都構想やカジノ、河内長野市への恩恵は？
維新の会が掲げる「都構想」は一人の指揮官のもとで大阪府と大阪市の財源を一つにした富でカジノをはじめとした大型開発を行い成長し続ける大阪を目指すというものです。この政策路線は河内長野市の経済や福祉をよくするものなのでしょうか
カジノは人々が負けたお金で儲ける事業です。ギャンブル依存症になれば家族ごと不幸になります。維新の会は世界の富豪がお金を落として大阪が活気づくと言います。しかし、世界の富豪が河内長野市まで来てお金を落とすことは考えられません。一方、河内長野市民が河内長野で消費するはずのお金をカジノに吸い上げられることは十分に考えられます。
東京一極集中ならぬ大阪市一極集中
維新の会が、掲げている大型開発は、カジノを中心に、第２夢舞大橋構想に７４０億円、夢洲タワービル構想に１千億円、森ノ宮再開発構想１千億円、北大阪急行延伸・なにわ筋線新設・大阪モノレール延伸など。その一方で府民の福祉の充実や河内長野のような地方はそっちのけです。府の新年度予算では府民の福祉施策は最低限だけです。また河内長野市が府に求めている外環上原町交差点の立体交差化や堺市へのアクセス道路も一向に進みません。都心部だけの開発は地方の空洞化を進めるもので、河内長野市から人口のさらなる流出が懸念されます。
先日、維新の会は大阪市に若年層を呼び込むために大阪市の学校給食の無償化を行うと発表しました。これではますます地方から若年層がいなくなります。無償化すべきは府が府内すべての給食の無償化です。
南河内から流出していく企業
河内長野市では、ＮＴＮが橋本市に移転する危機にありますが、ＮＴＮには和歌山県から企業立地奨励金として2億円+αが出ています。https://ameblo.jp/dabanaka/entry-12418752862.html 和歌山県の企業立地促進制度は上限100億円です。
奈良県五條市にも大きな企業団地が新設されましたが、奈良県の企業立地促進制度は上限20億円をはじめ様々なメニューがあります。
このため近年、和歌山県や奈良県に南河内から次々に企業が流出しています。一方、大阪府の制度はというと上限3,000万円で、近隣県の施策から見れば無策と言わざるを得ません。
維新府政は府内衛星都市からの企業流出を止める施策を行うべきです。
泉北ニュータウン再生のため？近大病院移転
堺への近大病院移転で市民の不安がひろがっています。近大病院移転は、大阪府が「泉北ニュータウン」再生と位置づけ、堺市移転を強行した結果です。これにより南河内に１つしかなかった３次救急病院が無くなります。維新の会はさらに、国と一体に富田林病院や藤井寺市民病院など公立・公的機病院の病床機能削減を迫っています。これでは地方の命と健康は守られません。
高校つぶしから河内長野市を守れ
維新の会の政治方針により3年連続で定員割れになった長野北高校が来年度で閉校になります。残された長野高校も国際教養科が2年つづけて定員割れになっています。日本全国で定員割れを理由に高校つぶしをしているのは大阪だけです。高校進学率が全国1位の鹿児島県では、過半数の県立高校が定員割れです。この先も人口減少と少子化は続きますので、維新の方針ではいずれ長野高校もつぶされてしまいます。
高校つぶしは、子どもたちの学びの場をうばうとともに、地域の事業者が地元高校に求人をして行ってきた地域雇用を妨げ地域経済に損失を与えています。日本共産党は、高校つぶしから地域雇用を守るため、市内の中学生が高校３年になった時に地域の求人情報を発信するための登録制度の構築を提案しています。
大阪を元気にするカギは
地方や府民を元気にすること
維新の会の政策は、東京一極集中と同じ手法で、地方の財産を食い物にして都心部の一極集中を行い、２０世紀型の開発を続けようとするものです。本来の大阪府の役割は、都市間格差を縮める再分配を行うことで地方の過疎化を止めて、すべての府民の暮らしや事業者を応援することではないでしょうか。一握りの富裕層のための政治ではなく、地域と府民が一緒に成長できる地域循環型の経済社会をつくることが大阪を元気にする道です。
日本共産党は、人口減少がつづく河内長野市で、これからはベッドタウンとしての発展だけでなく、地域循環型の経済社会をつくることを提案してきました。地域の経済を守り育てることは、企業にとっても市にとっても住民にとっても大切な課題です。それぞれが課題を共有して、力を合わせることが大切です。この間、日本共産党は市と事業者と学校が一つのテーブルで話し合うことを提案してきました。今は地銀、信用金庫などの地域の金融機関も入っていただけるよう求めています。その中で、地元企業の説明会が学校で行われるようになりました。さらに機が熟せば先進地では行われている、市内事業者のパンフの作成配布や、地元就職者に対する奨学金返済補助や家賃補助などが事業者と市の両方の出資で制度化することもできると思います。公共交通や高齢者の移動支援の分野でも住民をはじめ事業者や社会福祉法人とも話し合いが進んでいます。
対立や競争で街づくりはできません。日本共産党は、地域の中で共存共栄できる街づくりをみなさんと一緒にすすめます。