日韓両政府が、従軍慰安婦問題で一定の合意を見た後、
日本国内では、譲歩しすぎという批判を除き
概ね肯定的にとらえられている。
一方韓国では、納得できないとする意見が約半数を占め、
賛成の世論も4割を超え、評価が分かれている。
日本国内の譲歩し過ぎ、という意見は、
分からないでもないが、国際的に、慰安婦問題は、
最早本来の争点であった強制の有無ではなく、
本人の意思で会ったとしても、
女性の人権を踏みにじるものだとして、
その存在自体が、問題とされている以上、
譲歩もなにもないことになる。
韓国内では、発言力をもつ市民団体や野党などが、
声高に反対を叫んでいる。
一方で冷静な国民や経済界からは、
これまではばかられていた日本との関係改善を
望む声の１つの動きとして、賛成の声が上がっている。
韓国政府は、その動きを背景として、
反対国内世論の説得に動いている。
日本国内での譲歩し過ぎという声は、
その動きを逆に阻害してしまいかねない。
菅官房長官は、そのような声は、
日本政府の見解とは異にするとしている。
合意から時間がたって、韓国側が関係改善と一環として、
慰安婦問題を日本の意向に沿うようにしたことが見て取れる。
後は国内をどう説得するかだ。
安倍政権は現状その動きを静かに見守っている。
日本に課された合意履行義務を、淡々と果たすことが、
結果として韓国政府の合意内容履行をしやすくすることになる
我が国では、主義主張にかかわらず、
しばらくは表立った動きを控え、
韓国社会に無言の合意圧力をすべきであろう。