不動産ファンド「安定収益」の影に潜む構造的リスク ( ﾟДﾟ)

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ないとめあです。

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■ 安定収益の幻想

　近年、不動産ファンドは「安定した家賃収入」「分散投資によるリスク低減」といった魅力的な言葉で投資家を惹きつけています。特にREIT（不動産投資信託）は証券市場に上場され、透明性が高いとされます。
　しかし、歴史を振り返ると「安定収益」を謳った投資商品が必ずしも安全ではないことが分かります。1980年代に社会を揺るがした 豊田商事事件 は、その典型例です。

■ 豊田商事事件の構造

  • 金地金投資を装った詐欺：実際には金を保有せず、契約証券だけを販売
  • ポンジ・スキーム：新規投資家の資金を既存投資家への配当に回す自転車操業
  • 心理的誘導：社名が「トヨタ」を連想させ安心感を演出し、高齢者を中心に数万人が被害
  • 結果：被害総額は約2,000億円、日本最大級の投資詐欺事件

■ 不動産ファンドとの比較

▼ 合法的な不動産ファンド（REITなど）

  • 実際に不動産を保有し、賃料収入や売却益を分配
  • 金融庁や不動産特定共同事業法の監督下にあり、監査・開示義務がある
  • 上場REITは売買可能で流動性が高い

▼ 悪質な不動産ファンド詐欺

  • 実際には不動産を保有せず、資金を流用
  • 新規投資家の資金で既存投資家に配当を回す構造で、豊田商事事件と同様
  • 「元本保証」「高利回り」「安心」を強調し心理的に誘導

■ 共通点と相違点

＜共通点＞

  • 「安定収益」「保証」を強調し投資家心理を操作
  • 実態のない運用で資金を回すポンジ・スキーム型

＜相違点＞

  • 豊田商事事件は完全な詐欺で資産実体がなかった
  • 正規の不動産ファンドは実物資産を基盤とし、法的規制と監査がある

■ 教訓：透明性と検証の重要性

豊田商事事件から学べるのは、「安定収益」という言葉に安心してはいけないという点です。

不動産ファンドに投資する際は、以下を必ず確認する必要があります。

  • 実際に不動産を保有しているか
  • 金融庁などの監督下にあるか
  • 監査・開示が継続的に行われているか

■ 結論

不動産ファンドは資産形成に有効な選択肢ですが、豊田商事事件のような「見せかけの安定収益」に騙されないためには、透明性と仕組みを見極める力が欠かせません。

投資家自身が構造を理解し、リスクを冷静に評価することこそ最大の防御策なのです。

 

では、また！

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

日銀が利上げしない理由と「日本売り」加速の懸念　(;´Д｀)

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ないとめあです。

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　日本の10年国債利回り（JGB）が、過去に例を見ないほどのペースで上昇しています。長期金利はすでに1％台後半に達し、市場では「近い将来 2％に乗せる」との見方も増えています。一方で日銀は、政策金利の引き上げに踏み切らず、事実上の超緩和姿勢を継続しています。このアンバランスが「日本売り（円売り）」を加速させる懸念を市場に広げています。

 

■ 10年国債の金利（長期金利）とは？

10年国債の利回りは、日本経済の根幹を示す極めて重要な指標です。

  • 住宅ローン金利
  • 企業の長期借入金利
  • 国の利払い負担
  • 株式市場のバリュエーション

　特に長期金利は、将来の物価・金利・政策への信頼性を市場がどう見ているかを表します。

 

■ なぜ今、長期金利が急上昇しているのか？

主な背景は次の3点です。

① インフレの定着

　企業の価格転嫁が続き、物価上昇率は日銀の想定を上回っています。市場は「日本も低金利の時代が終わる」と見始めました。

② YCC（イールドカーブ・コントロール）の撤廃

　長く抑え込まれていた金利が、正常化へ向けて一気に動き始めています。

③ 海外との金利差が依然として極端

　米国をはじめ主要国が高金利を維持する中、日本の金利は依然として低位です。そのため「日本の金利はもっと上がって良い」という見方が強まっています。

 

■ なぜ日銀は利上げをしないのか？

　市場が利上げを求める一方で、日銀は極めて慎重です。理由は明確です。

● 1. 国の利払い負担が急増する

　国債残高が約1,000兆円以上ある中で、金利が1％上がれば利払いは約10兆円増加します。利上げはそのまま国家財政への打撃になります。

● 2. 家計・企業の負担が増大する

　住宅ローンや企業融資の金利が上がれば、景気悪化は避けられません。特に高齢化が進む日本では、物価高・社会保険料・税負担が家計を圧迫しています。

● 3. 日銀は急激な政策変更を避ける文化がある

　市場は「日銀は基本的に利上げしない」という見方を既に織り込んでいます。

 

■ 円安が「人為的」に見える理由

現在は、

  • 日銀は短期金利を据え置き
  • 市場は長期金利を自然に押し上げる

という“ねじれた構造”が生まれています。

結果として、

 

→ 日本だけ極端な低金利のまま
→ 円が売られ、ドル買いが進む
→ 円安が加速する

 

市場からは次のように見られています：

「日銀は利上げ回避のため、円安を容認しているのでは？」

そのため、意図せずとも円安を「人為的に誘導」しているように映るのです。

 

■ 長期金利が 2％ に達した場合の影響

もし10年国債利回りが2％に乗せた場合、次のリスクが現実化します。

  • 国債価格が大幅に下落
  • 円安がさらに進行
  • 銀行株には追い風、グロース株は逆風
  • 高配当株は海外投資家に不利
  • 住宅ローン金利が上昇し、消費が落ち込む
  • 日本売りが定着する
 

■ 日銀が動かない限り、日本売りは止まりにくい

現在の日本は、

  • 長期金利は自然に上昇
  • 政策金利は据え置き
  • 物価は高止まり
  • 海外との金利差は縮まらない
  • 円安が進みやすい構造

という状態にあります。

 

　日銀が利上げを決断しない限り、円安と日本売りは止まりにくい とも言えるでしょう。10年国債利回りが2％へ向かう中、日本経済がどこまで耐えられるか—— 今後の最大の焦点になります。

 

では、また！

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

高市政権は従来よりも積極的に為替介入？　うそでしょｗ　(;´Д｀)

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　高市政権は従来よりも積極的に為替介入とか言っていますが、本当なのか？もし、本当だとしてもワロス曲線にしかならず、利益を提供するでしかないのではないでしょうか...笑い泣き　介入があったら、私はドル資産の購入をしていこうと思います。

　根本的な原因は、日銀の政策金利が過度に低く、実質金利のマイナスを放置し金融緩和を維持していることなので、それが続く限り円安は止まりません。

 

では、また！

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

イオンの商品価格は高いが、イオン系列だらけなので仕方がないので時々買う　(; ･`д･´)

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ないとめあです。

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　私はイオン関連のサービスを多数使っています。最近、イオン系列のスーパーの商品が高いと感じています。クレジットなんかは簡単に作れるので使っていますが、スーパーは避けるようにしていますｗ。笑い泣き　ほんの数年前はそんなには高くなかったんですがね...

 

　自宅の近くにはイオン系列の店舗が多数ありますが、あえてオーケー（OKストア）、ベルク（BELX）、ロピアといったスーパーに車で行っています。最近は、車を使って行ってもある程度の量を買えばかなり安上りです。

 

店舗名 価格が割安となる主な理由・強み イオンGMSへの影響
オーケー（OKストア） **「エブリデーロープライス（EDLP）」**戦略を徹底。チラシを打たず、常に低価格を維持。価格破壊的な「オネスト（正直）カード」を掲示。 低価格帯の顧客を強力に吸引。イオンのPB（トップバリュ）の価格優位性を崩す。
ロピア 精肉・鮮魚など生鮮品の仕入れと加工に強みがあり、高品質な商品を低価格で提供。倉庫型店舗によるローコスト運営。 **「安さと品質」**の両方を求める顧客を吸引。イオンの食品部門の魅力低下につながる。
ベルク（BELX） ドミナント戦略（特定地域への集中出店）による物流・販促効率の高さ。生鮮品の鮮度管理に強み。 地域密着型の利便性と安定した品質で、近隣のイオンの小型店やGMSから顧客を奪う。

 

イオンが割高に見えてしまうのは、その固定費構造に主な原因があります。

  1. 高コストな施設: イオンのGMSは、多くが広大な敷地と多数の従業員を抱える大規模な複合商業施設に立地しており、賃料や光熱費、人件費といった固定費が膨らみやすい構造です。

  2. 非食品部門の負担: GMSは食品以外（衣料品、住居用品など）も扱いますが、これら非食品部門の収益性が低迷しており、そのコストが食品部門の価格に転嫁されて割高感を生み出す一因となっています。

 

2月優待人気トップ「イオン」、3-11月期は最終赤字でも長期成長ストーリー変わらず（窪田真之） | トウシル 楽天証券の投資情報メディア※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。「2月優待人気No１、イオン！上期減益でも長期成長ストーリー変わらず」　2月の株主優待人気トップ、…リンクmedia.rakuten-sec.net

 

　イオンは金融と不動産頼みになっており、今の右肩上がりの株価は納得がいきませんが、優待が魅力的なので引き寄せられてしまうのでしょうね。

 

では、また！

 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

高市首相と植田総裁が初会談　...　(; ･`д･´)

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高市首相と植田総裁が初会談をしました。

 

金融政策については、何も要請はなかったとのことですが、

 

　高市氏は「強い経済成長と安定的な物価上昇の両立の実現に向けて、適切な金融政策運営が行われることが非常に重要」だと言明。今後も政府・日銀が一体となって国民経済の発展に取り組むと強調した。

 

　この発言自体が要請そのものです。物価上昇をさせるための金融政策を政府と日銀が一体となり推進することを要請しているのですｗ笑い泣き　大規模な金融緩和を続けるために、2％のどころか３％のインフレを放置して利上げをしないのです。

 

https://jp.tradingeconomics.com/japan/inflation-cpi/news/495638

 

　まー、12月9日・10日の会合でも利上げはないでしょうね。円安が放置される状況は、輸入に依存する内需産業に深刻な打撃、農業もです。以前は、アメリカ様から内需を拡大しろと言われていたはずですが、どうなったのでしょうか？不思議ですｗ笑い泣き

 

では、また！

 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

円安を放置すると不況に突入する理由とは？　( ﾟДﾟ)

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 ──高齢化構造が生む「需要崩壊」のリスク

 

　現在の日本では、円安と物価高が長期化する中で 景気後退（不況）に向かうリスクが急速に高まっています。その背景には「人口構造」と「消費構造」の変化があり、特に高齢者層の消費減退が大きな要因となります。

 

■ 高齢者が日本の消費を支えているという事実

　日本では65歳以上の人口が約3割を占め、消費支出の中心もこの層です。医療・食料・日用品といった国内サービス消費の多くを支えるのは高齢者であり、ここが弱れば日本経済全体が鈍化します。

 

■ 円安と物価高が高齢者に直撃する理由

　高齢者の多くは固定的な年金収入で生活しています。そこに物価上昇が重なると、収入が増えないまま支出だけが増え、 生活に余裕がなくなり消費を抑える動きが加速します。

特に削られるのは以下の消費です：

  • 外食
  • 旅行・娯楽
  • 嗜好品
  • 生活サービス全般

　これらはGDPに直結する「個人消費」の中心であり、縮小すれば景気に強い下押し圧力がかかります。

 

■ 子育て世帯への給付拡大 → 高齢者の負担増という構造

　近年は子育て支援の拡大が続く一方で、社会保険料や医療費負担など、 高齢者の負担増も進んでいます。その結果、本来なら多く消費するはずの高齢層が消費を控え、国内需要が弱体化していきます。

 

■ 消費減少 → 売上減少 → GDPマイナス成長の流れ

GDPの約6割を占めるのは「個人消費」です。
高齢者が消費を減らせば、以下の分野から順に売上が減っていきます。

  • 小売
  • 外食
  • 観光
  • 生活サービス
  • その他国内需要産業

　この流れが数年続けば、GDP成長率がマイナスに転じる可能性は非常に高いと考えられます。

■ なぜ「円安放置」が特に危険なのか？

　日本はエネルギーも食料も輸入に依存する国です。円安が進むほど、生活必需品の価格が上昇し、高齢者の生活を直撃します。賃金や年金が上がらず物価だけが上がる構造のまま円安が続けば、消費の収縮 → 国内需要の崩壊 → 景気後退という流れがほぼ避けられなくなります。

 

■ まとめ

  • 日本の消費を支えているのは50代後半〜高齢者層
  • 円安と物価高は高齢者の実質所得を直接削る
  • 子育て支援拡大による負担増も高齢者の消費を圧迫
  • 高齢者が消費を止めればGDPの大部分が縮小
  • この構造が続けば数年内に景気後退に入るリスクが高い

　円安を放置したままでは、人口構造と消費構造の特性からみて、 不況への道筋が着実に進行していると言えます。

 

では、また。

 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

歳費アップな！（笑）...　(; ･`д･´)

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ないとめあです。

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全国民は、もう気づいたほうがいいですよ。

日本の財政や景気を悪化させた原因がなにかをｗ笑い泣き

 

では、また。

 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

自民党の2万円給付は“逆効果”か――国民の声とズレ続ける迷走政治　(; ･`д･´)

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ないとめあです。

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　政府・自民党が「子ども1人につき2万円の給付」を決定しました。しかし、今の国民が求めているのは一時的な給付ではなく、生活全体を支える恒久的な減税です。この明確な世論を前に、なぜあえて給付に踏み切ったのか――この政策判断には大きな疑問が残ります。

◆ なぜ減税ではなく“また給付”なのか？

　物価高が続く中で、国民の関心は明らかに「可処分所得を恒常的に増やす施策」、つまり減税を欲しています。給付は一度きりの効果しかなく、生活の根本的な改善にはつながりません。

　それにも関わらず、政府は短期的な「バラマキ」に見える給付策を繰り返してしまった。この判断は、国民生活の実態を把握できていない証拠とも言えます。

◆ 恩恵が薄い層への給付が招く“政治的逆風”

　物価上昇の直撃をもっとも受けているのは、固定収入で生活している年金で暮らしている高齢者層です。本来は最も救済が必要な層であり、給付を望んでいるのもこの世代でした。

　しかし、今回の政策は子育て世帯のみ2万円。支持基盤に対しても、広い国民層に対しても響きにくい中途半端な設計です。結果として、「誰のための政策なのか」が不明確で、反発を招くことは避けられません。

◆ 迷走する自民党の“象徴的な一手”

今回の決定は、次の3点で大きな問題を抱えています。

  • 物価高への実効性が乏しい
  • 国民が望む減税を無視している
  • 支持層への訴求力がない

こうした政策判断の連続は、政府の軸がぶれ、国民の生活実態との乖離が広がっている証拠と受け止められています。

「自民党はもうダメだ」 その確信を多くの国民に与えてしまう結果となりかねない“致命的な一手”だったと言えるでしょう。

 

では、また。

 

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

 

陳腐化するGPU資産が与える影響...　(; ･`д･´)

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ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

 

　現状のデータセンター投資構造にはサブプライム的なリスクの兆候が見られます。特に減価償却と資産評価の実態が乖離している場合、財務的な歪みが将来的に破綻を招く可能性があります。

 

データセンター投資と減価償却の構造


　NVIDIAやAMDのGPUは技術進化が速く、陳腐化も早いため、通常は短期間で減価償却されるべきです。しかし、企業は税務上の特例や償却スキームを活用し、資産価値を引き延ばすことで、帳簿上の利益を維持しています。例えば、即時償却制度や経営力向上計画による税額控除を使い、初年度に全額損金処理することで節税しつつ、実質的な資産価値は維持されているように見せかけるケースもあります。

📊 Alphabet（Google）の2025年Q3決算

　Alphabetの2025年Q3決算では、売上高は1,023億ドルとなり前年から16％増加しました。純利益は349.8億ドルで前年より33％増加しています。AIデータセンターへの投資額は920億ドルに達し、従来の850億ドルから増額されました。また、Google Cloudの営業利益率は24％と前年の17％から大きく改善しました。

　これらの数字から、AIインフラへの積極的な投資が収益を押し上げていることが読み取れます。しかし一方で、減価償却に関する詳細な開示が行われておらず、資産評価を引き延ばすことで利益率の改善に寄与している可能性が指摘されています。

出典：Alphabet Investor Relations（https://abc.xyz/investor）

📉 Metaの2025年Q3決算

　Metaの2025年Q3決算では、売上高は341.5億ドルで前年から23％増加しました。一方で純利益は27.1億ドルに留まり、前年から83％減少しました。これは一過性の税負担が含まれていることも影響しています。また、通期の設備投資（CapEx）見通しは660〜720億ドルとされ、前年から大幅に増加しています。

　特にAIデータセンターへの投資が主要因として明記されており、減価償却費や運営費の急増が財務を圧迫している状況です。そのため、利益急減の背景として、資産評価が過小に見積もられている可能性も疑われています。

出典：Meta Investor Relations（https://investor.fb.com）

🧾 Bloombergの分析

　Bloombergの分析によれば、AI半導体（GPU）の耐用年数はおよそ5年とされています。また、Google、Microsoft、Metaといったハイパースケーラーは、減価償却を過小評価している可能性があるとも指摘されています。さらに、「世紀の空売り」で知られるマイケル・バーリ氏も同様のリスクに警鐘を鳴らしています。

　AI設備投資は単発で終わるものではなく、定期的な更新が避けられないため、減価償却の過小評価は財務リスクを内包していると分析されています。

出典：Bloomberg Technology（https://www.bloomberg.com/technology）

🧩 Microsoftの状況（補足）

　Microsoftについては、2025年Q3の減価償却に関する詳細なデータは現時点で確認されていません。しかし、AzureにおけるAIインフラ投資は急速に拡大しており、MetaやAlphabetと同様のリスク構造を内包している可能性が高いと考えられます。

出典：Microsoft Investor Relations（https://www.microsoft.com/en-us/investor）

🔍 結論

　MetaとAlphabetの決算内容を分析すると、AIインフラ投資と減価償却の扱いをめぐる懸念は一定程度裏付けられます。Microsoftについても類似の構造を持つと考えられますが、確定的な判断には追加の開示が必要です。今後の検証のためには、GPU資産の耐用年数、償却スケジュール、減損処理のタイミングなどの具体的な情報が開示されることが重要になります。

　サブプライム的リスク構造との類似点が多いいのも事実ですので、注意深く投資をすることが需要です。例えば、S&P500やNASDAQ100に集中投資をしているとハイパースケーラーが暴落をしたと同時にS&P500の３割の部分が縮小し大損失を被ることになります。ですので、分散投資を心がけましょうｗ笑い泣き

 

項目 サブプライムローン データセンター投資
資産の実態 返済能力の低い住宅ローン 技術的に陳腐化したGPU資産
財務処理 証券化によるリスク分散 償却引き延ばしによる利益維持
表面上の利益 高利回り商品として販売 巨額黒字として報告
潜在的リスク バブル崩壊による金融危機 技術陳腐化による資産価値の急落

 

では、また！

 

 

 

 

 

 
 
 

 

 

 

自民党は消費税は下げるつもりもないし、ましてや廃止なんて（笑）

こんにちは！こんばんは！

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

 

 

これは、わかりやすい解説です。

 

　要するに、高市総理も自民党も消費税は減税さえ考えていなく、廃止なんて頭は毛頭ないということです。外交で目くらましていると思いますね。外交はいいだけにとても残念です。

 

では、また。