円安時代の「資産防衛」──金（ゴールド）ETFという選択肢　(=ﾟωﾟ)ﾉ

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ないとめあです。

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　ここ数年、日本円は米ドルに対して弱い状況が続いており、1ドル＝150〜160円台という水準が定着しつつあります。旅行、輸入品、エネルギー価格など、あらゆる分野で「円安の負担」を感じている方も多いのではないでしょうか。

　ただ、為替は永久に一方向へ進むわけではありません。いずれどこかで転換点が訪れる可能性があり、それは米国の景気後退が引き金になるという見方もあります。米国経済が減速し、FRBが利下げに踏み切れば、ドル安・円高の流れが起きても不思議ではありません。

🌟 では、資産を守るにはどうすれば良い？

為替の動きが読みにくい時代において有効な手段の一つが、金（ゴールド）ETFの活用です。

 

🔶 金ETFが「円安対策」になる理由

金は世界市場でドル建てで取引されています。
そのため、日本で「為替ヘッジなしの金ETF」を購入すると、価格は次のように動きます：

  • 金価格が上昇
  • 円安が進行

この2つの要因が同時にプラスに働きやすいため、円安局面で特に効果を発揮します。

 

🔶 円高になったら損？ → 必ずしもそうとは限らない

　世界景気が悪化し、米国が景気後退に入った場合、リスク回避の動きから
「金という安全資産」への需要が高まる傾向があります。

そのため、円高になったとしても、世界的に金価格そのものが上昇するケースがあり、
円安でも円高でも、金は下落しにくい資産特性を持っています。

 

🔽 金ETFを選ぶ際のポイント

種類 特徴
為替ヘッジなし 為替の影響あり。円安時に大きく資産防衛効果が期待できる
為替ヘッジあり 純粋に金価格のみで推移。為替の影響を排除したい方向け

為替リスクに備える目的であれば、一般的には
「ヘッジなし金ETF」が使われることが多いです。

 

📌 まとめ

  • 円安は長期化しているが、いつか反転する可能性はある
  • 米国の景気後退 → ドル安 → 円高シナリオもあり得る
  • 金ETFは円安でも円高でも値下がりしにくく、資産防衛に役立つ
  • 為替対策として用いる場合は「為替ヘッジなし」が選択肢に入る

　為替変動が大きい時代だからこそ、円に全てを預けるのではなく、金ETFをポートフォリオに組み入れることでリスク分散の効果が高まります。資産を「増やす」だけでなく、守るという視点を持っておくことが、これからの時代に必要なのかもしれません。

 

では、また！

 
 
 
 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

麻生副総裁の台湾訪問と中国の反発―日中関係は「互恵」から「緊張」へ　(; ･`д･´)

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ないとめあです。

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　自民党副総裁・麻生太郎氏が台湾を訪問し、「戦う覚悟が必要だ」と発言したことが大きな波紋を呼んでいます。これに対し中国は強く反発し、外務省報道官は「身の程知らず」「でたらめ」とまで批判しました。今回の出来事は、日中関係が従来の「互恵関係」に戻る見込みがますます薄れていることを象徴しています。

 

■ 台湾訪問の意味

  • 麻生氏は、日中の国交正常化以降で最高位の自民党幹部として初めて台湾を訪問
  • 台湾有事が日本の安全保障に直結するとの立場から、
    「抑止力を機能させるためには戦う覚悟が必要」 と強調
  • 麻生氏周辺からは、
    「中国の強い反応こそ抑止力が効いている証拠だ」という見方も

発言には、台湾海峡の安定を日本の安全保障政策の中心に据える狙いがあるとみられます。

 

■ 中国の激しい反応

  • 中国外務省は「台湾海峡の緊張をあおった」と非難
  • 報道官は「勝手なことを言い、でたらめだ」と異例の言葉で批判
  • 国営メディアは「挑発行為」として大きく報道し、国内世論を刺激

　中国は台湾問題を絶対に譲れない「内政問題」として扱っており、外交的牽制を強めた形です。

 

■ 今後の日中関係の展望

これまで これから
経済互恵を軸とした協力関係 安全保障・政治的対立が前面に
中国市場への依存 米・台湾・ASEANへの分散
経済が関係安定のクッション 経済も政治リスクの影響を受けやすい

日本は台湾海峡の安定を「自国の安全保障」と位置づけ、米国との同盟を優先。
一方で中国は「内政干渉」として反発するため、政治的緊張は長期化する可能性が高い状況です。

 

 

■ 経済への影響と日本の選択

今回の緊張は、貿易・サプライチェーン・投資・観光など広範な分野に影響を与える可能性があります。
しかし日本はすでに、次の方向へ舵を切り始めています。

  • 台湾・米国との協力強化
  • 東南アジア（ASEAN）市場への拡大
  • 中国依存からの脱却

中国の政治リスクを避けつつ、自由・民主主義・法の支配を共有する国々との経済連携を強めることが、
安全保障だけでなく成長戦略としても重要になっています。

 

■ 結論

　麻生氏の発言は「挑発」ではなく、台湾有事をめぐる抑止力を明確化するメッセージであり、中国の反発は予想されたものでした。

　日中関係の新たな時代は、経済互恵よりも、地政学的緊張と価値観の対立が主軸になると言えるでしょう。日本が選ぶべき未来は、中国の専制体制に依存せず、自由主義の価値観を共有する国家との連携を強化すること、それが長期的にも持続可能な発展につながるはずです。

 

では、また。

 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

 

25年12月の個人向け10年変動国債の利率...　(/・ω・)/

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ないとめあです。

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先月を超えてきました！爆　　笑

　

　この個人向け国債は１年間は解約できませんが、その後は解約可能ですので定期預金なんかに預けておくなら、これを購入することをお勧めしますｗ。てへぺろ　購入は早ければ早いほど効果てきです！　

 

これは、高市効果でしょうね。積極財政をすると宣言してくれたおかげです！

日銀が利上げをすることによって、さらに金利は上がるでしょう！

 

では、また。

 

 

 

 

 

 

 

高市政権で変わった日本外交──世界が「日本と対話したい」 (/・ω・)/

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　海外から見れば日本は、経済力・技術力・地政学的影響力を抱える“大国”ですが、長らく「大国としての自覚」が弱く、発言や行動も控えめとされてきました。しかし、高市早苗 氏が首相に就任したことで、“受け身”から“発信型”外交への転換が始まり、「日本との対話」を求める国が増えています。

 

🌍 なぜ対話を求められるようになったのか？／高市政権で変化した点

  • 外交デビューと首脳会談ペースの加速
    高市首相は、就任直後から多くの 国際首脳や主要国との会談を重ねています。たとえば、APEC 出席を機に韓国大統領との首脳会談を実現。これは「シャトル外交」の継続を確認する内容でした。
  • 防衛・安全保障政策の明確化と早期実行
    高市政権は、国防費を GDP の 2％水準に早期に引き上げると表明 — 当初の予定より前倒しで実行を目指すとしており、防衛力強化への強い意志を示しています。
  • 経済・財政政策の積極展開と安定性のアピール
    経済刺激策や財政政策を「積極財政路線」で実行し、「硬直的・後ろ向き」と言われた従来のイメージから脱却を図る姿勢が鮮明です。これにより、国際社会にとって「予測可能で信頼できるパートナー」と映りやすくなっています。
  • 地域・国際協調の強化、多国間外交への積極参加
    東南アジア（ASEAN）や韓国との関係改善を図り、アジア圏・世界との協調に向けた姿勢が目立ちます。こうした動きは、日本が再び国際秩序の安定に関与しようという意思の表れと見られています。
 

📈 その結果、「日本と協力したい」「日本の立場を聞きたい」と思われるようになった

　これまで国力に見合った外交発言力を十分に発揮できていなかった日本が、以下のように変化しました。

  • 大国としての責任感と役割を明確にし、国際社会に対する発信力を回復
  • 安全保障・経済の両輪で“頼れるパートナー”としての信頼性を高めた
  • 地域・多国間協調を重視し、国際課題への積極参加を示唆

　その結果として、世界のさまざまな国の首脳や政策関係者から「日本に意見を聞きたい」「日本と協力したい」という対話の要望が強まっています。

 

⚠️ ただし課題も — 変化には「リスクと不透明さ」が伴う

  • 防衛強化など安全保障重視の姿勢は、近隣国との関係を緊張させる可能性。実際、台湾をめぐっては近隣国からの反発も報じられています。
  • 積極的な財政・経済政策が、国内の財政状況や将来の持続性にどのように影響するかは、まだ不透明。
  • 多方面で外交・安全保障を展開するには、政策の一貫性と国内基盤の安定が不可欠 — ここが問われる時期です。
 

まとめ

　高市政権による外交・安全保障・経済政策の「明確さ」と「積極性」は、日本が国際社会で存在感を取り戻す第一歩となっています。国力に見合った発言力と行動を伴うことで、日本は「ただの大国」ではなく、「責任ある大国」「信頼できるパートナー」として再評価されつつあります。
　もちろん課題やリスクも少なくありませんが、この方針が継続されれば、国際社会における日本の立ち位置はこれまで以上に強固なものになる可能性があります。🙂

 

では、また。

 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

日銀植田総裁の記者会見　(=ﾟωﾟ)ﾉ　

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ないとめあです。

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　📌『急発進も急ブレーキも避けながら、目標地点に向けて速度（金利）を少しずつ調整する高速道路での走行』

に近い状態です。

  • 目標地点 → 2％の安定した物価
  • エンジン → 経済成長
  • アクセル調整 → 金利引き上げのペース
  • 次の大きなカーブ → 来年の春闘による賃上げモメンタム

春闘を安全にクリアできるかどうかが、今後の金利調整の大きな指針となりそうです。

 

....12月利上げなしなのか？笑い泣き

 

🌏 世界経済と日本の経済情勢

　世界経済は通商政策の影響を受けつつも、2025年・2026年ともに3％台の成長を維持する見通しとなっています。米国の関税政策の悪影響は現在のところ限定的と見られ、企業収益への懸念も後退しつつあります。

　日本経済は一部に弱さの兆候があるものの、基調としては「緩やかな回復」が続いています。2025年7〜9月期の実質GDPはマイナス成長となりましたが、駆け込み輸出の反動という一時的要因と考えられています。

  • 情報関連を中心に輸出は高水準を維持
  • 企業収益も全体的に高水準を継続
  • 個人消費は雇用と株価の改善で底堅い一方、物価上昇による負担感が継続

　先行きについては、一時的なマイナス成長を経て再びプラス成長に戻り、成長率は次第に高まっていく見通しです。

📌 物価と賃金の動向

　生鮮食品を除いた消費者物価は現在およそ3％の上昇率となっています。食料品のコストプッシュ要因に加えて、景気回復・労働需給逼迫を背景に、賃金上昇の価格転嫁が進んでいます。財・サービス価格も緩やかな上昇基調です。

  • 価格変動の品目間バランスは改善
  • 1990年代前半（デフレ前）の姿に近づきつつある

　物価の見通しとしては、来年度前半に一時的に2％を下回るものの、その後は人手不足や予想物価上昇率の影響により、再び2％程度の安定水準で推移すると見られます。企業収益は高水準を維持する見込みで、来年の春闘では 賃上げ率5％以上 を掲げる動きが広まりつつあります。

💴 金融政策運営のスタンスと今後の焦点

　展望どおりに経済・物価が推移する場合、政策金利は段階的に引き上げられていく見通しです。ただし、現在の実質金利は非常に低く、引き上げが行われても景気を冷やす意図ではなく、緩和の度合いを慎重に調整する段階とされています。

特に、来年春の 春季労使交渉（春闘）で賃上げモメンタムが維持されるか が、政策判断の大きな焦点となっています。

　次回の金融政策決定会合は 2025年12月18日・19日。企業や物価、金融市場の動向を踏まえつつ、利上げの是非が議論される予定です。

🏭 地域経済（東海地域）の課題と要望

　東海地域では自動車産業が関税コストを自社負担によって吸収し、現地販売価格の上昇を抑えています。ただし、継続には限界があり、中小企業への影響が懸念されています。

  • 価格転嫁を十分に実施できた中小企業は34％にとどまる
  • 人材確保のため「防衛的賃上げ」を余儀なくされている状況
  • 為替（特に1ドル155円を超える急変動）が経営不確実性を拡大

　日銀は為替について、「ファンダメンタルズに沿った安定的な推移が望ましい」との見解を示しつつ、今後もその動向を注視していくとしています。

 

では、また！

 
 
 
 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

NVIDIA一強の終焉、TPU時代の幕開け ... (; ･`д･´)

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ないとめあです。

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📌 はじめに

　2025年後半、Googleが「Gemini 3」を発表し、推論能力でGPT-5を超えると話題になりました。さらに驚くべきは、Googleが自社のTPU（Tensor Processing Unit）を外部企業にも開放し、Metaが早速調達に動いていることです。
　これにより、長らく続いてきた「NVIDIA一強」の構造が大きく揺らぎ始めています。

💻 ムーアの法則の復活

　これまでAI半導体はNVIDIAの高額GPUに依存してきました。しかし、TPUやAWS Trainiumなどの独自チップが普及すれば競争環境が戻り、「時間が経てば安くなる」というムーアの法則的な価格曲線が再び有効になります。

　その結果、AI計算資源の価格は下落し研究開発の裾野は広がる一方、従来の高価格依存モデルは崩壊していくことになります。

📉 マグニフィセント・セブンへの影響

  • NVIDIA：価格競争により利益率が低下し、AIバブルの収益源が縮小。
  • Microsoft / Google / Meta / Amazon：自社ASICやTPU導入でコスト削減は可能だが、クラウド間の循環取引による売上膨張が困難になり収益成長が鈍化。
  • Apple / Tesla：直接的影響は小さいが、AIプレミアムが剥落する可能性。

つまり「循環取引モデルの崩壊」が、マグニフィセント・セブン全体の収益構造を揺るがすことになります。

⚖️ S&P500への波及効果

  • 短期：NVIDIA株の調整が指数全体に下押し圧力を与える。
  • 中期：半導体価格低下によりAI研究開発の裾野が広がり、製薬・金融・製造など他セクターが恩恵を受ける。
  • 長期：マグニフィセント・セブンの収益集中が緩和され、S&P500は「主役交代型の再編相場」へ移行する可能性。

📝 まとめ

　GoogleのTPU開放は、NVIDIA依存の終焉を意味します。価格低下による半導体バブル崩壊リスクは高まりますが、同時に新しいセクターが浮上する再編の始まりでもあります。

 

「GPU一強」から「多様化」へ。
これが今後2〜3年の最大の市場変革となるでしょう。

 

では、また！

 
 
 
 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

「不起訴の理由」を公開へ　(/・ω・)/

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ないとめあです。

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　やっと、犯人と思われる人が不起訴になった場合の理由が公開されることになりそうです。特に外国人が犯した犯罪が不起訴になる事案をよく目にしているので、これが理由が公開されるということはある程度もやもやが解消されますｗ。笑い泣き

 

 

　しかし、事由が公開されたからといって、不起訴の理由に納得するかば別問題です。外国人の犯罪は、在留資格に関し多大な不利益を被ることを理由に弁護士が検察官に求めることが多々あるからのようです。もちろんその際、被害者とは示談しているでしょう。ただ、闇から闇へと処理されるよりは透明性が高まり、いい傾向といえるでしょう。

 

では、また。

 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

「日銀が利上げしない」と読んで「Tracers 日経高配当株50」を買って逝きます('ω')

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ないとめあです。

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　「日銀がなかなか利上げに動かない」という現状を見て購入した投資信託が、狙い通り（というかそれ以上？）のパフォーマンスを出してくれそうなのかを考えていきます。購入したのはこちら、💰Tracers 日経平均高配当株50インデックスです。

 

✅ なぜ「利上げしない」と高配当株が勝てるのか？

　理由はシンプルに「金利の差（イールドスプレッド）」です。日銀が利上げを見送ると、国債の利回りは低く抑えられます。今の数字を比較すると一目瞭然です。

  • 日本国債（10年）の利回り： 約 1.8％ 未満
  • 高配当株の配当利回り： 約 4.0％ 前後

投資家の心理としては、
「ほとんど金利がつかない国債や預金に置いておくより、4%の配当がもらえる株に投資したい！」となりますよね。この約2%の利回り差がある限り、資金は高配当株ファンドに流れ続ける――そう予想して購入しました。

 

📈 結果：最高値を更新中

　予想は的中。市場では「金利がつかないなら株を買おう」という動きが続き、資金流入が止まりません。

  • 銘柄： Tracers 日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）
  • 基準価額： 13,221円（2025年11月27日時点）
  • 状況： 設定来高値を更新中

　分配金（お小遣い）をもらいながら、元本の評価額も増えているという嬉しい展開になっています✨

 

 

🤔 銀行株が入っているのに上がる不思議

　「このファンド、銀行株が多いのに何で上がるの？」と気づいた方もいるかもしれません。

本来、日銀が利上げしないと銀行株は儲かりにくく株価に不利なはずです。しかし現実は上昇しています。これは市場が銀行の「成長」よりも「今の高い配当利回り」を重視しているということ。つまり、「成長しなくてもいいから、その高い配当をくれ！」という買い需要が勝っているという状態ですね。

 

🔮 今後どうする？

今後のシナリオ別に整理するとこうなります👇

  •  日銀が利上げしない場合
    → 国債より株の方が魅力的なまま。資金流入が続くのでガチホ（継続保有）。
  •  日銀が利上げした場合
    →高配当全体の魅力は少し減りますが、ファンド内の「銀行株」が元気になるので底堅いはず。「慌てず保有」。
そして、もらった分配金はS&P500に再投資していきます！
資金を追加しなくても、NISAの積み立てが継続可能という構図ｗキョロキョロ
ただし、この投資信託には引き続きドルコスト平均法にて資金をいてれいきます。基準価格が下がる場合もあるでしょうからｗ
 
では、また！
 
 
 
 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産ファンド「安定収益」の影に潜む構造的リスク ( ﾟДﾟ)

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ないとめあです。

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■ 安定収益の幻想

　近年、不動産ファンドは「安定した家賃収入」「分散投資によるリスク低減」といった魅力的な言葉で投資家を惹きつけています。特にREIT（不動産投資信託）は証券市場に上場され、透明性が高いとされます。
　しかし、歴史を振り返ると「安定収益」を謳った投資商品が必ずしも安全ではないことが分かります。1980年代に社会を揺るがした 豊田商事事件 は、その典型例です。

■ 豊田商事事件の構造

  • 金地金投資を装った詐欺：実際には金を保有せず、契約証券だけを販売
  • ポンジ・スキーム：新規投資家の資金を既存投資家への配当に回す自転車操業
  • 心理的誘導：社名が「トヨタ」を連想させ安心感を演出し、高齢者を中心に数万人が被害
  • 結果：被害総額は約2,000億円、日本最大級の投資詐欺事件

■ 不動産ファンドとの比較

▼ 合法的な不動産ファンド（REITなど）

  • 実際に不動産を保有し、賃料収入や売却益を分配
  • 金融庁や不動産特定共同事業法の監督下にあり、監査・開示義務がある
  • 上場REITは売買可能で流動性が高い

▼ 悪質な不動産ファンド詐欺

  • 実際には不動産を保有せず、資金を流用
  • 新規投資家の資金で既存投資家に配当を回す構造で、豊田商事事件と同様
  • 「元本保証」「高利回り」「安心」を強調し心理的に誘導

■ 共通点と相違点

＜共通点＞

  • 「安定収益」「保証」を強調し投資家心理を操作
  • 実態のない運用で資金を回すポンジ・スキーム型

＜相違点＞

  • 豊田商事事件は完全な詐欺で資産実体がなかった
  • 正規の不動産ファンドは実物資産を基盤とし、法的規制と監査がある

■ 教訓：透明性と検証の重要性

豊田商事事件から学べるのは、「安定収益」という言葉に安心してはいけないという点です。

不動産ファンドに投資する際は、以下を必ず確認する必要があります。

  • 実際に不動産を保有しているか
  • 金融庁などの監督下にあるか
  • 監査・開示が継続的に行われているか

■ 結論

不動産ファンドは資産形成に有効な選択肢ですが、豊田商事事件のような「見せかけの安定収益」に騙されないためには、透明性と仕組みを見極める力が欠かせません。

投資家自身が構造を理解し、リスクを冷静に評価することこそ最大の防御策なのです。

 

では、また！

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

日銀が利上げしない理由と「日本売り」加速の懸念　(;´Д｀)

こんにちは！こんばんは！

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

 

 

　日本の10年国債利回り（JGB）が、過去に例を見ないほどのペースで上昇しています。長期金利はすでに1％台後半に達し、市場では「近い将来 2％に乗せる」との見方も増えています。一方で日銀は、政策金利の引き上げに踏み切らず、事実上の超緩和姿勢を継続しています。このアンバランスが「日本売り（円売り）」を加速させる懸念を市場に広げています。

 

■ 10年国債の金利（長期金利）とは？

10年国債の利回りは、日本経済の根幹を示す極めて重要な指標です。

  • 住宅ローン金利
  • 企業の長期借入金利
  • 国の利払い負担
  • 株式市場のバリュエーション

　特に長期金利は、将来の物価・金利・政策への信頼性を市場がどう見ているかを表します。

 

■ なぜ今、長期金利が急上昇しているのか？

主な背景は次の3点です。

① インフレの定着

　企業の価格転嫁が続き、物価上昇率は日銀の想定を上回っています。市場は「日本も低金利の時代が終わる」と見始めました。

② YCC（イールドカーブ・コントロール）の撤廃

　長く抑え込まれていた金利が、正常化へ向けて一気に動き始めています。

③ 海外との金利差が依然として極端

　米国をはじめ主要国が高金利を維持する中、日本の金利は依然として低位です。そのため「日本の金利はもっと上がって良い」という見方が強まっています。

 

■ なぜ日銀は利上げをしないのか？

　市場が利上げを求める一方で、日銀は極めて慎重です。理由は明確です。

● 1. 国の利払い負担が急増する

　国債残高が約1,000兆円以上ある中で、金利が1％上がれば利払いは約10兆円増加します。利上げはそのまま国家財政への打撃になります。

● 2. 家計・企業の負担が増大する

　住宅ローンや企業融資の金利が上がれば、景気悪化は避けられません。特に高齢化が進む日本では、物価高・社会保険料・税負担が家計を圧迫しています。

● 3. 日銀は急激な政策変更を避ける文化がある

　市場は「日銀は基本的に利上げしない」という見方を既に織り込んでいます。

 

■ 円安が「人為的」に見える理由

現在は、

  • 日銀は短期金利を据え置き
  • 市場は長期金利を自然に押し上げる

という“ねじれた構造”が生まれています。

結果として、

 

→ 日本だけ極端な低金利のまま
→ 円が売られ、ドル買いが進む
→ 円安が加速する

 

市場からは次のように見られています：

「日銀は利上げ回避のため、円安を容認しているのでは？」

そのため、意図せずとも円安を「人為的に誘導」しているように映るのです。

 

■ 長期金利が 2％ に達した場合の影響

もし10年国債利回りが2％に乗せた場合、次のリスクが現実化します。

  • 国債価格が大幅に下落
  • 円安がさらに進行
  • 銀行株には追い風、グロース株は逆風
  • 高配当株は海外投資家に不利
  • 住宅ローン金利が上昇し、消費が落ち込む
  • 日本売りが定着する
 

■ 日銀が動かない限り、日本売りは止まりにくい

現在の日本は、

  • 長期金利は自然に上昇
  • 政策金利は据え置き
  • 物価は高止まり
  • 海外との金利差は縮まらない
  • 円安が進みやすい構造

という状態にあります。

 

　日銀が利上げを決断しない限り、円安と日本売りは止まりにくい とも言えるでしょう。10年国債利回りが2％へ向かう中、日本経済がどこまで耐えられるか—— 今後の最大の焦点になります。

 

では、また！