどん拡がって、中小は大企業らに食われて行くだけで、どんどん減っていくのやないかな。

　お役人さんや政治家さんたちは、とかく大企業に有利な事ばかりするのやけど、その事が結果として、中小企業の淘汰に向かってしまう事、何も考えてないのやね。

　大手優遇によって、公平な競争まで歪めてしまっている自覚は無いのやろうかね。

　それとも、大手さえ、生き残れば、雑魚企業は無くなれば良いと考えているしか、思えないのやけれどね。

新幹線は誰の物?

 　国が建設した新幹線の線路や駅舎は、国がJR各社から、使用料を取っている。

　ところが、この契約の延長を巡って、いま、国とJR各社は対立しているのやという。

　JRは、国鉄から民営化でJRになったのやけど、その施設や線路や敷地は、もともとは、国の物やったはず。

　つまり、国民が持っているとも言えるのやね。

　ところが、民営化でJR各社は、民間企業に変わった。

　でも、これ、カタチだけやのやね。

　広大な敷地をJRが、国から買い取るわけもいかず、グレーゾーンのまま。

　他の私鉄とは、もともとが成り立ちが違うのやね。

　だから、国交省は、JRが利益を出している限り、施設の使用料は発生すると言う。

　でも、JRは、新幹線などの建設費は既に支払い済みだから、使用料の支払いは延長出来ないというのやね。

　もともと、新幹線は、政治色の強いもので、民間鉄道であるはずのJRが独占的に新幹線を運営出来ているのは、私鉄と比べて、あまりにも不公平という意見もある。

　日本航空や日本郵政のように、JR各社も株式で権利関係を明確にしようとはしているけど、特別扱いが、特に新幹線では、続いてるのやね。

　もともとは、国の資産というから、国民の持ち物を無理やり、カタチだけ民営化させたツケが回ってきているとも言えるのやろうね。

　文句あるのやったら、近鉄とか、西鉄、名鉄、東急や西武なんかに、新幹線事業そのものを、貸すぞ・・なんてことになったら、競争原理も働くかも知れないのやけれどね。

Zが動いた

　私ね。高市総理が、中道に引きずられたとはいえ、よく、消費税減税を公約に掲げられたと思うのやね。

　財務省が減税なんて認めるはずがないのに、やっぱり、選挙上苦しいからというのは、最大の言い訳になるのやろうね。

　やっぱり、片山さつきさんという、恐竜とまで言われた、切れ者が財務大臣になると、財務官僚たちも、言う事を聞かざるを得ないということやろう。

　与党の選挙公約でいくら、約束しても、財務官僚が首を縦に振らないと、減税なんてできないもの。

　今まで、政治家のスキャンダルを出してきて、政治家自身をいったいいくら、潰して来たか。

　それほど、ザイム真理教の教祖様は、絶対的な権力が有った。

　自民党の税調の委員長が、自民党の党首より力が強い状態がずっと、続いていたからね。

　宮沢さんを更迭出来たのと、片山さんが財務官僚を黙らせられる唯一の人やった。

　そういうことやったんやろう。

　絶対に出来ないであろう消費税減税を、2年間限定ということで、説得した。

　これには、びっくりなんやけどね。

　まぁ、他の野党さんたちの公約である食料品の消費税恒久廃止。

　それに、消費税そのものを、廃止するより、マシ。

　そんな、打算が動いたのやろうけどね。

　それにしても、本来の政治家が官僚たちより上であるということを、思い知らさせた。

　このことの方が、大きいお話なんやね。

　やっと、政治家が、高級官僚たちの好き勝手に、歯止めがかけることが出来た。

　この意義の大きさが、本当の高市内閣のお手柄なんやけどね。

還付はあかんで

　自民党がやろうとしている消費税の食料品への課税問題。

　消費税の税率を0%にするのと、消費税を食料品だけ非課税にするのと、大きく意味が違うのやね。

　食料品を扱うお店、例えば町のスーパーが、食料品以外にも日用品、衣料品なども売っている。

　これには、仕入れ商品に消費税が10%かかっている。この消費税は、納める消費税から控除できるのやね。

　ところが、食品に今までかかっていた消費税の仕入れ控除できる税金はゼロになる。

　食品だけ売っていれば、納めなければならない消費税が0になるのやけど、他の商品にかかっていた仕入れ消費税は、納める税金から差し引くことになる。

　つまり、こうなると、消費税を納めるのではなく、仕入れ控除できる消費税の還付を受け入れる事が出来る理屈になっちゃうのやね。

　この影響力が半端なく大きい。

　今までは、輸出企業にだけ認められていた消費税の還付が、ものすごい数の企業、会社、商店にまで認められてしまう事にならへんか。

　だから、この消費税の屁理屈は、おかしいのやて。

　還付なんて認めていたら、何のために消費税を集めているのかが分からなくなる。

　何より、不公平が拡大するのやね。

　消費税の割り戻しや還付を認めない。

　これをしないと、減税の原資なんて、出てこないって。