富田林が小水力発電、河内長野での可能性は？

　4/10付の産経新聞に富田林市が上原減圧槽で小水力発電を行うとの記事がありました。

「DK-パワー」さんという事業者さんとの共同事業で、年間７０万円の収入を見込んでいるとの事です。

富田林市さんに契約内容などお聞きしました。設置工事やメンテンスはすべて事業者が行うといことで、いわゆる「タイムズ」や「大東建託」と同じような契約内容です。

河内長野でもできないのか？とのお声をいただきました。

滝畑ダムの水は河内長野市と富田林市の共同の水です。

ダムの水はまず、ダムの内部で減圧（放圧）しています。もったいない限りですが設計上どうすることもできません。後付けで発電機をつけたとしても、非常に効率が悪くなります。

次に日野浄水場まで水が来ます。ここでは、発電は可能です。

過去ブログ↓日野浄水場視察　2013年

https://ameblo.jp/dabanaka/entry-11569883457.html

ダムとの落差は12ｍ、水量0.4㎥/秒、発電量は38ｋｗ/時間

です。2013年当時で20年間で、1年間2000万円～3000万円の赤字となるとの試算でした。

原発事故後、発電機の性能も上がっているので、再度検討すべきです。

ただ、ここでの発電は富田林市と共同になります。

次は日野浄水場からの水です。

富田林の分は1本で送水しています。高低差もあるので上原で減圧しています。（富田林はここで発電しています）

河内長野市は日野浄水場から、それぞれに配水しています。

詳しくは、市HP

https://www.city.kawachinagano.lg.jp/uploaded/life/14668_52131_misc.pdf

バラバラに配水し、所によっては高低差はほとんどありません。

マイクロ発電レベルの小さいものを条件のある配水池に設置はできますが、採算性は疑問が残ります。

ダムより上の水は高低差はあるものの水量が少なすぎます。

詳しくは過去ブログ↓100年前の滝畑水力発電所　2016年

https://ameblo.jp/dabanaka/entry-12215338456.html

ダムより下は高低差が少なく農業用水の水利権などがあり困難です。

以上のことから日野浄水場での減圧部分が一番ポテンシャルは高く、採算が出ることに一番近いと思います。

いずれにしても原発事故から9年たち水力発電をめぐる情勢も変わってきています。日本共産党としても再度水力発電の可能性を精査するよう求めてまいります。

「高齢者おでかけチケット」配布を延期

日本共産党の提案で実現した、高齢者へのバス・タクシー券と地域のお店で使えるクーポンをセットにした「高齢者おでかけチケット」。高齢者の健康維持、地域経済の活性化、公共交通の維持などを目的にしていましたが、今般の緊急事態宣言を受け配布が延期されましたのでお知らせします。

詳しくは↓市HPへ

https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/20/38870.html

コロナ対策を市に申し入れ 日本共産党河内長野市議団

「自粛と補償はセットで」日本共産党は国会で厳しく安倍首相を追及していますが、安倍首相は補償拒否の姿勢を改めようとはしません。緊急事態宣言を出しても、保証なしでは感染拡大防止・医療崩壊阻止には抜本的につながりません。引き続き国会で奮闘してまいります。保証なき緊急事態宣言では命が守れません。

また日本共産党河内長野市議団は市長と教育長に対して下記の対策を講じるよう、4月8日に申し入れを行いました。

新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ

　連日、昼夜問わず新型コロナウイルス感染症に対する対策に職員一同のご奮闘や、医療機関や学校へのマスクの寄付や配布についての配慮とご努力に敬意を表します。

　さて、これまで島田市政は市民の声を十分に聞いて市政運営を進めてきたことは大いに評価しています。だからこそ、忙しい中ではありますが一層市民や市内事業者・医療機関・福祉施設の声を収集する活動を特別に進めていただくことをお願いします。

　先般、日本共産党は国会質問で自治体に対し交付金による直接助成を求めてきました。これに対し政府は一兆円規模での交付税措置を行うとしました。これらの交付金を有効に使うためにも、また適切な対策を行うためにも、市民の声を十分に把握することに努めてください。

　以上を踏まえ、下記について申し入れます。

記

■市民や地元事業者・医療機関・福祉施設の声を聞く特別な措置を講じること。

■上記の結果を踏まえた適切な対応を、交付金も利用しながら行うこと。

■税金、国保、融資などお困りごとの相談などを気軽に受け付けられる窓口を開設する。

■インターネットだけでなく、前回行ったような紙媒体での広報広聴を行うこと。

■長期化した場合、適切な状況に応じて公共施設は一律の閉鎖ではなく、個別の工夫で可能性を探ること。（利用定員の制限を行うなどの条件を設定する）

■市の直接雇用に加えて指定管理など市関連の労働者の休業補償を進めること。

■あらゆる融資制度を広く市民や事業者に知らせること。

■中学校チャレンジテストは行わない。

以上

河内長野市が市内の医療機関、介護事業所などにマスク配布

河内長野市はマスク4万枚を

・河内長野市医師会

・河内長野市歯科医師会

・保育所等

・高齢者・障がい者事業所等

に配布すると発表しました。

中学校全員給食に向け予算修正案を提出 日本共産党

　島田市長は施政方針で「中学校全員給食は重要課題、調査研究をする」と述べ、調査研究予算が計上されました。

　とても喜ばしいことですが、日本共産党は更なる前進を図るため、「中学校給食あり方検討委員会」開催のための予算13万2000円、財源は予備費としたの予算修正案を提出しました。

　この政策提案に対し大阪維新の会と公明党が「財源に予備費を使うことは認められない」と討論し反対しました。

　昨年、維新の会や公明党から出された予算修正案（健全育成会への補助金など212万円）が全会一致で可決されました。この時の財源は予備費でした。また今年度の予算は予備費を3000万円から5000万円に増やしており、反対の理由が理解できません。

　日本共産党の修正案は賛成少数で否決されました。

気候非常事態宣言を求める議決

　地球温暖化が世界的な政治課題になっています。

　日本共産党は今議会に、二酸化炭素を減らす取り組みを市として宣言するよう求める決議案を提出し、全会一致で決議されました。

　現在この宣言は、世界では1000を超える自治体が行っており、日本では25の自治体が行っています。

維新政治は河内長野に百害あって一利なし

都構想やカジノ、河内長野市への恩恵は？
　維新の会が掲げる「都構想」は一人の指揮官のもとで大阪府と大阪市の財源を一つにした富でカジノをはじめとした大型開発を行い成長し続ける大阪を目指すというものです。この政策路線は河内長野市の経済や福祉をよくするものなのでしょうか
　カジノは人々が負けたお金で儲ける事業です。ギャンブル依存症になれば家族ごと不幸になります。維新の会は世界の富豪がお金を落として大阪が活気づくと言います。しかし、世界の富豪が河内長野市まで来てお金を落とすことは考えられません。一方、河内長野市民が河内長野で消費するはずのお金をカジノに吸い上げられることは十分に考えられます。
　
東京一極集中ならぬ大阪市一極集中
　維新の会が、掲げている大型開発は、カジノを中心に、第２夢舞大橋構想に７４０億円、夢洲タワービル構想に１千億円、森ノ宮再開発構想１千億円、北大阪急行延伸・なにわ筋線新設・大阪モノレール延伸など。その一方で府民の福祉の充実や河内長野のような地方はそっちのけです。府の新年度予算では府民の福祉施策は最低限だけです。また河内長野市が府に求めている外環上原町交差点の立体交差化や堺市へのアクセス道路も一向に進みません。都心部だけの開発は地方の空洞化を進めるもので、河内長野市から人口のさらなる流出が懸念されます。
　先日、維新の会は大阪市に若年層を呼び込むために大阪市の学校給食の無償化を行うと発表しました。これではますます地方から若年層がいなくなります。無償化すべきは府が府内すべての給食の無償化です。

南河内から流出していく企業
　河内長野市では、ＮＴＮが橋本市に移転する危機にありますが、ＮＴＮには和歌山県から企業立地奨励金として2億円+αが出ています。https://ameblo.jp/dabanaka/entry-12418752862.html　和歌山県の企業立地促進制度は上限100億円です。

奈良県五條市にも大きな企業団地が新設されましたが、奈良県の企業立地促進制度は上限20億円をはじめ様々なメニューがあります。

このため近年、和歌山県や奈良県に南河内から次々に企業が流出しています。一方、大阪府の制度はというと上限3,000万円で、近隣県の施策から見れば無策と言わざるを得ません。

維新府政は府内衛星都市からの企業流出を止める施策を行うべきです。

泉北ニュータウン再生のため？近大病院移転
堺への近大病院移転で市民の不安がひろがっています。近大病院移転は、大阪府が「泉北ニュータウン」再生と位置づけ、堺市移転を強行した結果です。これにより南河内に１つしかなかった３次救急病院が無くなります。維新の会はさらに、国と一体に富田林病院や藤井寺市民病院など公立・公的機病院の病床機能削減を迫っています。これでは地方の命と健康は守られません。

高校つぶしから河内長野市を守れ
　維新の会の政治方針により3年連続で定員割れになった長野北高校が来年度で閉校になります。残された長野高校も国際教養科が2年つづけて定員割れになっています。日本全国で定員割れを理由に高校つぶしをしているのは大阪だけです。高校進学率が全国1位の鹿児島県では、過半数の県立高校が定員割れです。この先も人口減少と少子化は続きますので、維新の方針ではいずれ長野高校もつぶされてしまいます。
高校つぶしは、子どもたちの学びの場をうばうとともに、地域の事業者が地元高校に求人をして行ってきた地域雇用を妨げ地域経済に損失を与えています。日本共産党は、高校つぶしから地域雇用を守るため、市内の中学生が高校３年になった時に地域の求人情報を発信するための登録制度の構築を提案しています。

大阪を元気にするカギは
地方や府民を元気にすること
　維新の会の政策は、東京一極集中と同じ手法で、地方の財産を食い物にして都心部の一極集中を行い、２０世紀型の開発を続けようとするものです。本来の大阪府の役割は、都市間格差を縮める再分配を行うことで地方の過疎化を止めて、すべての府民の暮らしや事業者を応援することではないでしょうか。一握りの富裕層のための政治ではなく、地域と府民が一緒に成長できる地域循環型の経済社会をつくることが大阪を元気にする道です。

　日本共産党は、人口減少がつづく河内長野市で、これからはベッドタウンとしての発展だけでなく、地域循環型の経済社会をつくることを提案してきました。地域の経済を守り育てることは、企業にとっても市にとっても住民にとっても大切な課題です。それぞれが課題を共有して、力を合わせることが大切です。この間、日本共産党は市と事業者と学校が一つのテーブルで話し合うことを提案してきました。今は地銀、信用金庫などの地域の金融機関も入っていただけるよう求めています。その中で、地元企業の説明会が学校で行われるようになりました。さらに機が熟せば先進地では行われている、市内事業者のパンフの作成配布や、地元就職者に対する奨学金返済補助や家賃補助などが事業者と市の両方の出資で制度化することもできると思います。公共交通や高齢者の移動支援の分野でも住民をはじめ事業者や社会福祉法人とも話し合いが進んでいます。

　対立や競争で街づくりはできません。日本共産党は、地域の中で共存共栄できる街づくりをみなさんと一緒にすすめます。

クビアカツヤカミキリに対策費

特定外来生物に指定されている「クビアカツヤカミキリ」の被害が桜・ももなどに広がっています。以前のブログ↓

https://ameblo.jp/dabanaka/entry-12529849654.html?frm=theme

新年度予算で対策費と防除実施計画として260万円計上されています。

内訳や方針について個人質問でお聞きしました。

（回答）「公共施設については、これまで大阪府が市内１９ヵ所の公園等で調査を行い、６ヵ所で被害状況が確認されている。R1年度にはその他の公共施設でも被害が拡大していることを確認している。新年度で、被害状況調査、防除実施計画作成、、情報発信など、国府とも連携し対策を実施する。農業分野には防除資材を提供する。公園などは適切な処置をする。」

（質問）260万円で十分な対策ができるのか

（回答）「単年度で終わるとは思っていいない。当面は対策を行っていかなければならない。対象となる桜は5000本ある。今回細かく調査できるのは700本。複数年度にかけて行いたい」

私は、十分な予算をつけるよう国に」求めるよう要望するとともに市民の力をお借りすることができないか提案しました。

懸賞金をかけている自治体もあるが、大阪狭山市では被害のある木にクビアカツヤカミキリの紹介から、見つけたら駆除していただくことなどラミネートして、気にくくり付けていることを紹介。

（狭山池の桜）

そのうえで、クビアカツヤカミキリの生態を市民に広く知らせて、市民から被害状況の情報をいただき、見つけた場合の駆除もお願してはどうかと提案しました。

市からは、大阪狭山市も参考にして、市民ぐるみで対応していただけるよう、計画に盛り込む。と回答がありました。

コロナ対応 また対応変更 屋外施設からに

3/16日の時点で河内長野市は3月25日から施設および、学校を通常どおり開館（開放）するとしていましたが。

https://ameblo.jp/dabanaka/entry-12582576629.html

3/20日の対策会議で河内長野市は、府や国の方針を受けて25日からの再開は基本的に屋外施設とし、その他の施設は4/3まで休館などを延長するとしましたのでお知らせします。

赤峰市民広場の産業用地化を提言 産業振興推進検討委員会

河内長野市が産業振興推進検討委員会に今後の河内長野市における商工業振興のための取り組みについて、どのような対策・取り組みが必要か検討を要請していました。

このたび産業振興推進検討委員から提言書がだされました。

提言書↓

https://www.city.kawachinagano.lg.jp/uploaded/life/33562_57348_misc.pdf

その中で短期的（5年程度）には「代替え措置について十分な配慮の上での赤峰市民広場の産業用地化」を提言されています。

誤解が生じてはいけない事柄ですので、その部分の原文を以下に掲載します。また、市商工業の現状や課題についても提言書を読んでいただければ正確な提言内容をご理解いただけると思います。

P11

【実施すべき具体的取り組み】
＜短 期＞ 市有地(赤峰市民広場)の産業用地化
市有地(赤峰市民広場)の産業用地化を進められたい。
本委員会では、新たな産業用地の確保に関して調査と議論を行った。
調査は、民有地の「販売・賃貸不動産」「遊休不動産」「新規開発等」について実施した。
 「販売・賃貸不動産」 調査時点での産業用地の取り扱いなし
 「遊休不動産」 事業者が要望する面積の産業用地なし
 「新規開発等」 現時点で新たに開発された産業用地はなし
以上、民有地については現在確保できる産業用地がないことと、河内長野市の地形的な条件や、また、市街化調整区域の割合が高く、中長期的にも新規開発の余地がないことから、次に、一定のまとまった土地がある「市有地」の産業用地への転換が可能であるかについても検討を行った。
その結果、本委員会では、産業用地化を検討する「市有地」として可能性があるのは、『赤峰市民広場』のみであったことから、数年以内に産業用地化を進める候補地とした。
『赤峰市民広場』を産業用地化できれば、事業拡大を希望する市内事業者の市外転出を防止できるとともに、市外事業者を河内長野市へ誘致できる可能性も高くなる。
一方で、市は、生産年齢人口の減少・少子高齢化等に起因する財政危機が迫っている。このままでは、スポーツ施設はおろか、必要な住民サービスの提供が不可能となる恐れがある。
市の財政危機を防ぐには、『赤峰市民広場』を産業用地化し、産業を活性化させるしかない、といっても過言ではない。
本委員会においても、「早急に産業用地を確保していただきたい」という声を強く聞いており、ここ数年のうちに実現することを切望する。
ただし、『赤峰市民広場』はスポーツ関連施設である。非常時には防災拠点としての側面も有しており、本来は産業用地化を検討すべき場所ではない。
それゆえに『赤峰市民広場』の産業用地化については、利用実態をよく調査し、また、市民に対し丁寧な情報提供を行うことや、その必要性と代替措置について、説明を尽くすこと等が前提となることから、十分な配慮の上、取り組みを進められたい。

市としても提言書をもとに検討を進めています。

日本共産党も提言を受け止め、極めて慎重に市民や関係団体の声を聞きながら相互理解を深めながら進めていかなければいけないと考えています。