縊死(いし)
ファイト!一発! リポビタンDのコマーシャルで有名な、俳優の渡辺裕之さんが、お亡くなりになった。
お歳を見ると、何と66歳。私と同い年やないの。
ご自宅のトレーニングルームで、妻で女優の原日出子さんが、見つけたのやそうや。
このニュース、どのメディアも、縊死という、普段あまり使われない言葉を使っている。
この縊死というのは、何か細いもので、首を絞めつけるようにして、亡くなること。なのやそうや。
多くの人は、トレーニングルールという場所で、何か、器機の事故で亡くなられた事故死と勘違いしているみたいやけど、どうも、首をくくった、自殺みたいやね。
66歳の男性が自殺。お孫さんもおられて、お仕事も決まっていたというのに、なんでと、誰もが思うわな。
ただ、週刊誌というものは、いろいろなことを調べて記事を書くから、全部は信じられないけど、どうやら、この人は、投資会社の広告塔になっていて、何億円も損をした人がいたらしいとか。
本当にこれが原因なのか、真相は分からんけど、金融被害者から、何か言い寄られていたのかな。
有名人には、いろいろな人が、そのネームバリューが使いたくて、言い寄ってくるもの。
中には、胡散臭い会社から、モデルになってくれなんていうのも、有るのやろう。
写真を使わせたら、この人が、推薦したことになるように宣伝される。
森友学園の時の、安倍総理の奥さんも、格付けに利用されたのと、同じや。
世の中には、良い人ばかりやないからね。
それにしても、自殺まで。お気の毒な話やないの。
吉野家体質
現役の役員が、生娘シャブ漬け発言で、世間から顰蹙を買った吉野家。
今度は、自社社員の選考で、国籍を理由に、試験も受けられない、門前払いにしていたことが、報道された。
それも、日本国籍なのに、名前にカタカナが入っていたでけで、受験資格を無くしていたというから、この会社、どうやさ?って、なっている。
これらの問題って、明らかに、この吉野家ホールディングスという、企業の体質の問題やわな。
今の時代、企業にとって、コーポレート・ガバナンスや、コンプライアンス(法令順守)は、特に、注目されやすい部分であることは、間違いない。
就職のための社員選考は、企業の裁量の範囲ではあるけど、明らかに、外国人差別になるようなことを、堂々とやってしまうことが、社会から、叩かれるであろうことを想像できないところがダメやわな。
でも、吉野家のチェーン店って、海外にも進出しているのに、なぜ、外国人お断り・・なんて事をするのやろうか?
外国人は意思の疎通がやり難いとか、阿吽の呼吸が伝わらないとか、企業のトップが思っているのやったら、ちょっと、時代錯誤やわな。
ひょっとしたら、この会社は、極めて浪花節的な人事採用をしていて、日本人オンリーの国粋主義を押し通したいという、体質なのかもね。
それとも、トップがもともと、外国語がしゃべれないとか、外国人に対して、必要以上の偏見をお持ちの方が、人事権を掌握しているとか、有りそうやね。
企業の本質は、社員にあり。社員さんは、企業そのもの。
会社は、株主のものとは、言ってみても、日本の多くの企業は、基本的に、経営者と、社員さんのものであるのは、間違いないと思うのやね。
日本の企業は、基本、個人商店上がりのところが多い。
個人企業が、大企業の体裁が整わないままに、バランスの悪い経営と、古臭い経営体質の改善が出来ないまま、図体だけデカくなっているところ。
この会社だけではないわな。それが良いのか悪いのか。日本の99%が中小企業という、弱みと強み。このどっちを採っていくべきなのかな。
岸田に投資を
それにしても、新しい民主主義といい、インベスト・イン・キシダ(岸田へ投資を)といい、この総理大臣、大丈夫なのかと、考える人、増えてこないか。
我が国の持つ金融資産が2000兆円に達した事。これ、自分のお金のように、振る舞って恥ずかしくないのか。
この金融資産の積み上がりの原因は、日本人が、国を信用してないから。不安だから、貯蓄にしか金が向かわない現実だと、なんで分からないのかなぁ。
この人、この個人資産を、投資に回させて、資産倍増計画なんて言い出す。おいおい、所得倍増計画がいつの間に、資産倍増計画になんで変わっているのや。
安定資産である貯蓄を、投資に回させて、国民にリスクのあることを推奨する首相って、どやさ。
おまけに、国際会議で、私に投資をしてくれ。日本に投資をしてくれって、これ、英語表現として、奇妙にとられている事、判っているのやろうか。
アベノミクスのように、自身の経済政策に、自分の名前を入れ込みたい気持ちだけは分かるけど、みんなが、ドン引きしていること。空気読めてないで。
私は、失礼ながら、岸田総理という方が、なぜ、支持率がこんなにあるか、分からないのやね。
この人のやっている事、何一つ、成功したと、合点がいくものが無いのやね。
ご自身に、確たるものがないのやったら、なんで、もっと良いブレーンを首相周辺に集めないのか。
総理の発言と、やりたいことが、さっぱり分からないまま、だらだらと、時だけが流れて、何もしなくても、良いように世の中が、変わっていく。
こんな、ラッキー、あるのかな。もしそうなら、良いのやけれどね。
確かに、岸田総理は、雨男ではなく、晴れ男なのかも知れない。運も実力のうち。でも、それだけでは、ねぇ。
何か、国民が岸田総理で良かったと思えるような、何か。やって欲しいのやけれどね。
プーチンは癌なのか?
ロシアのプーチン大統領が癌だという噂が出ている。
インドネシアでの、G20に出席させろと言っている事から、そんなのは、どうせ、フェークニュースの類いだと思っていたけど、正直、分からなくなっている。
プーチン大統領自身、最近少し、老けて見えることが多かった。噂レベルの話をどうこう言うのは良くないけど、火の無いところに煙は立たない。
ウクライナへの強引とも言える侵攻を見ていると、今までのプーチンと何かが違う。
少し、何かの、焦りのようなものを感じるから、病気説は、それのせいなら、合点がいく部分もある。
生きているうちに、ロシアという国家に、自分の功績を刻み込んでおきたいという、感情。政治的野心のある人なら、当然あるわな。
それにしても、もしG20で外国に行くとしたら、暗殺されるかも知れないとは、考えないのやろうか。
いくら、KGB出身の大統領と言えども、西側諸国の多くが集まる会議。
そこに集まるマスコミ。その中に、ウクライナにシンパシーを持っている記者なんて、多くいる。
この会議を狙って、マスコミを装って、殺し屋が送り込まれるかも知れない。
戦争している当事者が、国際会議に出て来て、何をしようと言うのか。
世界中から、批判されて、針の筵に寝かされるようなもの。
これって、自暴自棄になっているとしたら、妙に合点がいく部分もある。
どうせ死ぬからと、やぶれかぶれなプーチンは、核のボタンを押すかもしれない。
その危険性も高まっていると思うのやるね。
パクリを正当化する国
ロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシア国内で営業していた外国企業は、軒並み、ロシアから撤退した。
このロシア国内に残った外国資本の資産を、ロシアは、国として、自国のものにしてしまうと言う事を発表した。
そういえば、日本の丸亀製麺も、ロシア人従業員たちだけで、「マル」という、丸亀そのままのうどん店を勝手に営業し続けているニュースがあった。
まぁ、国が、外国企業の資産を、パクリしてしまうことを、容認して、開き直るのやから、困ったもんやね。
こんなことをしていては、誰もロシアに戻ってこないとは、考えないのやろうか。ロシアに投資する国が無くなれば、衰退しか待ってないのにね。
ロシアの社会主義は、中国や北朝鮮と同じく、資本主義社会のええとこどりをしているだけ。
自由主義経済のルールが通じない国は、誰も相手にしてくれなくなるのにね。
中国も似たような事をしているからね。中国に進出してきた企業は、工場を閉鎖しても、そこで、使っていた設備や建物などを、処分できない。
撤退したら、中国という国に、取られてしまうと言うルールがある。おまけに、導入した技術も、そのままパクる。
つまり、資本主義国の「ええとこどり」をやっているのやね。
いまに、見ていれば分かるけど、いかにも日本企業を真似た無印とか、ユニクロとか、いっぱい出来るから。
これらの国には、パテントとか、ブランドの意味とか、特許の権利などを護る価値観やそれにカネを払う文化が、もともと無い。
貴方のものは、私のもの。私のものは、私のもの。
パクられた方が悪くて、パクった方はかしこい。それがこれらの国の常識なんやから、困ったもんやんにゃ。
当たり前の事
今年のゴールデンウィークの人出を報道するマスコミ会社の皆さん。
去年と比べて130%になったとか、168%とかになったとか。この数字、意味あるのかって思うのやね。
昨年も一昨年も、ゴールデンウィークには、緊急事態宣言とか、蔓延防止措置とかが、出ていたのやろう。そんなん、みんな知っている事やないの。
今年は、そんなの出てないのだから、増えて当たり前。この当たり前の事をわざわざ、数字出す意味があるのか。
もし出すのやったら、コロナ禍前の数字と比較するのやったら、まだ、分かるのやけれどね。
3年前に比べて、7割戻ったとか、9割戻ったのやったら、安心感もある。
なのに、ダメダメだった、去年、一昨年と、比べて、いくら、増えても、しゃあないやん。
ニュース報道は、何か、キャッチーなものとか、センセーショナルな数字しかを出して、皆さんの目を引きたい。
それは、分かるのやけど、こんな、当たり前の事、記事にしても、しゃあないやん。
まぁ、以前のような賑わいが戻ることは、みんな、うれしい事なんやけど、まだまだ、コロナと共存しないといけない時期が続く。
だとしたら、いつになったら、安心できるのか。この答えを何とか、記事にしてほしいのやね。
自治体の発表数字をコピーして、配信しているだけのつまらいお仕事より、もっと前向きに足使って集めた情報を配信してほしいもの。
我々が関心あるポイントがどこにあるか。それを常に追いかけることが、お仕事やと思うのやけれどな。
規制緩和の代償
知床観光船の沈没事故での運営会社社長の土下座3回会見を見て、皆さんはどう感じられたやろう。
私、これって、政府が、規制改革なんかするから、こんな、ど素人が、観光船の運航を出来てしまうのやないかって、感じたわ。
以前、スキーバスが、中国人運転手を雇って、ツアーバスの運転をやっていて起こした大事故の時もそうやった。
なんで、こんな、素人同然のバス会社が、人の命を預かるような大事なお仕事が出来てしまうのかって、素朴な疑問を感じた。
バス会社や、今度の観光船の運営会社だって、極めて公共性の高いお仕事をする、ちゃんとした企業さんやないと、信用出来ないわな。
こんな資格もないような、素人に毛が生えたような会社が、まともな会社と同じレベルの仕事が出来ないのに、無理をしてやっていた。そんな、印象を受けたわ。
日本は、規制でがんじがらめで、新規参入がなかなか出来ない国。だから、誰でも自由に参加出来て、競争して、値段が安くなったら、国民の利益になる。
こんな理由で日本中で、規制緩和が進んだ。
その結果、今まで、そこそこの規模の会社が、社員をちゃんと研修させて、責任ある仕事をさせていたのに、免許取りたての素人が明日からバスを運転出来たりする怖い状況になったのやなかったか。
大手バス会社などは、親族だけで3人でバスを運転する会社が、安く運行を受注出来てしまうおかげで、どんどん、運転手のお給料が下がって、運転手不足になった。
タクシーの会社も、今まである程度の台数を制限していた地域で、自由にタクシー会社が新規参入で来たおかげで、運転手さんの手取りが激減した。
トラックの業界も、自由な参入で、車の台数が増えすぎて、運賃の引き下げ競争が起きて、ドライバーの成り手がいなくなり、大変な事になった。
いま、規制緩和の総括をして、本当に、このやり方が正しかったのか。それを検証すべき時代が来ているのやないか。
効率ばっかり追い求めて、高い給料の社員の首を切り、昨年雇ったばかりの素人船長に観光船の運転をさせる。この恐ろしさを知らない素人経営者。
我々利用者は、これを、見分ける術がない。
今までの、国の政策は間違ってましたと、言うべきやで。
安全は全てに優先する。この考え方の無い企業は、免許を出すべきやない。これって、当たり前の事やないのか。
6億4920万ドル
実は、昨日、5月4日という日は、ロシアが自国の国債を償還出来ない。つまり、デフォルトになる日やったんやね。
その資金は、元本と金利を含めて、4億4920万ドル。
当初、ロシアは、この国債の償還をロシアの通貨・ルーブルで返すと言っていた。
だが、米ドルで返すのが絶対ルールと言われて、恐らく、国内の米ドルをかき集めたのやろうね。
今、ロシアは、ウクライナ侵攻で、世界から、金融的にロックアウトを食らっている。
だから、ロシアは、戦費が底をついて、返済できずに、デファルトするだろうと、予想されていた。
国の国債は、その国の借金の証し。借金返せなくなったら、国が破産したってことを、認めた事になる。
意地でも、償還したのは、ルーブルの価値を紙屑には出来ないと考えたからなんやろうね。
ロシアは西側諸国からの経済制裁に対して、ロシア産のガスや石油代金の支払いをルーブルに限定すると言う、奇策を講じている。
普通、紙くず同然になるかもしれない国の通貨など、誰も欲しがらないもの。でも、ロシアは大国だから、国内だけでも、ルーブルの使いでが、結構ある。
この奇策で実はルーブルの価値は、下げ止まったのやね。
それと、西側諸国が、ロシア産のエネルギーに依存しているってこと。
特にドイツは、ロシアからの石油のパイプラインを止められたら、国がパニックになってしまうぐらい、依存度が高い。
それと、あまり表には出てこないけど、陰で中国の元が、助けているのではないかという説もある。
人民元は、基軸通貨ではないけど、その流通量の大きさから、米ドルに換金できる力は大きい。
中国は、米ドルの外貨準備高は、恐らく世界一だろうし、日本より、米国債を持っている国だからね。
この国に頼めば米ドルぐらい、いくらでも、融通してもらえるのやないかな。
つまり、対ロシアへの経済制裁には、大きな抜け道があるってこと。
ただ、ロシア国債の償還は、まだまだ続く。いつもでも、この手が使えるかどうか。
根競べになるのかもね。
BBCに倣え
イギリスの公共放送であるBBCが、2027年にも、今まで通りの、受信料を一律に集める方式を止めるようやね。
インターネット配信が主流になって来て、国民全員から、受信料を一律徴収する制度自身が、極めて不公平感があるのが原因や。
国民のテレビ離れと、テレビは、ネットで十分だという考え方が、主流になってきているからね。
この考え方は、何も、英国に限ったことではない。日本だって、NHKの在り方に疑問を呈する政党が生まれているぐらいやしね。
これからは、国営放送を維持したいのなら、税金で一部を維持すべきというのが、大勢になってくるのやろうね。
そもそも、NHKという組織が、特権的で、あまりにも他より優位であるというのが、不公平感が強い。
民放は、広告料収入を稼ぐための営業努力をしなくてはいけないのに、NHKは、何もしなくても、莫大な受信料収入が、確実に入ってくる。
この独占的な体質が、民間の公正な競争を阻害しているのは、間違いないからね。
これからは、コンテンツを売る普通の配信会社として、他と競争して続けるべきやわ。
公共放送の部分も、民放と競争入札で、毎年、内容を競わせたらええねん。なら、もっと、企業努力をしないと生き残れないと、頑張るやろう。
頑張る気持ちが、成長と改革につながる。
いつまでも、親方日の丸な体質を続けさせておくべきではないって。
NHKの戦後やって来た社会的な役割は、もう終わりにしたら良いって。
4630万円
山口県阿武町で、町から個人への補助金を振り込む際に、463世帯に10万円づつ振り込むべきところ、誤って、1世帯だけに、全額を振り込んでしまったミスが有った。
それにしても、振り込まれた人は、驚いたやろうね。4630万円も、町からプレゼントされたのやから、盆と正月が一緒に来たようなもの。
明らかに、町役場の職員の大き過ぎるミスなんやけど、この振り込まれた人は、すぐに現金を引き出して、他の金融機関の口座に移してしまったそうな。
町の職員が、何度も何度もその人の自宅を訪問して、返してほしいとお願いするも、貰った金は返さないと、頑張っているそうな。
誰が悪いと言えば、ミスをした職員なんやけど、このお金を町に弁償しなければならないとなったら、大変な事にもなる。
日本人の普通のメンタリティやったら、正直に返金に応じるところなんやろうけど、今の世の中、いろんな人がいるからね。
その人が、もしローンを抱えていて、それを一括返済に回してしまったら、このお金の性格は、どんどん、変わってくる。
裁判沙汰になっても、現金の決済は、銀行などでは、一度受け渡しが済んだら、それで終わりが、常識。現金その場限りの原則。
こうなりゃ、ミスをした人が弁済するしか、救済方法は無いものなんやね。
そんな殺生な・・という、浪花節が通用するのが、日本社会なんやけど、今度の事は、どうなのかね。
何年間も裁判にかかって、そのうち、そのお金を使い果たしてしまったと言われれば、それ以上責められないかも。
お金は、人間性も変えてしまう恐ろしいもの。公務員のミスの責任の取り方も、注目を浴びることになるのかもね。
最近、公務員は訴訟に備えて、保険に入っている事も多いと聞く。保険屋につけが回った場合、保険会社が、お金の受取人相手に裁判起こす可能性もある。
この騒動、当分、続くかもね。