一括償却

　高市政権が、企業の一括償却を認めていく方向を検討している。

　企業が設備投資をすると、その事にかかった費用は、利益から差し引くことが出来る経費になる。

　ところが、それを全て認めてしまうと、納める法人税を大幅に減らすことが、出来過ぎて、大きな節税策になり過ぎる。

　だから、税務署は、金額が大きいもの、建物や不動産、車両や工場などの設備機器などを、一発経費にすることを認めずに、減価償却によって、毎年、少しづつ、経費と認める税法にしているのやね。

　ところが、企業側からしたら、これが、大きな足かせになっているのやね。

　資金繰りをする立場からしたら、大きな出費が出たときには、全体の利益の中から、それを差し引いて、納税額を大きく減らしたい本音が有る。

　投資資金は出るは、税負担も重いと、お財布事情が苦しくなるからなんやね。

　1000万円のトラックを買った会社は、出来る事なら、今年の儲けが出ているのだから、早くその借金を返した方が金利上も有利になる。

　これらのことに目を付けて、企業会計上の一括償却の幅を大きくする事によって、より大きな投資をしてもらって、景気を拡大基調に乗せたいという意図があるのやね。

　消費税の食料品への課税廃止など、大きな財源が必要なものでも、こんな景気拡大による全体的な税収が増える方が、はるかに大きな税収拡大になるだろうという、腹なんやろうね。

　実際、日本の経済は意外なほど、内需で回っている。

　ある統計では、日本の輸出経済での依存度は、わずか14%なんやという。

　つまり、残りの86%は、国内経済、つまり、内需で回っているのが現実なんやね。

　分母の母数の大きい内需の景気刺激策の方が、よっぽど、景気の向上に効くのは、間違いが無いのやね。