うじいちゃんの8/4日経新聞

29面　　家電をインテリアやアクセサリとして

家電製品の売れ筋の色が変わり、見た目を重視する消費者が増えてきた。という記事に対する考察。

今まで、白物家電と言えば白であり、炊飯器といえば楕円であった。しかし、最近は白物家電にも色が付き始め（赤や黒）、形も楕円でなく四角など従来の発想に捉われない商品が増えている。
なぜなのか？そこには消費者の心理が深く関係している。
今まで消費者は所有することに満足を感じていた。だが、生活に必要なものをすでに保有している現在、新たにモノを所有することに満足を感じなくなってきた。そこで、モノをただ所有するのではなく、他人とは違った個性を発揮できる要因としてモノを所有するようになった。
昨年来の不況により、消費者の消費意欲は低下しつつある。しかし、このような消費者の心理を突くことにより、新たな市場を開拓することができれば、まだまだ企業は売上を伸ばすことが可能であろう。

8月4日の記事

1面　日本の農業についての記事

日本の食料自給率は1960年の約80％をピークに年々低下し、現在は40％まで下がっている。去年の金融危機の影響で食糧確保の重要性に自覚し、生産量拡大のために企業も年に12毛作できる工場など様々な挑戦しているということが書かれている。
　現在日本では、食料自給率が低下し食料の大半を輸入に頼っている。金融危機による穀物などの高騰や食糧不足が心配される中、日本の食料自給率は深刻な問題だと思う。そんな中、企業が生産量拡大のため農業へ参入している。企業は年12毛作を作れる工場や海水を淡水に変え、何度も再利用できる技術、市場へ商品を切らさず送り出せるなどの強みを持っている。その強みを生かした農業をし、食料不足の不安を少しでも解消できるよう、すぐに撤退するようなことがないように継続的に続けていくことが必要だと思う。
　日本はアメリカなどのように広大な土地があるわけではないので、耕地面積が少なく大規模な農業にも限界があると思う。従来の小規模な農業と企業による大規模な農業が互いに尊重し、大事にしていかなくてはいけない。小規模な農業と大規模な農業が協力し合うことで農業を活性化させ日本の食料自給率を少しずつでも増やしていってほしい。

はやぶさ 本日（８月４日）日経記事考察

３５面・社説より

裁判員制度についての記事

裁判員制度の導入から、全国で初の裁判員裁判が始まった。
今回は女性５人、男性１人の計６人の裁判員が参加する。
この裁判員制度の課題となってくるのは、参加する一般人の裁判員に対して裁判についての理解が及ぶかどうかである。我々一般市民の健全な常識が司法に適切に反映される事は叶うだろうか。

この仕組みについて、私も大きな可能性を感じている。記事にあるように、これは司法改革・社会改革・政治改革の一端であると感じられる。民主主義国家として、国民は「権利」を持ち主張するが、その実は内情や意味を知らずに「権利」という名を振りかざしているに過ぎないと感じる。主権者意識をこういった仕組みで高めることによって、国民が国家を考える時代が訪れる兆しが見えてくるのではないだろうか。

8/4の日経新聞

一面　「クラウド」普及へ投資の記事

概要
　ＩＴ大手がインターネットを通じて様々なソフトウェアを共有する「クラウドコンピューティング」を作るために投資を始めた。今まで一つの会社に一つのサーバーがありました。サーバーの活用方法としてソフトの共有、データ管理・分析などがありました。クラウドコンピューティングはサーバーを複数の会社でまとめて管理することです。その結果、複数の会社がインターネットでサーバーを共有することができるようになりシステム管理費を抑えることができようになります。

感想
　景気が悪い中でも情報システムコストを下げながら情報システムを強化できることはいいことだと思います。この記事ではＩＴ関連企業が投資を始めましたが、データ管理などはどの企業にも共通して関係あることだと思います。これによってほかにお金を回せる企業が出てくるので景気回復に大きな一歩だと思います。
　しかし、問題もあると思います。それはデータの流出やソフトウェア関連企業の売り上げが下がることです。絶対に破られないセキュリティは存在していません。万が一、セキュリティが破られたときに大量のデータが流出してしまいます。そしてソフトウェアの共有ができるために個別企業ごとに売っていたものが売れなくなってしまいます。これらの問題が解決できるようになればいいと思います。

はやぶさ 本日(８月３日)の日経記事考察

１面より

企業の研究開発への積極投資についての記事

日本企業は、この不況下でも研究開発への積極的な投資体制を維持している。
中でも、省エネルギー技術、新エネルギー技術、新素材開発など環境技術開発への注力が顕著だ。
この傾向は、世界的に見られる「環境志向」や既存エネルギーの枯渇問題に対して、企業が新たな市場を見つけ出し、熾烈な生存競争への乗り出しと自社の優位性を確固たるものにするための挑戦が始まっている事を表していると思われる。また、企業の内部留保がこういった研究開発や設備投資に向けられることで、需要拡大や資金の市場への流出が期待され、経済復興の足がかりになるのではないかとも考えられる。

先のリーマンショックなどの影響の元の経済不況の中、各企業の売上高の低迷も続き、景気回復の見通しはまだ不透明である。そんな中、経済活動の中心を担う企業がこういった前向きな姿勢を見せるのは非常に良い傾向だと考えられる。現在の過酷な情勢の中、生き残り競争の果てに非常に洗練された技術や企業の内在価値が生まれることに期待したい。

8/3の日経新聞

企業にも「ふるさと納税」をの記事


　現在、東京などの大都市に人が集まって行き、地方の都市では過疎化が進んでいます。全国各地の知事や市長は特産物や地域活性化しようとしていますがお金がない状態です。そこで企業が国に支払っている法人税の半分を「ふるさと納税」という形で納税していくというものです。
　地方にお金が集まれば、その地域による特色が出せるようになります。ここでの前提が大都市の便利さを地方にもあることです。交通、住宅、福祉などです。東京は極端なためにだめなのです。通信技術が発達しているので、東京ではなくてはならない理由は少なく地方に人を戻すことが可能になります。
　一見、良い面しか見えてきませんが悪い面もあると思いました。それは過疎化が進んでいる地域がすべてなくなるのかという問題です。企業が選んで法人税を納付するのでうまくいく地域といかない地域が出て来たとき場合はどうなるのでしょう。第二、第三の東京は生まれるがある地域での過疎化がより進んでしまうのではないでしょうか。このときに乗り越えられる案があるならばこの考えは素晴らしいものになると思います。


http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/
該当記事は『NIKKEI NET内：企業ニュース』にネット記事でも記載されています。

今日の日経新聞

2面　社説　男女共同参画に関する記事

少子高齢化が進む日本での、男女共同参画社会は経済活性化に欠かせない重要なもので、男女共同参画のスピードを上げなくてはいけないということが書かれている。
私も経済の活性化には、男女共同参画のスピードを上げなくてはいけないと思う。現在、女性で社会進出する人はとても多い。しかし、記事にあるように女性で管理職に就く人は未だに少ない。さらに出産や育児で女性が仕事を辞めてしまう。まだ女性が働きやすく、活躍できるような社会になっていないのだと思う。少子高齢化により今後、労働者が少なくなっていくので、経済の衰退や税源などで影響が出る。このままでは、ますます少子化は進んでいってしまうので、女性が働きやすく、安心して出産できるようにしていかなくてはならない。そのため、子育ては女性がするという意識をなくし、育休を男性も取りやすい社会を作り、男性と女性が協力して家庭を持たなくてはならない。そのためには、政府は子育ての経済支援だけでなく、企業への支援をし、女性の社会進出、男性の家庭への進出を促すような環境づくりをしていく必要があると思う。

うじいちゃん？の今日の日経新聞

9ページ　日産の発表した電気自動車「リーフ」に関する記事

日産は5人乗りの新型EV「リーフ」を報道陣の前で初めて公開した。10年から年5万台を生産し国内向けのほかに、米国と欧州に輸出する。12年には米国で年15万台を生産する計画。といった記事が掲載されていた。

私が思うに、EVのいま一番の問題は、電池の価格とインフラの整備だろう。それが解決されない限り市場の発展は望めない。また、ハイブリット車のシェア拡大もEVの普及を遅める一因になっている。そうしたリスクのある中、EVの発表をすることに日産の熱意を感じた。
しかし、なぜ今なのか。上述したように、日産はハイブリットでTOYOTAやホンダに後れをとっており、万年3位の座をどうにか覆したい。そこで、2社とは違ったスタンスのEVを発表し、巻き返しを図った。また、日本のEV市場も三菱重工や、富士重工、東京電力などの先駆者により徐々にではあるが広がってきている。そこに参入することにより、ハイブリットよりも費用対効果が大きくなる。等の理由があった。
EVはまだまだ発展途上な技術だが、これからの技術革新により大きく化ける可能性を秘めている。電池に強い日本がこれからのEV市場を引っ張っていくだろう。


http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/
該当記事は『NIKKEI NET内：企業ニュース』にネット記事でも記載されています。

著作権について

とりあえず今日からはじめようと思っているわけですが、その前に

事前に日経新聞のWebサイトである日経ネット様のほうへ著作権のご相談をしていました。
大切なことですので、この場を借りて、その結果を掲載しておきます。

『日本経済新聞社ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴお問い合わせコーナー担当』様からのご回答（抜粋）
“「リンクポリシー」－「リンク先一覧」http://www.nikkei.co.jp/help/link_list.html
に載せているサイトおよびページ（主要サイトのトップページ）へリンクするようお願いしています。個別のページや個別記事への直接リンクはご遠慮ください。ページ作成の都合上URLを変更することがありますし、記事の見出しについては、著作権に配慮が必要と考えているためです。－（中略）－
個別の記事については、「○○についての記事が、NIKKEI NETのサイト○○(http://xxx.nikkei.co.jp）に掲載されている」といった形でご紹介いただけると幸いです。”

との事です。
直リンクは許可をいただけるとは思いませんでしたが、記事の見出しの紹介もダメでしたか・・・
まぁ見出しだって創作物の一部ですから、当然の判断かもしれません。
そういったわけで、当ブログは今回のご指導に沿った方法でやっていこうと思いますので、どうぞ宜しく御願い致します。

このブログについて

はじめまして。このブログを管理する事になりました Enigma と申します m(_ _)m
この度は御アクセス頂き、まことに有難う御座います。

当ブログは ㈱日本経済新聞社 が発行しております
『日本経済新聞（関東版）　朝刊』を編集メンバーが各自隅々まで読み、
その中で気になる記事について紹介しながら感想や考察を論ずる。というコンセプトの元で立ち上げました。


管理人を含め、編集メンバーは全員経済学部及び経営学部の学生で構成されております。

が、
メンバーは活字慣れをしていない為か、文章を読む・書く・考える事が
酷く酷く苦手な事が先日判明。
このまま社会に出てしまっても良いのだろうか？と不安に思え、まずは整った文章を読んでみるべきであると結論付けました。
そして、ただ読むだけでは勿体無いと考え、このようなコンセプトに至った訳です。


このような公衆の場を借りる事により、人様に見ていただき、ダメ出しを頂戴し、自らの文章の醜態さを自覚した上で切磋琢磨する事で、言語能力・社会把握能力・経済分析能力等を鍛える事ができたらとの考えが根底に存在しております。

それ故、コメントは荒れない程度であれば、酷評であろうとダメ出しであろうと歓迎いたします。ですが、誹謗中傷の類や思想・意見・見解の相違に基づく議論・批判はコンセプトから外れている為ご遠慮お願いします。そのような場合には、不本意では御座いますが、コメント削除をさせて頂きたいと思いますので、予めご容赦下さい。


それでは、御見苦しい箇所も今後多々あるかとは思いますが、編集メンバーを生温く見守って頂けます様お願い申し上げます。

2009.8.2　Enigma