Column195.元少年Ａ突撃取材、文春の功罪。

１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件を起こした、
いわゆる少年Ａに、週刊文春が路上で
事前の約束なしに取材をし、身柄の写真を撮影し、掲載した。

少年法では、少年犯罪の加害者を、
実名で報道すること等を禁じている。
更生をの妨げにならないためだ。

今回の文春の記事では、顔写真に目線をし、
実名も控えており、その点では問題ないように思われる。

しかし、ぼかしを入れているはずの背景により、、
早くもネット上で場所が特定され、そのネットには、
第三者によって顔を隠さない写真が出回っている。

文春が、この期に及んで掲載に踏み切ったことは、
通常であれば、私人に対してプライバシーの暴露だとして
合法であっても非難一色になるだろう。

しかしこの加害者は、実名を出していないとはいえ、
被害者家族の断りなしに、手記を出版している。
その意味では「私人」とは言い難い。

被害者家族を無視しておきながら自分は印税を手にしている。
それに対して文春は取材に踏み切ったのであろう。
その点では、賛同も得られている。

ただし、掲載した写真によって、
第三者に場所を特定され、特定された情報から、
別の第三者に無断で写真を撮られ公開された。

この加害者がで、仮に１００％公人で会ったとしても、
守られるべきプライバシーはある。住所は最重要の私的事項ある。
それを暴くことも、被害者家族は望むまい。

その意味で文春は、過失をしてしまったことになる。

このところ週刊文春は、世間の耳目を集める事柄を、
立て続けに掲載している。

手記を出版した意図を問いただすのが本来の目的なら、
プライバシー暴露を許してしまうような取材・掲載には、
一考の余地があると思われる。

本来の目的は間違っていないとはいえ、
方法を間違えてしまったら、目的も違ってきてしまう。

文春には、勢いのある今だからこそ、
気を引き締めて、無責任な行動を許すようなことを、
引き続きさせないようにしてほしい。

Column194.北朝鮮対策、もはや次の段階に行くべきだ。

北朝鮮がミサイル実験を行い、またしても、
アメリカを震え上がらせ、中国をバカにし、
日本を怒らせ、韓国を切れさせ、世界を驚かせた。

国連での経済制裁が検討されているが、
北朝鮮政治体制の崩壊による影響を恐れる中国が、
またしても及び腰になっている。

国際社会は、北朝鮮に核開発を諦めさせるために
どうすべきかを考えているが、
もはやどうやっても諦めることがないことは明らかだ。

であれば次の段階に移るしかない。
それは、現在の政権を瓦解させることだ。

「それだと崩壊を恐れる中国が賛成しないではないか。」
と思うかもしれない。

中国が恐れるのは、政権崩壊ではなく、
崩壊による、北朝鮮国民が中国に押し寄せることだ。

それさえなければ、後は北朝鮮国内に米軍が入らなければ良い。
現在の政権から別の政権になって軍事開発をさせなければ良い。

実はそのオプションを既に持っているのは、
アメリカではなく中国なのだ。

中国には、金第一書記の兄、金正男氏が滞在している。
中国政府が保護しているとも言われている。

正男氏は、本人の無関心もあるが、父の金正日総書記が、
後継者に指名しなかった。

日本に不法入国して強制送還されたが、
（公式には身元不明者とされているが）
数ヶ国語を操り、経済事情にも詳しく、
本当は聡明ではないか、とも言われている。

中国政府の保護下にあるのなら、
現政権の替わりに、正男氏を付けることも
オプションに入っているとも言えるだろう。

日本としては、もしそれが実現するなら、
絶対に認めさせねばならないことがある。

それは、「拉致被害者の全員即時帰還。」だ。
絶対にそれを忘れてはならない。

Column193.清原逮捕の衝撃、長嶋さん沈黙の訳。

元プロ野球選手の清原和博容疑者が、
覚せい剤の所持で逮捕された。

覚せい剤の影響は、心身ともに人格破壊を招く。
その恐ろしさは、ミュージシャンのＡＳＫＡ氏が
逮捕された時に触れた。
http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11859237197.html

清原容疑者の場合、多くのプロ野球ファンを引きつけただけに、
その衝撃は、ＡＳＫＡ氏の時以来である。

清原容疑者が、覚せい剤に走った理由は、
様々な見方がなされているが、本人以外に知る由はない。

ファンに対する衝撃はもちろんだが、
元も含め、選手やプロ野球関係者への衝撃も大きい。

高校からずっとプレーを続けてきた桑田真澄氏や
同年代でライバルだった佐々木主浩氏、
指導者層からも声が寄せられている。

その中で筆者が気になったのは、
巨人の監督時代に清原容疑者を呼び寄せた、
長嶋茂雄終身名誉監督の声が聞かれないことである。

長嶋氏が病気療養中であることも影響しているだろうが、
以下にショックを受けているかが推測される。

長嶋氏は、アテネオリンピックの侍ジャパンを率いる時、
特定のスポンサーを付けることを認めなかった。
侍ジャパンははみんなのもの、という考えからだ。

しかし１つだけ、侍ジャパンを使った広告を認めた。
それは、麻薬撲滅運動の「ダメ、ゼッタイ」だった。

侍ジャパンのユニホームを来た女優を使った、
「ダメ、ゼッタイ」運動でのポスターの起用を、認めたのだ。

それだけ長嶋監督も、薬物撲滅運動に
対する想いの強さが見て取れた。

清原容疑者は、その想いをも裏切ったことになる。

薬物依存から抜け出すことは、一生続くという。
長嶋監督の思いにこたえるためにも、
清原容疑者は、大変に重い十字架を背負ったことになる。

そのことを、当の本人は自覚しているだろうか。
そうであることを、Ｇ党の筆者も切に願うばかりである。

Column192.甘利辞任後の安倍内閣に待ち受ける試練。

甘利経済再生担当大臣が、
現金授受疑惑の責任をとり、辞任した。

甘利氏は、２０１２年に安倍首相が総理に復帰してから、
一貫して閣僚を続けてきた。

麻生副総理、菅官房長官とともに、
安倍首相を支える屋台骨だった。

その一角が崩れただけでも痛手だが、
財政では、安倍内閣のバランサーだったことから、
そレを失うことで、今後の政権内部に、
不協和音が出てきてしまう恐れを内包することになった。

安倍首相や菅官房長官は、予算を投入して、
経済活性化を図る、いわゆる「リフレ派」と
呼ばれているのに対し、

麻生副総理は、安倍首相の盟友ではあるが、
財政再建を重視する、財務省の大臣だ。

これまでは、甘利氏が間に入り、うまく調整をとってきた。
（というより、麻生氏がそれを理由にして、
　財務官僚を抑え込んできたのだろうが。）

安倍首相の、財務官僚に対する不信は根強いものがある。
安倍氏が直接言うより、甘利氏を介在した方が、
かどが取れる、ということだった。

そのバランサーが無くなる、ということは、
安倍氏と麻生氏との間で、直接調整を図らねばならず、
場合によっては難しい局面を迎えるだろう。

最大の山場は、来年４月の消費増税だ。

ここにきてＧＤＰも伸びがおもわしくなく、
一昨年の増税後の大幅マイナス成長の悪夢を、
どうしても避けたい安倍首相が、
延期を言い出さないとは言い切れない。

金融も含めた今後の経済財政関連政策に、目が離せない。

もう１つ、消費増税延期を確固たるものにするために、
国民の支持を得るために、今年の参院選を、
総選挙とのＷ選挙にするかどうかも。

Column191.慰安婦問題、水面下で韓国政府支援を。

日韓両政府が、従軍慰安婦問題で一定の合意を見た後、
日本国内では、譲歩しすぎという批判を除き
概ね肯定的にとらえられている。

一方韓国では、納得できないとする意見が約半数を占め、
賛成の世論も4割を超え、評価が分かれている。

日本国内の譲歩し過ぎ、という意見は、
分からないでもないが、国際的に、慰安婦問題は、
最早本来の争点であった強制の有無ではなく、

本人の意思で会ったとしても、
女性の人権を踏みにじるものだとして、
その存在自体が、問題とされている以上、
譲歩もなにもないことになる。

韓国内では、発言力をもつ市民団体や野党などが、
声高に反対を叫んでいる。

一方で冷静な国民や経済界からは、
これまではばかられていた日本との関係改善を
望む声の１つの動きとして、賛成の声が上がっている。

韓国政府は、その動きを背景として、
反対国内世論の説得に動いている。

日本国内での譲歩し過ぎという声は、
その動きを逆に阻害してしまいかねない。

菅官房長官は、そのような声は、
日本政府の見解とは異にするとしている。

合意から時間がたって、韓国側が関係改善と一環として、
慰安婦問題を日本の意向に沿うようにしたことが見て取れる。

後は国内をどう説得するかだ。

安倍政権は現状その動きを静かに見守っている。
日本に課された合意履行義務を、淡々と果たすことが、
結果として韓国政府の合意内容履行をしやすくすることになる

我が国では、主義主張にかかわらず、
しばらくは表立った動きを控え、
韓国社会に無言の合意圧力をすべきであろう。

Column190.バス事故、いびつな観光立国への警鐘か。

長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故は、
事故の痛ましさはもちろんだが、
数々の法令違反が指摘されている。

亡くなった乗客は２０歳前後の若者だった。
ご家族の心情を考えると察するに余りありすぎる。

理由はまだ定かではないが、
現場は国道１８号という一般道で、
並走する高速道路の上信越自動車道を避けていた。

なぜ高速道路を使わなかったのか、だけでなく、
以下に述べる理由でなぜわざわざカーブの続く
国道１８号を使ったのかの理由解明も待たれる。

現場の国道１８号は、筆者も通ったことがあるが、
急カーブの連続である。

特に群馬県側から群馬・長野県境までは、
非常に急なカーブが続き、大型バスが曲がるには、
時速１０キロ以下に落とさねばならないのでは
と感じたカーブもあったと記憶している。

一方で県境を越えたら下り坂になりカーブもゆるくなる。
つまりスピードがでやすくなる区間で事故は起きた。

なので筆者は事故現場上空の映像を見たとき、
ブレーキ痕が細いことから、ブレーキが効きにくくなる
ベーパーロック現象が起きたのかと感じた。

※ベーパーロック現象については下記をご参照願います。
　http://booboow.blog89.fc2.com/blog-entry-180.html

事故現場の先には、道路脇に急な上り坂の構造をしている、
緊急退避所もあったという。（上記URLに写真あり。）

しかし乗客の話や現場手前の左側（事故がおきた右とは逆側）
のガードレールの傷跡から、ブレーキ痕ではなく、
左側にぶつかった反動で車体が右に傾き、
圧力でついた後ではないか、との見方が強まっている。

左側にぶつかる前から、左右に振れていた、
運転が荒いとの証言もあり、ベーパーロック現象の
可能性も捨てきれないが、運転手の体調異変の
可能性も指摘されている。

ちなみにこの使用ルート変更は、運行管理者への
届け出が必要だがそれもなされていなかった。

バスの運行記録の改ざんも常態化している状況で
バス会社から書類が見つかっている。

出発前に義務付けられている点呼によって、
健康状態の確認もなされるが、点呼担当者である、
バス会社の社長が遅刻してして舞い、
点呼せずに先に出発してしまった。

さらに、着用が義務付けられているシートベルト着用の
呼びかけも、運転手からはなかったという。

そして、今回の運行に際しての最低料金を
下回って受発注していたことも分かった。

次に触れるが需要過多なのに料金が安くなる、
というのも首をかしげるが、
ざっと書いただけでも数々の法令違反が指摘されている。

ここ２，３年の外国人観光客の増加により、
かねてより大型バス及び運転手の不足が指摘されていた。

その需要が長く続くかどうか読めないことから、
運転手の確保は、雇用期間が長くなる若年層ではなく、
高齢層に需要が向かっていた。

もちろん高齢層に雇用が及ぶこと自体は好ましいことだ。
問題なのは、年齢層ではなく経験、または経験を補う
研修をしっかりしていたか、ということだ。

事故発生時に運転していた運転手は６５歳で、
先月採用されたばかり、しかも本人は、
中型バスの経験しかない、と話していたという。

採用直後の未経験者であれば、
当然研修があってしかるべきだ。
他の会社なら当然に行われている。

いずれもきちっと守られていれば、防げたのではないか。

一方で守らせるには膨大な手間ヒマがかかり
事実上不可能なのも事実だ。

であれば内部通報制度の拡充や発注側の確認事項の
定型・義務化など、未然に防ぐ手立てを、考えねばなるまい。

いつも事故が起きてから対策が考えられる。
それでは遅いのだ。

観光立国を目指すなら、今ここで、バスに限らず、
あらゆる危険性を未然に防ぐ対策を、行政はもちろん、
事業者サイド、選ぶ消費者も、考えねばならない。

いや観光立国云々の前に、全ての事故をなくすために、
たゆまぬ努力をしなければならない。

Column189.核実験から見えてきた、暴君の真の姿。

北朝鮮が、水爆実験を行い成功したと、
朝鮮中央放送を通じて公表した。

日本や韓国で観測された地表の揺れから、
水爆ほどの規模ではないことから、
従来より強い規模の原爆であると推測されている。

それでも北朝鮮は水爆と言い張っている。

韓国はもちろんのこと、日米、中国、
そしてイギリスなど欧州を含む
世界各国から非難の的となっている。

特に中国は、報道官がいつもより
声が上ずり、表情もこわばっており、
その怒りが大きいことをうかがわせる。
中国国内世論も、総じて北朝鮮に厳しい。

その一方で、国連を舞台に制裁が検討されているが、
中国が体制崩壊の混乱が自国に及ぶこと恐れ
躊躇している以上、実効性は乏しい。

北朝鮮の目的は、従来通り、
アメリカに、北朝鮮の体制保障である。

その方法として、現在休戦協定である朝鮮戦争を、
平和条約に変える、つまり国交を結ぶことである。

国交を結ぶということは国家承認、
すなわち体制保障なのだ。

ここにきてオバマ政権も、様子見の姿勢を国内で批判され、
強い姿勢で臨まざるを得なくなった。
国内世論に押されるのは、中国でも時間の問題だ。

北朝鮮は、それを全て分かっていて、実験を強行した。
周到に準備し、サウジアラビアがイランと国交を断絶し、
米国の指導力が効きにくくなったという印象を
国際社会が持った直後に、追い打ちをかけた。

しかもアメリカも事前に察知することができなかった。
北朝鮮にとっては、狙い通りの反応だ。

ここまで書いて非常に不思議に感じることがある。

これまで北朝鮮では、金第一書記が側近を100人以上処刑し、
有能な幹部が周囲からいなくなり、
統治が機能していない、と伝わっていた。

統治が機能していないなら、ここまで周到に準備できただろうか。

筆者はその始まりとも言える叔父の張成沢氏の処刑から、
実は虚偽ではないか、と指摘していた。
http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11728991594.html  

その際は「一見滑稽かもしれないが、今後北朝鮮が
強硬一辺倒か硬軟使い分けられているか」だポイントとした。

強硬一辺倒のように見えて、昨年の韓国との紛争では、
すぐさま和解にもっていっている上、対中関係では、
先月、モランボン楽団派遣した上で手のひら返しで帰国させた。

若くして国家のトップになった金第一書記に、
内外に恐怖のイメージを植え付けるために、
暴君のような演出をし、その裏で、
有能な幹部がしっかり統治しているのではないのだろうか。

2年前に書いた「一見滑稽」な説が、
自分で指摘して置いて何だが、まさかとは思うが、
実は的を射ているのかもしれない。

Column188.評価分かれる、慰安婦問題。

昨年末、日韓両政府が、慰安婦問題で、
日本側が新たな基金拠出を行うと同時に、
韓国側が「不可逆的な解決」を確認することで合意した。

この解決について、国際的にはおおむね評価されているが、
日韓両国では、それぞれ評価が分かれている。

まず先に韓国側だが、冷静な市民や経済界などからは、
賛成や歓迎する声が聞かれる。

一方で慰安婦問題を取り上げてきた
市民団体は、大きく反発している。

日本政府の賠償金がないことなどがその理由だが、
韓国政府が当該市民団体に接触し、何をもって解決かを探ったが、
韓国政府ですら到底受け入れられないものだったと言われている。

つまり要求が高すぎる上、何が出ても賛成しない姿勢だとうことだ。

慰安婦の中でも、賛否が分かれている。
これは推測の域を出ないが、慰安婦募集の際に、
自らの意思か、周囲に言われやむなくかの違いであろう。

韓国国民の日本に対する関心事も、慰安婦は順位が下がっている。
それもあり韓国政府は、解決に向け舵を切ったのであろう。

日本の方は、いわゆる左側の人々からはおおむね賛成されている。
一方右側の方は、賛否が分かれている。

分かれ目の最大のポイントは、日本大使館前に設置されている、
少女像の撤去が担保されているかどうかだ。

この点合意では「韓国政府は撤去に向けて努力する」ことになっている。
”撤去する”とまでは言われていない。

少女像は公道に市民団体が設置したもので、
韓国の法律において、違法設置物である。
またウィーン条約にも違反しているとも言われている。
韓国政府は法令でいつでも撤去できるのだ。

「ならば”撤去する”でいいではないか。」というのが、
反対派の主張だ。

逆に韓国政府が法令上いつでも撤去できるなら、
努力すれば実現するということだ。

日本政府からすれば「いつでもできるのになぜしないのか。
努力していないじゃないか。」と言える立場にある。
これを楯に基金への拠出を保留することもできるのだ。

それなら日本国内の反対派も抑えることができる。

つまり合意の履行は、韓国政府が
如何に国内を説得できるかどうかにかかっている。

韓国政府はそうなることは分かっていたはずだ。
にもかかわらず受け入れたのは、周辺情勢や
経済が二進も三進も行かなくなる恐れが出てきたからだ。

一時中国に傾きかけたが、結局は韓国を属国に出来ないか、
という意図を感じ、中国には頼れない。

南北問題では、北朝鮮の金第一書記の恐怖政治で、
何が起きるか分からない。

米国からはかねてより対日関係を改善せよ、
日本は行動で示している、と迫られている。

朝鮮半島有事の際は、在日米軍はもとより、
集団的自衛権を持った日本を自衛隊の力も必要になる。

「自衛隊が韓国に来る際は韓国政府の承認が必要だ」
などと悠長なことは言ってられないどころか、
要請しなければならない事態になる。

経済も日本がTPPで妥結したことや円安進行により、
輸出競争力で後れを取ることになってしまった。

韓国経済を健全にするには、TPP加入が最低条件とも言われている。
TPPに入れば日本と同じ土俵に立つことができるからだ。

しかしそのTPPに入るには、日本を含む加盟国の承認が必要だ。
日本が反対すれば頓挫してしまう。

もう日本に頭を下げてでも国益を維持しなければならないほど、
韓国は追い詰められていたのだ。

以前筆者は「韓国の強硬姿勢はどうしようもない。
相手が求めてきたら、上から目線で助ければよい。」
という内容のことを書いた。

今まさにその時ではあるが、先にも書いた通り、
合意の履行は韓国政府が如何に国内を説得できるか、である。

韓国政府に恩を売っておくために、
ここは韓国政府をあらゆる形で”援助”するのが良いだろう。
これまでの事を鑑み、下手ではなく、上から目線で。

Column187.拉致問題、結局今年も、先送り？

北朝鮮による日本人拉致事件の解決が、
今年もまた未解決のまま、年を越しそうだ。

昨年、北朝鮮側がチャンネルを開ける姿勢を見せ、
安倍政権は経済制裁を一部緩和したが、
結局何の進展もなかった。

もはや北朝鮮に解決する意思はない、とみてよいだろう。
であれば、米国や中国をあわてさせてでも、
個別自衛権の一環として自衛隊を派遣して、
すぐに奪還すべきである。

現実的ではない、と言われるだろうが、
他に方法はあるだろうか。

あるとすれば、金第一書記の現政権を崩壊させることである。

金第一書記になってから、幹部粛清で、
政権幹部は毎日戦々恐々としている。

恐怖政治の行きつく先は、歴史が証明している。

であれば日本政府は、日露戦争の前に行ったとされる、
帝政ロシアを倒す運動の支援を、同様に行うべきではないか。

長々と書いても仕方がない。
日本政府は、本気で動かなければならない。

そして我々日本人は、一時たりとも、
被害者への思いを忘れてはならない。

Column186.産経無罪、日本政府の対応。

産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が、
同紙のネット記事に、韓国の朴大統領の
名誉を毀損したとして起訴された裁判で、
ソウル中央地裁は、無罪判決を出した。

この裁判は、起訴の段階から異常だらけだった。

まず、問題となった記事のなかで、朴大統領の行動は、
「（韓国の有力紙である朝鮮日報にこうかかれている。」
と紹介したもので、産経新聞が事実として書いたものではない。

そうなると、事実でないことを書くとは何事、となるが、
記事では「（朝鮮日報に）このようなうわさが出るほど、
朴政権は支持を失っている」旨の記述となっており、
うわさの域を出ないことを明言している。

筆者がこの記事を見たときは、
朴大統領の行動はうわさにすぎない、
こんな無責任なうわさが出るほど、
朴大統領は信頼されていない、との印象を持った。

従って、名誉毀損はどう見ても成り立たない。

しかも訴えた市民団体は、最初に書いた
朝鮮日報は問題にしていない。

韓国の名誉毀損は、第三者からでも訴えられる。
そして毀損を受けたとされる側が、毀損ではないと
明言しなければ、捜査が始まる。

つまり朴大統領は毀損ではない、
とは認識していない、ということだ。
黙認したと言ってもよいだろう。

他にも首をかしげることは多々あるが、
象徴的なのは、判決言い渡しの時に、
「韓国外務省から日韓関係に配慮してほしい
という要請があった。」と明らかにしたことだ。

「そのことに関係なく、法に基づいて裁判をする。」と
続けていれば、三権分立が守られていることになるが、
その明言はなかった。影響を受けた、と思われても仕方がない。

外務省の要請で判決をだした、となったら、
もはや法治国家ではない。

韓国外務省には、日本の外務省から、幾度となく要請があったという。
閣僚クラスからも、そのようなことがあったという。

もしこれが無罪の流れを作ったとなれば非常にまずい。

「政治的配慮で無罪にしたのだから、慰安婦問題では譲歩しろ。」
ということを言わせる口実を与えてしまったようなものだからだ。

当初は、菅官房長官などが「国際常識からかけ離れている。」と
当然の批判をするなど、圧力をかけていた。
そして国際社会がそれに同調した。ここまで良かった。

しかし、その後はちょっと違ってくる。
外交ルートを通じて、善処を求めるようになる。
いみじくも朴大統領が言ったように「司法の問題」なのだから、
外務省を通じての事態解決を求めるべきではなかった。

日本政府は、慰安婦問題と交換条件にさせないにすべく、
「要請は、あくまで法に基づいての対処を求めたものだ。」
と言い張らなければならない。

その意味で日韓関係は、良い方向ではなく、
交渉においては、より一層の緊張をもたなけれればならなくなった。

あくまで今回の一連の流れは、政治ではなく、
司法の場で行われたことであることを再確認しなければならない。