うじいちゃんの8/12日経新聞

４面　　地方の人口減少が止まらない

[概要]
総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口調査は、地方の人口減少に歯止めがかかっていない現状を示している。地方で暮らす日本人は半数にも満たず、市部（東京２３区を含む）の人口は全体の８９．８％にも上る。

[考察]
地方分権が叫ばれているが、三大都市圏に日本の全人口の半数が暮らしている現状を見るに、地方分権を成し遂げるのは至難であろう。
また、市部に暮らす人口が全人口に占める割合が８９．８％というのはおどろきだ。
やはり、何らかの形で地方に人口を移す必要がある。このままいくと、地方は少子高齢化の影響で次第に疲弊しやがて崩壊する可能性がある。
地方が崩壊するのを防ぐために、都市圏は富を分配しなくてはならないが、疲弊しきった地方を助けるにはそうでない時よりも多額の税金が必要となる。また、生活水準が低下した地方から都市部へと人口が流入し、さらに地方は疲弊するだろう。
しかし、政府はそれでも未だに交付税をけずり、地方を切り捨てようとしている。
本当に必要なことはたくさんある。だが、地方を見捨て、都市を活発にすることは必要なことなのか。一度考えてほしい。

うじいちゃんの8/11日経新聞

25面　　資産運用の新しい形

[概要]
資産運用ができるアクセサリーが最近売れている。資源価格の上昇と、ただのアクセサリーとしても使える面がそれを後押ししている模様だ。購入者は40~50歳代が中心で、男性も少なくない。


[考察]
「貯蓄から投資へ」のスローガンが掲げられてから早数年。昨今の金融危機のせいで投資の流れが弱まっている中、これまでとは違った資産運用の商品が売れている。
今までのような株や、投資信託では、お金の価値（配当や、利率、安全等）でしか投資家たちにインセンティブを与えられなかった。しかし、今回のアクセサリーとしても楽しめるような資産は、お金の面での満足感と、価値の高いものを所有する（単なる金額の面での価値ではない）満足感の、2つの効用を得ることができる。それにより投資家や、一般の家計にまで、今までにない資産運用としてのインセンティブを与えることができる可能性がある。
今後、更なる「貯蓄から投資へ」の流れを強化するためにはこのような、一つの資産に複数の価値を持たせる商品など、高機能的な商品が必要になってくるであろう。

はやぶさ 本日（8月10日）の日経記事考察

間が空いて申し訳ないですorz

【11面】　六花亭製菓の記事

国際間・国家・庁・業界などで、この経済不安へ立ち向かうための政策が打ち出される中、一企業内での工夫が重要視されている。
北海道に居を構える製菓会社「六花亭製菓」は、有給消化100％を20年続けているそうだ。他にも社内表彰制度、奨励金、補助金制度などの福利厚生を充実させ、従業員に重きを置く体制を敷いている。
この、所謂「従業員志向」の経営は、何故維持され続け、何を生むのか。
私は、企業の最大の価値は、従業員など人材であると考える。他の経営資源を生かすも殺すも、それは究極的には「ヒト」によって為されるものであると考えるからだ。
そうなると重要なのはＨＲＭである。科学的管理方法では対応しきれないのが各個人の「精神」の問題である。高度経済成長、バブル崩壊などの経済の波や、雇用される者の権利の拡大などの流れを経て、従業員の精神面を企業が考慮しなければならないのが現状であると思う。その中で、特に従業員のモティベーションについて考えるのは重要であるはずだ。
この六花亭製菓は、優良製品の生産は従業員の心身の健康によって可能になると述べている。上記したような福利厚生制度も、このためである。
わたしは業績の安定とこの従業員待遇は補完関係にあると思う。
作業工程の効率化から従業員の負担や無駄を減らし、それによって生まれる余裕を各従業員の心身の健全化のために使わせ補助も出す。それによってモティベーションを維持させ、更なる効率化や相乗効果創出を図る。仕組みとしては非常に素晴らしいものだと思う。
これらの取り組みや姿勢を、他の企業も導入して欲しい。もちろんすべてに同質的に効果を望むことは出来ないであろうが、「社会不安」「雇用不安」といった、雇用される側の働くことに対する圧迫的な意識が少しは改善されるのではないかと思う。

8月7日の日経新聞

34面　大学進学率についての記事

　今年の新規高卒者と浪人生を合わせた四年制大学への進学率が50.2％で初めて5割を超え、短大進学率を合わせると56.2％と過去最高を更新した。志願者が入学できた数を示す「収容率」は93.4％で、全入状態には届かなかったということが書かれている。


　大学進学率の上昇は、少子化の影響で受験者が減ったことで大学は経営を維持するために学生の学力を下げてでも確保しようとした結果だと思う。大学卒業後の進路は、就職は6,000人の減少で、フリーターやニートは10,000人の増加である。現在の就職難により、大学を卒業していれば就職に有利というわけではなさそうだ。大学に誰でも入れるようになると学生のレベルは下がっていく。学生のレベルが低下することにより今後さらに、フリーターやニートの数は上昇していってしまうと思う。
　大学は経営のことだけを考えるのではなく、学生の学力を上げていかなくてはいけないと思う。大学が全入状態になり、誰でも入れるようになるのであれば、単位の取得や卒業の難易度を上げるなど、学力の向上・維持の対策をしていかなくてはならないと思う。

うじいちゃんの8/6日経新聞

３面　　国会図書館の本が有料でネット配信される記事

[概要]
国会図書館は２０１１年春から保有する書籍をネット順次配信し、将来的には４００万冊の蔵書をネット配信する。今までと違い、著作権が切れた蔵書だけでなく、著作権の切れていない蔵書も配信する予定。


[考察]
この記事を読んで４つ思ったことがある。
１．利便性。国会図書館には様々な蔵書があるが、それを利用するためには図書館に出向くか、コピーを郵送で送ってもらうしかなかった。それが、この制度のおかげで簡単に利用できるようになった。

２．保存性。本とは、紙に書いてあるものであり、経年劣化でいつかは読めないものになってしまう。それが、デジタル化することにより、劣化することなくいつでも読めることができるようになった。

３．発展性。今まで日本は著作権を保護することはしていたが、利用するということはあまりしていなかった。今回のように、著作権者への手続きをある意味で簡略化し、著作権を利用することは、今までよりもたくさんの人に利益を与えるだろう。

４．書籍のデジタル化。書籍のデジタル化が進むことによって、いつでも、好きな時に、自分の読みたい本が読めるようになってきた。だが一方で、既存の出版社や、著作権者は不利益を被る可能性をはらんでいる。無秩序に権利を侵すことはいけないが、しかし保護しすぎるのも著作権者の利益にはならない。そのバランスをとりつつ一歩一歩進んでいってほしい。

8月6日の日経新聞

7面　スターバックスの業績回復についての記事

　アメリカのコーヒーチェーン店のスターバックスが、日本のトヨタ自動車本社での勤務経験を持つアメリカ人が指導し、全米の店舗を飛び回り、改善策の指導をしている。改善活動によるコスト圧縮などで、昨年の損失から今年は利益を計上し、業績が回復した。中でもトヨタ生産方式を取り入れたことが業績回復に繋がっていると書かれている。

　トヨタ生産方式は、必要なものを必要な時に必要なだけ生産する、出来るだけ無駄をなくす生産方式だ。無駄をなくし、効率的な生産を目指すことは重要なことだと思う。しかし、生産の過程での問題点を探し、効率化や商品提供のスピードを上げることを重視しすぎるとサービスを疎かになったり、従業員の負担が増えたりしてしまうと思う。
　カフェはサービス産業として、顧客に落ち着ける空間の提供をしなくてはいけない。生産過程の無駄を省き、効率的な営業を目指すことは必要だが、従業員に負担がかかりすぎて、サービスの質を落とすようなことがあってはいけない。サービスの提供を念頭に置き、効率化と両立させてほしい。

8/6の日経新聞

１１面　ゲームソフト、ヒット続くの記事

概要
　今年ゲーム業界が大作ソフトのヒットに沸いている。ｗｉｉのゲームソフト「モンスターハンター３」やＤＳのゲームソフト「ドラゴンクエスト９」などである。また年末にはＰＳ２の「ＦＦ１３」などが待っている。これらのゲームは通信機能が付いている。近くにいる人やネットを使って友人、恋人、知らない人と一緒に遊べるようになっている。

感想
　ゲーム業界が盛り上がることはいいことだと思う。近年のゲームは子供だけでなく大人でも楽しめるようになっており、みんなの息抜きになっているからである。私自身もゲームをするため、今後もゲーム業界の躍進には期待している。
　しかし、ゲームのやりすぎは注意すべきである。最近の子供はゲームばかりしており、外で体を動かし遊んでいないと思う。それは外でもゲームをしているからだ。やはり子供は外で元気よく遊ぶべきだと思っている。その辺の区別をはっきりさせて楽しんでもらいたい。

8/5の日経新聞を読んで

１３面　小学生の起業体験広がるの考察

概要
　福島県の会津若松商工会議所が２０００年に始めた小学校高学年向けの企業家育成プログラムを８商工会議所が実施し全国へ広がりを見せ始めた。内容は小学生５人１組で株式会社を設立し２万円を元手に米や野菜などの特産品を使い商品を企画し、販売し、利益を分配することをする。

感想
　小学生から起業体験ができることは貴重だと思う。それは事業計画を作り自分たちの考えでお金を使うことを学べるからである。また、本質である起業することの面白さを感じられるからだ。保護者もお金を払わなければできないがゲームなどに使うよりかはよほど重要だと感じられる。小学校の協力の下、商工会議所が開くために授業とは別なため、授業時間を減らす必要がない。それに商工会議所は全国にあるので全国の商工会議所で実施してほしいと思う。このことは未来への種まきの一歩としてほしい。

うじいちゃんの8/5日経新聞

5面　　希少金属（レアメタル）インジウムの探査権を取得

[概要]
液晶テレビや、太陽電池の電極製造に欠かせない材料であるインジウムの探査権を、オーストラリア北部で取得した。3年間で最大２００万豪ドルの探査費を負担し、４０％の権益を得る。


[考察]
日本は希少金属を大量に消費している。その主な輸入元は中国だ。しかし、その中国は、最近希少金属に高い関税をかけ、なおかつ輸出規制もしている。そうした中、希少金属の新たな供給源を確保することは大きな意義がある。
ただ、資源は無尽蔵にあるものではなく、その生産量は限られている。いずれ採掘できなくなり、やがて消えさる。そうなる前に、何か対策を立てないといけない。
それにはやはり、希少金属のリサイクルと、代替材料の開発を急ぐべきだ。現在、ペットボトルや空き缶などのリサイクルはそれぞれ、約７０％、８７．３％となっている。しかし、希少金属を多量に含んでいる携帯のリサイクルとなると十数％しかない。また、代替材料の開発にしても、新しい素材を作ったとしても結局、希少金属を使うことになってしまい、希少金属が必要な状況は変わっていない。
資源が枯渇する前に、資源を無駄にしない仕組みを作ることが急務となるだろう。

エニグマの視点＠日経8/5

11面記載　クラウドコンピューティングに関する記事

ここしばらく、連日のようにクラウドコンピューティングという言葉を目にし耳にする。
APIと呼ばれたアプリケーション群の進化系で、ソフトウェア自身をウェブ上で操作する事のできる仕組みだ。
膨大なサーバースペースとWebアプリケーションを利用して、自分のPCで操作しなくてもブラウザを開けるインターフェイスがあれば場所や環境の拘束に曝されない利点がある。というのが売り文句のようだ
Office2007が出たあたりで、グーグルはオンラインで使えるオフィス系ソフトの公開を宣言し、瞬く間に世界に波紋していったのだけれども、本当に企業が選ぶべきなのだろうか？と考えてしまう

日本は2003年に個人情報保護法が制定され、企業には個人情報に関する守秘義務と保護義務が課せられている。ガイドラインによれば、データが保存されるハードディスクの取り扱いにすら言及されている現状で、ビジネス現場での使用に限って言えば、外部企業が保有するハードディスクにデータを保存する行為はこれに抵触しないケースが想定しにくいと思われる。
※この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（個人情報保護法 第二条1項）

便利・楽・開発費やソフト代が現状既製品より安いと利便性のみアピールしているようだが、そのデータは外部に委託（グーグルなどの場合は委託契約すら結ばず使用できる）管理させて良い内容かどうか。利用者は真剣に考えるべきだろうとシグナルを送りたい