4面  地方の人口減少が止まらない

[概要]
総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口調査は、地方の人口減少に歯止めがかかっていない現状を示している。地方で暮らす日本人は半数にも満たず、市部(東京23区を含む)の人口は全体の89.8%にも上る。

[考察]
方分権が叫ばれているが、三大都市圏に日本の全人口の半数が暮らしている現状を見るに、地方分権を成し遂げるのは至難であろう。
また、市部に暮らす人口が全人口に占める割合が89.8%というのはおどろきだ。
やはり、何らかの形で地方に人口を移す必要がある。このままいくと、地方は少子高齢化の影響で次第に疲弊しやがて崩壊する可能性がある。
地方が崩壊するのを防ぐために、都市圏は富を分配しなくてはならないが、疲弊しきった地方を助けるにはそうでない時よりも多額の税金が必要となる。また、生活水準が低下した地方から都市部へと人口が流入し、さらに地方は疲弊するだろう。
しかし、政府はそれでも未だに交付税をけずり、地方を切り捨てようとしている。
本当に必要なことはたくさんある。だが、地方を見捨て、都市を活発にすることは必要なことなのか。一度考えてほしい。