河内長野市が産業振興推進検討委員会に今後の河内長野市における商工業振興のための取り組みについて、どのような対策・取り組みが必要か検討を要請していました。
このたび産業振興推進検討委員から提言書がだされました。
提言書↓
https://www.city.kawachinagano.lg.jp/uploaded/life/33562_57348_misc.pdf
その中で短期的（5年程度）には「代替え措置について十分な配慮の上での赤峰市民広場の産業用地化」を提言されています。
誤解が生じてはいけない事柄ですので、その部分の原文を以下に掲載します。また、市商工業の現状や課題についても提言書を読んでいただければ正確な提言内容をご理解いただけると思います。
P11
【実施すべき具体的取り組み】
＜短 期＞ 市有地(赤峰市民広場)の産業用地化
市有地(赤峰市民広場)の産業用地化を進められたい。
本委員会では、新たな産業用地の確保に関して調査と議論を行った。
調査は、民有地の「販売・賃貸不動産」「遊休不動産」「新規開発等」について実施した。
「販売・賃貸不動産」 調査時点での産業用地の取り扱いなし
「遊休不動産」 事業者が要望する面積の産業用地なし
「新規開発等」 現時点で新たに開発された産業用地はなし
以上、民有地については現在確保できる産業用地がないことと、河内長野市の地形的な条件や、また、市街化調整区域の割合が高く、中長期的にも新規開発の余地がないことから、次に、一定のまとまった土地がある「市有地」の産業用地への転換が可能であるかについても検討を行った。
その結果、本委員会では、産業用地化を検討する「市有地」として可能性があるのは、『赤峰市民広場』のみであったことから、数年以内に産業用地化を進める候補地とした。
『赤峰市民広場』を産業用地化できれば、事業拡大を希望する市内事業者の市外転出を防止できるとともに、市外事業者を河内長野市へ誘致できる可能性も高くなる。
一方で、市は、生産年齢人口の減少・少子高齢化等に起因する財政危機が迫っている。このままでは、スポーツ施設はおろか、必要な住民サービスの提供が不可能となる恐れがある。
市の財政危機を防ぐには、『赤峰市民広場』を産業用地化し、産業を活性化させるしかない、といっても過言ではない。
本委員会においても、「早急に産業用地を確保していただきたい」という声を強く聞いており、ここ数年のうちに実現することを切望する。
ただし、『赤峰市民広場』はスポーツ関連施設である。非常時には防災拠点としての側面も有しており、本来は産業用地化を検討すべき場所ではない。
それゆえに『赤峰市民広場』の産業用地化については、利用実態をよく調査し、また、市民に対し丁寧な情報提供を行うことや、その必要性と代替措置について、説明を尽くすこと等が前提となることから、十分な配慮の上、取り組みを進められたい。
市としても提言書をもとに検討を進めています。
日本共産党も提言を受け止め、極めて慎重に市民や関係団体の声を聞きながら相互理解を深めながら進めていかなければいけないと考えています。