ゆうちょ銀行がデジタル通貨「DCJPY」導入へ (; ･`д･´)

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ないとめあです。

　2026年度、ゆうちょ銀行がデジタル通貨「DCJPY」の導入を発表しました。これは単なるキャッシュレス化ではなく、銀行預金そのものをトークン化するという、日本の金融システムにとって画期的な一歩です。

ゆうちょ銀、デジタル通貨導入へ　26年度、決済を迅速化（共同通信） - Yahoo!ニュース

💡DCJPYとは？電子マネーとの違い

　DCJPYは、インターネットイニシアティブ（IIJ）グループのディーカレットDCPが開発した「トークン化預金」型のデジタル通貨です。SuicaやPayPayのような前払式電子マネーとは根本的に異なり、銀行預金をブロックチェーン上で扱えるようにしたものです。

🧾自分のゆうちょ口座はどうなる？

　DCJPY導入後も、既存のゆうちょ口座はそのまま使えます。ただし、DCJPYを利用するには専用口座の開設と預金の一部をDCJPYに変換する操作が必要です。

🔁DCJPY発行の流れ（例）

1. ゆうちょ口座に ¥100,000 の残高がある
2. DCJPY専用口座を開設し、¥30,000分の発行を希望
3. ¥30,000分のDCJPYが発行され、貯金口座残高は ¥70,000 に
4. DCJPYはNFT購入や自治体給付の受け取りなどに利用可能
5. 必要に応じてDCJPYを円に戻すことも可能

[ゆうちょ貯金口座]───▶[DCJPY専用口座]
     ¥100,000            発行希望：¥30,000
                         └▶ DCJPY 30,000発行
                         └▶ 貯金口座残高：¥70,000

🧠仕様駆動型金融の可能性

　DCJPYはスマートコントラクトに対応しており、条件付き決済や自動執行が可能です。これは、AIエージェントによる資産管理や、自治体による条件付き給付（例：子育て世帯への支援）などにも応用できます。

　仕様駆動型の設計に関心がある方にとって、DCJPYは「金融ロジックをコード化できる預金」として非常に魅力的な対象です。

📊金融市場へのインパクト

　ゆうちょ銀行は190兆円以上の預金残高を持ち、DCJPY導入によって以下のような変化が予想されます

• デジタル証券市場の拡大と即時決済化
• 地方自治体の給付業務の効率化
• 若年層の金融リテラシー向上と口座開設促進
• 金融商品の小口化と新規投資層の獲得

🚀今後の課題と展望

　DCJPYは「預金の未来形」とも言える存在です。現金でのやり取りではなくDCJPYでのやり取りに変わると犯罪行為は出来なくなる可能性が高まります。なぜなら、やり取りがすべて記録されてしまいますのでｗ

• 高齢層へのデジタル対応支援
• 法制度の整備（ステーブルコインとの区別）
• 民間金融機関との連携拡大
• ブロックチェーンのセキュリティとスケーラビリティ

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

 

『25年8月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

トランプ関税の大半が違法判決 ... (; ･`д･´)

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ないとめあです。

　2025年8月29日、米連邦巡回控訴裁判所は「トランプ前政権が課した大半の追加関税は違法」との判断を下しました。トランプ氏の「アメリカ第一」政策の象徴だった関税戦略に大きなメスが入ったことになります。判決は即時発効ではなく、10月14日以降に効力を持つ予定。その先には最高裁での争いも控えており、最終決着までは数か月を要する見込みです。

トランプ関税の大半違法、米控訴裁が判断　「完全な災害」と大統領（ロイター） - Yahoo!ニュース

　では、もし違法が確定した場合、各国から米国に輸出される製品の税率はどう変わるのか。そして、既に支払った関税は返ってくるのか。

何が違法とされたのか

　今回違法とされたのは、**IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に導入された「一律・相互的関税」です。簡単に言えば、「アメリカが不利だと感じればどの国からの輸入にも追加関税を課す」という仕組み。これが裁判所に「法律の趣旨を逸脱している」と退けられました。

　一方で、鉄鋼・アルミへの232条関税や、対中301条関税などは別根拠のため、引き続き存続する可能性があります。

違法判決後の税率はこう変わる

中国

• 工業品一般：現行の10〜25%上乗せが消え、**平均3%前後（MFN税率）**へ回帰。

• アパレル：現在は追加関税で実効税率が70%近くにもなっているとの指摘あり。違法確定後は10〜20%程度（従来の高率MFN）に戻る。ただし対中301関税は別枠で残る。

• 乗用車：追加関税が外れれば2.5%（米国MFN税率）。ただし自動車への特別関税措置や301条は存続の可能性。

日本・EU

• 工業品一般：追加関税が消えれば**0〜5%程度（平均2〜3%）**へ。

• 乗用車：米国の標準は**2.5%**だが、別途25%の「自動車特別関税命令」がかかっているため、完全撤廃にはならない見通し。

• 鉄鋼・アルミ：232条関税が続くため、大幅な引き下げは見込めず。

返還はされるのか？

これが一番気になるところでしょう。

• 理論上は返還請求可能：輸入者は「払い過ぎた関税の返還」を米国税関に請求できます。

• ただし条件つき：判決が最高裁まで確定する必要があり、さらに議会や政府が「返還制限」を立法でかける可能性もゼロではありません。

• 規模感：もし全面返還となれば数十億ドル規模。米企業にとっては大きな救済ですが、米財務省にとっては痛手です。

　今回の判決は「トランプ関税の終焉」の第一歩にすぎません。最終的に最高裁がどう判断するかによって、巻き戻され経済は混乱を極めるでしょうｗ

ただし、現在の注目はFRBが9月に0.25利下げなのか0.5以上利下げを行うのかに注目されています。仮に0.5以上利下げとなれば米国株に大幅な下落が訪れ、日本株も釣られて大幅安となるでしょうｗ。利下げされれば引き続き上げ相場となる見込みですｗ。たぶんｗ

では、また！

【AIプログラミング】株価予測振り返りｗ ... (;´Д｀)

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ないとめあです。

📈NTT株の予想と実際の動き（9月1日）

　日曜日に「株価予測プログラム」でNTT株の月曜終値を**156.58円（156.5～156.6円あたり）**と予想していました。
さて、実際の株価はどうだったのでしょうか？

✅ 9月1日（月）のNTT株の動き

• 始値：155.8円

• 安値：155.3円（午前中の早い時間に）

• 高値：158.0円（大引け前にタッチ✨）

• 終値：158.0円（前日比 +2.2円、+1.41%）

• 出来高：1億1800万株超

• PTS（夜間取引）：158.2円で取引

つまり、予想よりもちょっと強めの結果になりました。

🔍 どうして上がったの？

実際の動きを見てみると、予想よりも投資家心理が強気に傾いたようです。

• 決算の見通しが安心材料に
  　→ NTTは第1四半期の利益が少し減ったんですが、通期では増収増益の見込みを出しています。
  　　「結局、業績は安定してるんだな」と安心感につながったのかもしれません。

• 市場全体も追い風？
  　→ 9月最初の取引日ということもあり、買いが入りやすいムードもあったのかも。

• 夜のPTSも堅調
  　→ 引け後も158.2円と上昇気味で、「まだ買いたい人がいる」雰囲気でした。

🤔 予測とのズレを振り返って

　今回は「156.58円」と予測したのに、実際は158円。

わずか1.4円の違いですが、NTT株ではけっこう大きな差ですｗ。

もしかすると…

• ニュースや投資家心理を十分にモデルに入れられていないから

• 為替や市場全体の動きを加味していなかったから

などが原因かもしれません。

　為替などのデータは加味させることが可能かもしれませんが、ニュースや投資家心理を加味させるのは、かなり手ごわいです。VIX指数などですかね...

✨ まとめ

　予想をだいぶ高くズレしました。株の値動きを予想して、それと実際を比べるのは本当に面白いですね。次はもっと精度を上げられるように、別の指標をパラメータの一つとして組み込んでみます。また来週もチャレンジしてみますので、ぜひのぞきに来てくださいね😊

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

 

『25年8月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

「金利上昇で財政危機」は本当？ ... (;

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ないとめあです。

「金利のある世界」国債利払い費が過去最大の13兆円超に　予算硬直化の懸念も、概算要求（産経新聞） - Yahoo!ニュース

　最近、「金利のある世界」が日本の財政に重くのしかかり、国債の利払い費が過去最大になった、というニュースをよく目にしますよね。

　確かに、金利が上がれば政府が支払う利息が増え、財政が悪化する…というのは一見、当たり前のように聞こえます。しかし、このニュースには、あまり語られていない「重要なカラクリ」があります。

まず、ニュースが伝える内容を整理しましょう。

• 国債費が過去最大に：政府が国債の元利払いに使う費用が過去最高の32兆円を超え、その最大の要因は「利払い費」の増加だと言われています。

• 想定金利の上昇：金利急騰に備えて、長期金利の想定がこれまでの2.0％から2.6％に引き上げられました。

• 予算の硬直化懸念：利払い費が増えれば、社会保障や教育など、本当に必要な政策に使えるお金が減ってしまう、という懸念が指摘されています。

このように聞くと、「日本財政は危険な状態にある」「このままでは財政破綻してしまう」という印象を強く受けるかもしれません。

日銀が持つ「還付金」の仕組み

　しかし、ニュースではほとんど触れられない、非常に重要な事実があります。それは、日本銀行（日銀）が発行済み国債の半分以上を保有しているということです。

　政府が発行する国債は、民間の金融機関だけでなく、日銀も大量に購入しています。

ここで、重要なのは以下の点です。

1. 政府は、日銀が持つ国債に対しても利息（利払い費）を支払う。

2. この利息は、日銀の収益となる。

3. 日銀は政府の子会社のような存在であり、年度決算で得た利益の大部分を「日銀納付金」として国庫に納める。

　つまり、政府が日銀に支払った利払い費の多くは、最終的に「還付金」として再び政府の財源に戻ってくるのです。

　金利が上昇すれば、日銀が受け取る利息も増えます。その分、政府に戻ってくる還付金も増加するため、見かけ上の利払い費は増えても、実質的な政府の負担はニュースで言われるほど大きくならない可能性があるのです。

「金利上昇＝即・財政危機」ではない

　もちろん、金利上昇が財政に全く影響がないわけではありません。日銀が将来的に国債を売却するリスクや、国際的な信認の問題など、懸念すべき点は存在します。

　しかし、「金利が上がって利払い費が増え、財政が危険な状態にある」というニュースの報道は、日銀への利払いとその還付という重要な側面を省略しているため、一面的な情報に過ぎないと言えるでしょう。

　一つの情報源だけを鵜呑みにせず、ニュースが語らない側面にも目を向けることで、より正確に日本の財政を理解していく必要があります。

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

 

『25年8月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

株価予測をしてみる（AIプログラミングで）ｗ ... ( ﾟДﾟ)

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ないとめあです。

　私はインフラエンジニアでもありプログラマーでもあったのですが、歳をとってからはプログラミングは余り好きでなくなってきていますｗ。スクラッチからプログラムを考えるのが面倒なんです。

　しかし、Googleさんからとてもいい物がでてきましたｗ。その名もGemini Code Assist for individuals です。これは、無料でAIプログラミングが可能になる代物です。

Gemini Code Assist の概要  |  Google for Developers

プログラミングをAIに任せることができると...w

俄然やる気がでてきましたｗ

　手始めに株価の予測プログラムをつくってみました。

まだまだ改良の余地はありますが...見てください！

これ...全く自分でコーディングしてません。

すごくないですか？

GPUを使って予測しましたｗ

正直、もう数年もしたらコーダーはAIに取って代わることが実感できます！。

ただし、企業やビジネスで使うには資金力が必要だと思います。それはなぜかといえば、課金がToken単位なので、すぐにとてつもないToken数になってしまうからです。

ただ、これは時間が解決してくれるはず。

ちなみにNTT株の予測結果は

全モデルの最終評価結果

               RMSE     MAE  R2 Score
model                                
lstm         0.7916  0.7294    0.6794
nn           8.0400  7.9199  -32.0754
gru          2.1042  1.7712   -1.2655
transformer  1.5056  1.3082   -0.1599

評価指標の見方

• RMSE (二乗平均平方根誤差): 値が小さいほど良い
• MAE (平均絶対誤差): 値が小さいほど良い
• R2スコア (決定係数): 値が1に近いほど良い

最も優れたモデル (R2スコア基準): lstmという結果です。

月曜日のNTT株の終値は156.58円（156.5～156.6）ということですね。

さて当たるでしょうか？ｗｗｗ

なお、そのうち、Githubにプログラムを公開しようかなと思っています。

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

 

『25年8月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

「融資」か「投資」か？──80兆円支援枠をめぐる日米の言葉のズレ ... (; ･`д･´)

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ないとめあです。

　2025年、日米首脳会談で発表された「最大5500億ドル（約80兆円）」の支援枠。
　日本政府は「融資・融資保証・出資の枠組み」と説明する一方、米国側は「日本が米国に投資する」と表現。この言葉の違いが、国内外で議論を呼んでいます。

🧭 融資 vs 投資

📊 日米の視点の違い

日本政府（経産省・財務省）

↓ 資金供給（融資枠設定）
政府系金融機関（JBIC、NEXIなど）

↓ 融資・保証
日本企業（米国で事業展開）

↓ 設備投資・雇用創出
米国産業（EV・半導体・AIなど）

↓ 経済成長・利益
米国政府（政治的成果としてアピール）

📝 なぜ文書化が必要なのか？

• 両国の言葉のズレが市場や国民の誤解を招くため
• 日本側は「融資枠」であることを明記したい
• 米国側は「投資」としての成果を強調したい
• 法的拘束力のない共同文書で、政治的な着地点を探る

　この件は、金融技術的には融資枠でありながら、政治的には投資と見せたい米国の戦略が透けて見えます。
 

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

 

『25年8月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

年金制度が持続不可能なのは政治的失敗のせい ... ( ｀ー´)ノ

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ないとめあです。

「年金制度は少子高齢化で持たない」政府や専門家が口を揃えて言いますが、実際は年金を食い潰してきた政治的歴史があります。

　かつて、年金の金は「国民の老後の備え」ではなく、役人と政治家の「夢のポケットマネー」と化していました。

• 全国各地に建てられた豪華な厚生年金保養所。まるでリゾートホテル並みの施設を年金資金で建設し、利用率は低迷、赤字続きで、最後は二束三文で投げ売り。国民のお金で作ったのに、国民には何の恩恵もなし。

• バブル期には「年金を効率的に増やす」と称して株や土地に投資。結果はご想像の通り、見事に大損。博打を打って年金を溶かすとか、カジノの方がまだ正直です。

• 積立金は国家財政の裏金のように流用され、結局「年金基金は空っぽです」と泣きつかれる始末。

その一方で、政治家先生方はどうでしょう。
　かつて存在した議員年金はまさに特権の象徴でした。たった10年議員をやれば満額年金を支給です。民間サラリーマンが40年以上かけて積み立てる年金を、彼らはワンランク上のVIP待遇でゲット。しかも、制度廃止後も「経過措置」で多くの元議員が今なお恩恵を享受しているというオチつき。

　国民には「年金制度は厳しい。将来は70歳から受給になるかも」なんて説教しておきながら、自分たちは「厚遇年金で安泰」という構図。これはブラックジョーク以外の何ものでもありません。

　つまり、日本の年金制度が持続不可能なのは、人口問題というよりも、自分たちで金を溶かしてきた過去と、特権を手放さない政治の体質が原因です。これで「国民に自助努力を求める」とか言うんだから、笑わせてくれます。

では、また！

維新が売り飛ばした街の行方 ... ( ｀ー´)ノ

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ないとめあです。

ここは日本？それともどこかの自治区？

　気づけば大阪は日本から切り離され、勝手に「中華人民大阪共和国」として独立していた。首都は梅田、国家主席は維新。街を歩けば人民元が飛び交い、日本語の看板はすっかり絶滅危惧種だ。道頓堀のグリコのランナーも、次は中国の指導者が走り出すんちゃうか、と市民が冗談を飛ばすほどである。

維新の掲げた「改革」の正体

　大阪維新の会は「大阪を世界に開く」と言ってきた。しかし蓋を開ければ、やったことは街の切り売りに等しい。規制緩和と民営化を繰り返し、残ったのは“外資にお任せ”の都市運営。インバウンドに依存しすぎた結果、気づけば中国資本に街を明け渡してしまった。これを改革と呼ぶなら、それは改革ではなく“投げ売り”だろう。

都構想は失敗、人民共和国構想は大成功

　維新が血眼になって推し進めた都構想は二度否決。しかし、その代わりに着々と進んだのが「中華人民共和国化」である。観光地の店は中国資本、商業施設も中国資本、ホテルも中国資本。IR誘致も「カジノで大阪復活！」などと声高に叫んだが、実態は「人民元投資を効率よく回収する仕組み」にしか見えない。まさに“売国”である。

市民生活に忍び寄る影

　地元の八百屋が気づけば「チャイナモール」に化け、馴染みのお好み焼き屋は辣油とパクチーを乗せ始めた。文化が混じり合うこと自体は悪くない。しかしその裏で、大阪人が築いてきた地域の商売や暮らしが、資本の論理で一掃されていく。維新は「大阪を元気に」と言うが、元気になっているのは市民ではなく、外資の財布である。

維新は大阪を誰のものにしたのか

「中華人民大阪共和国」という揶揄は笑い話で済ませることもできる。だが実際には、維新政治が大阪を外資に依存する街へと変えてしまった現実がある。地元の暮らしや伝統を守るどころか、彼らがやってきたのは大阪を切り売りし、値札をつけて差し出すことだった。

　結局のところ、大阪は大阪人の手を離れつつある。維新が夢見る未来は「アジアのハブ都市」かもしれないが、現実は「日本でありながら日本ではない街」だ。もしこの流れを止めなければ、次の世代が生きるのは“中華人民大阪国”であって、“大阪”ではないのかもしれない。

では、また！

ヒューマノイド接客にはまだ無理があるw ... (; ･`д･´)

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ないとめあです。

　近年、東京大学発のスタートアップが開発するヒューマノイドロボットが話題になっています。しかし、現状のロボットは「実際の接客現場で役立つか」というと、正直なところ課題が山積みです。

ヒューマノイドの現状の問題点

1. 動きがぎこちない
   人間の関節のような滑らかな動きはまだ実現されておらず、商品の受け渡しや棚の整理など、ちょっとした作業でも時間がかかります。

2. 金属製で重い
   移動や操作には大きな力が必要で、狭い店内での転倒リスクも高く、長時間稼働させるのも困難です。

3. 現場での実用性は低い
   接客業務はスピードと柔軟性が求められますが、現状のヒューマノイドでは「お客様を接待できるレベル」には程遠い状況です。

なぜヒューマノイドは注目されるのか

• 技術的な挑戦としては非常に面白い

• 投資や話題性を集めやすい

• 将来的には介護や医療、災害対応などで活躍できる可能性がある

しかし、現段階では「研究やデモ用」としての価値が中心で、コンビニやスーパーでの接客はほぼ不可能です。

　東大発のヒューマノイドは確かに技術的に注目に値しますが、現実の店舗での「実務ロボット」としてはまだまだハードルが高い状況です。当然、ヒューマノイドの開発は世界的に加速しているのでやらない選択肢はないのですが、動きのぎこちなさや重量、操作の難しさを考えると、相当時間がかかる気がします。人間のような有機物もしくは金属以外の筋肉（動力）を開発する必要があるでしょう。

では、また！

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

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『25年8月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

消費税減税だけでは物価は下がらない！ ... ( ｀ー´)ノ

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

消費税を引き下げてただけでは、物価は下がらない

その理由は、

1. 消費税の納税主体はあくまで企業であること

2. 減税分を価格に反映するかどうかは企業の判断に委ねられていることにあります。

　したがって、真に物価を下げたいのであれば「減税分を価格に転嫁させる制度」 を同時に設計することが不可欠です。単なる税率引き下げ論ではなく、その実効性を担保する制度改革こそが、今後の経済政策に求められる視点です。

「消費者が払っている税」という誤解

　消費税について、多くの国民は「消費者が商品購入時に直接払っている」と認識しています。確かにレシートには「消費税額」として明示されており、消費者が負担しているように見えます。

　しかし、法的に納税義務を負うのはあくまで 事業者 です。消費者から受け取った代金の一部を、事業者が国に納める仕組みになっています。

　財務省は「消費者が負担している税」というイメージを広めてきましたが、これは制度設計の実態を正確に表したものではありません。

減税が価格低下にならない理由

　仮に消費税率を引き下げても、その分が自動的に商品価格の値下げにつながるとは限りません。
 

理由は以下の通りです。

• コスト高圧力
  　近年、原材料費・エネルギー価格・人件費の上昇が続いています。企業は販売価格を据え置くために苦慮しており、減税による負担軽減分を値下げではなくコスト補填に回す傾向が強まります。

• 価格決定権は企業にある
  　減税分を価格に反映させるかどうかは企業次第です。特に寡占市場では、減税が消費者価格に転嫁されにくいことが過去の事例からも明らかになっています。

　例えば、2014年の消費税率引き上げ（5％→8％）時には多くの商品価格が即時に上がりましたが、仮に逆方向に税率を引き下げても、企業が同じスピードで価格を下げる保証はどこにもありません。

価格反映ルール

　減税を実際の物価低下につなげるためには 制度的な仕掛け が不可欠です。

• 減税分の価格転嫁を義務化
  　税率引き下げ時には、販売価格に反映させるルールを法律で明確化する必要があります。

• 価格表示の透明化
  　値札や請求書に「消費税減税分」を明示する仕組みを導入することで、消費者が価格低下を確認できるようにする。

• 監視と罰則
  　減税分を不当に内部留保する事業者に対しては行政指導や罰則を設け、公平な市場競争を担保することが求められます。

　このような仕組みがなければ、減税は単に企業の収益補填に留まり、物価低下効果は限定的になります。

経済的効果の試算

　仮に消費税率を10％から8％に引き下げた場合、家計負担は理論上2％軽減されます。

　しかし、総務省の「家計調査（2023年）」をもとに試算すると、平均的な二人以上世帯の月間消費支出（約30万円）のうち、実際に価格引き下げとして反映されるのは最大でも6,000円程度です。

　一方で、企業がコスト増圧力を背景に減税分の一部を吸収した場合、実際の家計負担軽減効果はその半分、あるいは3割以下にとどまる可能性があります。

では、また！