ロジックを考えるのはもうAIの仕事w ... ( ｀ー´)ノ

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ないとめあです。

　最近、プログラミングのスタイルが大きく変わってきました。以前は、仕様を読み込んでロジックをゼロから組み立てるのが当たり前でしたが、今では「まずAIに考えさせてみる」というアプローチが主流になりつつあります。

　自分で一から考えるのがしんどく感じることもあり、AIを起点にしてコードを発展させるスタイルが、驚くほど効率的なんです。

🧠 AIがロジックを生成する時代
 

　AIの進化は目覚ましく、単なるコード補完を超えて、設計レベルの思考まで担ってくれるようになりました。例えば、ある処理を実装する際に「このロジックでいいのか？」と悩む場面でも、AIに質問を投げると、複数の選択肢やベストプラクティスを提示してくれます。
　しかも、最近試した「MCP（Model-Connected Processing）」という仕組みを使えば、AIが自動でデータベースに接続し、必要な情報を取得して回答を生成してくれるんです。もはや、AIがコードを書くために外部リソースを活用する時代に突入しています。

⚙️ MCPでDB接続も自動化

　MCPを設定すると、AIが内部的にDBへ接続し、クエリを投げて結果を取得し、それをもとにロジックを生成してくれます。たとえば、ユーザー情報をもとにレコメンド機能を作りたい場合、AIが「このテーブルからこのカラムを参照すればいい」と判断し、SQL文まで生成してくれるのです。
　この仕組みを使ってみて感じたのは、「もう本当にプログラマがいらなくなる時代が近づいている」ということ。もちろん、まだAIが出す答えが100%正しいわけではないので、人間による確認や修正は必要ですが、それでもAIなしでコーディングするのはもはや考えられません。

👨‍💻 人間の役割は「確認と発展」
 

　AIがベースとなるロジックを考え、コードを生成する。人間はそれをレビューし、必要に応じて修正・拡張する。この流れが、今の開発スタイルの新しいスタンダードになるのではないでしょうか。
　「AIが考えたロジックをどう活かすか？」という視点でコードを書くことで、より創造的な部分に集中できるようになりました。設計やアーキテクチャの最適化、UXの改善、セキュリティの強化など、人間が得意とする領域にリソースを割けるのは大きなメリットです。
 

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

 

『25年8月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

国立公園にメガソーラー？小泉進次郎環境相時代の規制緩和... (; ･`д･´)

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ないとめあです。

　2020年、小泉進次郎氏が環境大臣に就任していた時期、日本の再生可能エネルギー政策に大きな転換点が訪れました。その一つが「国立公園内での再エネ活用に関する規制緩和」です。これにより、自然保護とエネルギー政策のバランスが問われる事態が各地で起きています。

🏞️規制緩和の概要

　小泉氏は環境大臣として、「国立公園内でも地熱・太陽光・風力などの再生可能エネルギーを活用できるようにする」という方針を打ち出しました。これは、気候変動対策の一環として再エネ導入を加速させる狙いがありました。

　従来は国立公園内での開発行為に厳しい制限がありましたが、環境省は一部の区域で再エネ設備の設置を可能にする方向へと舵を切りました。この方針転換により、事業者が国立公園周辺でメガソーラーを計画・設置する動きが活発化しました。

　つまり、現在のソーラパネルの問題は、元をたどれば小泉進次郎に行きつくということですね。農林水産大臣時にもコメ関連もやらかしてるし、とんでもないですね。絶対に総理大臣なんてダメですｗ

⚠️釧路湿原の事例と住民の懸念
 

　北海道・釧路湿原周辺では、メガソーラーの設置計画が進行し、地域住民や自然保護団体から懸念の声が上がっています。
　• 釧路湿原はラムサール条約に登録された国際的にも貴重な湿地
　• メガソーラー設置による景観破壊、生態系への影響、土砂流出などを問題視
　• 規制緩和がこうした開発の後押しとなったことは否定できない

🔍政策の評価と今後の課題
 

　この政策は、再生可能エネルギーの普及という観点では前向きな一歩と評価する声もありますが、自然保護とのバランスを欠いたまま進めば、取り返しのつかない環境破壊につながる可能性もあります。
•再エネ推進と自然保護の両立には、透明性のある審査と地域住民との対話が不可欠。
•国立公園という「守るべき場所」での開発は、慎重な判断が求められます。

では、また！

ジャクソンホールのサプライズリスク回避ｗ ハト派に？ ... (; ･`д･´)

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ないとめあです。

　2025年のジャクソンホール会議は、金融市場にとって静かな転機となりました。FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が示した“ハト派”スタンスにより、市場は一気にリスクオンへ。米国株は上昇し、投資家心理も安定に向かいました。

📉 「利下げ余地を残した」発言の意味

　今回の講演で最も注目されたのは、FRBが次回FOMC（米連邦公開市場委員会）において利下げの可能性を完全には排除しなかった点です。具体的には、

• 「経済指標次第で政策を調整する」との柔軟な姿勢
• インフレ鈍化を踏まえた慎重なトーン
• 過度な引き締めを避ける意向の示唆

　これにより、マーケットは「FRBは利上げ再開よりも、むしろ利下げの選択肢を視野に入れている」と解釈。金利のピークアウト観測が強まり、株式市場には安心感が広がりました。

📈 サプライズリスクの回避

　ジャクソンホール前には、「もしタカ派色が強ければ株価は急落する」との警戒感が漂っていました。しかし、結果的には...

• S&P500は上昇
• ナスダックもテック株中心に買い戻し
• VIX（恐怖指数）は低下傾向

　つまり、今回の会議は“利下げ余地の確認”という意味で、投資家にとってポジティブなイベントとなったのです。

🧭 今後の注目ポイント
 

FRBのスタンスは「データ次第」

 

　今回は買い場とはなりませんでしたね。正直Ｓ＆Ｐ500は割高感が半端なく買いにくいです。レバナスを少額持っていますが、は

では、また。

『個人向け国債という貯金(/・ω・)/』

『個人向け変動10年債金利予想...(/・ω・)/』

 

『25年8月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

ジャクソンホールのサプライズリスク？ 要注目です ... (; ･`д･´)

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ないとめあです。

市場が織り込む“甘い期待”

　2025年8月時点で、9月FOMCでの利下げ確率は80％超となっていますｗ。投資家は「利下げ＝株高」と信じてリスク資産に資金を集中です。ジャクソンホールは、その期待を裏切る可能性がある“イベントリスク”が存在します。

利下げ見送りがもたらすショック

パウエル議長が「インフレ警戒」「慎重姿勢」を示すと…株式市場は「期待剥落」で急落が発生する展開が待っているでしょうｗ。特にテック株・住宅関連・消費耐久財が打撃を受けるのではないかと思います。

　金利上昇懸念で債券利回りが上昇 → 株式の割高感が強まる。

• 利下げがなければ「調整売り」は避けられない。
• ただし、長期視点では“健全な調整”とも言える。
• 投資家は「期待と現実のギャップ」を冷静に見極めるべき。

　もし、短期売買しているなら利確しておくのが吉ではないかと思います。私は長期しかやってないので買い増しチャンス到来かもしれませんがｗ。暴落耐性はない自身はありますので、何としてもホールドしたいですｗ。

では、また。

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円安政策の本当の受益者は誰なのか？…(ﾟДﾟ)

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ないとめあです。

　米国との関税交渉で日本はまたも成果を得られませんでした。合意したにも関わらず米国は関税を下げる気配すらなく、日本の輸出に不利な条件を維持し続けています。こうした現実を前にしても、日本政府は依然として「円安は輸出企業に有利」という古い論理を掲げ続けています。

　しかし冷静に考えれば、この円安政策はすでに国民経済を蝕む“時代遅れの愚策”であり、その恩恵を受けているのは一部の層だけなのです。

誰が得をしているのか？

　円安で真っ先に利益を得るのは、海外売上比率の高い大企業や輸出関連企業です。特に自動車メーカーや大手製造業は、円安によってドル建ての収益を押し上げ、巨額の利益を計上しています。

　加えて、株式や不動産を大量に保有する投資家層も恩恵を受けています。円安に伴う株高・資産インフレは、彼らの資産価値を押し上げ、さらなる富の集中を生み出しています。

一方で、国民の大多数はどうでしょうか。

• 輸入品価格の上昇で生活必需品が値上がり

• エネルギーコストの高騰

• 実質賃金の低下

つまり、円安は「一部の大企業と資産家の利益のために、国民生活を犠牲にしている」構図なのです。

米国の関税と円安の“二重の罠”

　米国は日本の技術力を恐れて関税を維持しています。つまり、円安で輸出価格を下げても関税で調整されるため、日本の輸出競争力は思うように伸びません。それにもかかわらず政府は円安を放置し、大企業と投資家が潤う一方で、庶民の生活コストは高止まり。米国の関税政策と日本政府の円安政策は、結果的に「日本国民を二重に苦しめる罠」になっているのです。

本当に必要な政策とは？

円安頼みの成長戦略から決別し、

• 内需拡大（消費者が日本製品を選びたくなる仕組み）

• 賃金上昇と可処分所得の確保

• 技術力・ブランド力強化による国際競争力

これらを柱とする「国民全体が豊かになる経済戦略」に転換すべきです。

　円安政策の真の受益者は、一部の大企業と投資家にすぎません。国民生活を犠牲にし、米国の関税政策にまで振り回される現状は、もはや国家戦略とは呼べないでしょう。必要なのは「円安に依存しない強い経済」と「国民本位の政策」です。

では、また。

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予測（PFFD）... ( ｀ー´)ノ

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ないとめあです。

　今後、FRBが利下げを実施したら相対的にPFFD（Global X U.S. Preferred ETF）の価格は上がるのではないかと思い投資しようと考え、景気後退が発生した場合はどうなるのかを分析しましたｗ。

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金利と価格の関係

景気後退

　→ FRBが利下げに動く可能性が高い
利下げ

　→ 既存の高配当優先株の相対的価値が上がる → PFFDの価格上昇要因
 

※ただし、利下げ前の不安定期（景気後退入りが意識される段階）では、信用不安やリスク回避の売りで価格が一時的に下落しやすい。

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クレジットリスク（信用不安）
 

景気後退で企業業績が悪化 

　→ 配当停止・減配リスク（優先株でもゼロではない）

※優先株の多くは銀行・保険など金融機関が発行している。特に2008年の金融危機時は、優先株ETFも大きく下落した（PFFDは当時なかったが、類似ETFは一時30〜50％下落）。

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配当（分配金）への影響

配当が維持されれば価格が下がっても利回りは上昇 

　→ 長期投資家には買い場になることも

※優先株は普通株より配当が優先されるが、発行体が財務危機に陥れば配当停止の可能性もある。景気後退初期では配当は維持されるケースが多いが、深刻な不況や金融危機では減配が起こり得る。

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実際の値動きパターン

①軽度の景気後退（利下げ成功・信用不安限定的）
→ 一時的に下落後、利回り魅力で買い戻され回復

②深刻な景気後退（信用危機伴う）
→ 株式並みの下落幅になることも（-30〜-50％）

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①であれば買いですが、

②ならば買ってかダメってことですねｗ...

不況シナリオで３パターンのシミュレーションです（価格とトータルリターン）。

• 2008年型・深刻な信用危機（Severe Credit 2008-like）

• 2020年型・パンデミックショック（Pandemic Shock 2020-like）

• 2022年型・金利ショック（Rate Shock 2022-like）

下落の目安

• 信用危機を伴う不況（2008型）：価格は株式並みの下落も。配当を再投資しても回復に時間がかかりやすい。

• 政策対応が迅速なショック（2020型）：落ち方は急でも、回復も比較的早い。

• 金利主導の逆風（2022型）：下落は中程度で長引きやすい。配当再投資が効いてTotal Returnは価格よりマシになりがち。

💡 現状の米国状況を踏まえた認識

• 現在は2008年型の金融システム崩壊リスクは低いが、金利高止まり＋景気減速で標準的な景気後退型（-20〜-35％）**の可能性が高め。

• ただし、予期せぬ銀行破綻や信用危機が発生すれば、2008年型に近づくリスクも残る。

今後、起こるであろう下落率を予想

　今回は今後12か月を対象に、PFFDの現在水準（約$19.32）、配当利回り（TTM約6.2%）、年率ボラティリティ約15%を基に、月次でクレジット・ジャンプ（不況時の信用スプレッド急拡大）を織り込んだモンテカルロ（5万パス）を走らせました。
前提の近傍値は以下の公開情報を参照しています：PFFDの月次配当とTTM利回りは概ね6%台前半、8月の配当実績あり（8/1、7/1等の0.10ドルなど）Dividend.comStockInvest。また、優先証券インデックスの利回り水準とリスク特性の概観（2025年初時点の参考）Schwab Brokerage。

結果（要点）

• 12か月最大ドローダウンの確率（価格ベース）

  • ≦-10%：約 45–50%

  • ≦-20%：約 22–25%

  • ≦-30%：約 10–12%

  • ≦-40%：約 4–5%

　PFFDの12か月間での最大ドローダウン（＝一番深い下落率）の確率分布を見たところ、-10％程度の下落を経験するケースが最も多い結果になりました。

理由を分析すると、

• 平常時はボラティリティ（年率15％程度）がそこまで大きくないため、1年で-10％前後の下げは頻繁に発生する

• しかし、-20％以上の下落は景気後退＋信用スプレッド拡大などの「イベント月」が必要

• -30％〜-40％の大幅下落は、銀行や保険会社の連鎖的信用危機などレアケース

今回のパラメータだと、

• -10％以下の下げ： 約45〜50％の確率（最頻）

• -20％以下の下げ： 約22〜25％

• -30％以下の下げ： 約10〜12％

• -40％以下の下げ： 約4〜5％

つまり、普通の年は10％前後の下落を経験するが、それ以上の大幅下げは確率的に少ないという結果です。

　まー、この結果からPFFDを買おうと思ったわけではないですけど、今後FRBが利下げを行うことを考えて価格が安め付近と思われるし、配当をもらいたいなと思って、ちょっとずつ買い集め中です。まずは100株程度、為替を気にしつつと買おうと思います。リーマンショック級のイベントがないかぎりは回復するようなので安心して買い集められますｗ。また、大幅に下落したとしても買い増しチャンスとして買って逝きますｗ

では、また。

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スマホソフトウェア競争促進法...こんな法律いらん (; ･`д･´)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

📱ユーザーが損する「自由競争」の落とし穴

　2025年12月に施行される「スマホソフトウェア競争促進法（通称：Apple新法）」、聞いたことありますか？

　一見すると「ユーザーの選択肢が広がる」「アプリ開発者に優しい」なんて言われていますが…実はその裏で、私たちユーザーが損をする可能性があるんです。

🔓 セキュリティホールとなる外部ストアの危険性

　Appleが長年守ってきた「安全なエコシステム」。
この法律によって、外部のアプリストアや決済手段がスマホに入り込むことになります。

• 外部ストアは審査が甘く、マルウェアが入りやすい
• 外部リンクでフィッシング詐欺のリスクが増加
• OSとの連携が弱くなり、アップデートが遅れる可能性も
• ユーザー情報も抜き放題

つまり、「自由競争」の名の下に、私たちのスマホが危険にさらされるかもしれないんです。

アンドロイドスマホを見れば一目瞭然です。

証券口座が乗っ取られるなどの被害も防げなくなるでしょうね。

😵‍💫 利便性が下がる？設定が複雑に

「選べるって素敵！」と思いきや、実際にはこんなことが起こるかも：

• デフォルトのブラウザや検索エンジンが勝手に変わる
• アプリの操作性がバラバラになって混乱
• 不具合が起きても、Appleじゃなく外部業者が対応…責任の所在が不明に

初心者や高齢者にとっては、むしろ使いづらくなる可能性が高いです。

💰 誰が得するの？サードパーティーの利益構造

この法律で得をするのは、Appleでもユーザーでもなく、外部の企業たち。

• 外部ストアが手数料を徴収して儲ける
• トラッキング広告でユーザーの情報が収益化される
• Appleの技術資産を無償で使って、自社の利益を最大化

私たちの「安心・快適なスマホ体験」が、企業の利益のために犠牲になる構図です。

✋ 最後に：守るべきは「ユーザーの体験」

　競争は大事。でも、それが「安全・快適・わかりやすいスマホ体験」を壊すなら、本末転倒です。私としては現在のセキュリティが強固な、悪意あるアプリやサービスが入ってこれないiPhoneがいいのです。自分のビジネスをしたいのならアンドロイドスマホでやればいいのに...
 

では、また。

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『25年8月の個人10年変動国債の利率...　(/・ω・)/』

日本の労働環境はおかしい？... (; ･`д･´)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

日本には人材派遣会社が多すぎる!?　その実態とは

日本終わってるｗ

私も派遣会社みたいな企業に勤めていた時がありましたｗ

その会社は派遣ではないように外見上は装っていましたが、実態は派遣で利益を稼ぐスタイルでした（構内請負スタイル）。派遣先からの単価と実際の自分の給料があまりにもかけ離れているので辞めたがｗ

　ちょっと古いデータではありますが、日本がダントツで派遣会社がTOPで存在します。これはもう、楽して稼ごうとする経営者が沢山いるということですね。たぶん、世界と同じ水準になるように規制する必要性を感じます。若い人は将来を考えて、このような派遣会社には引っ掛からないことを祈りますｗしかも日本の場合、報酬は驚くほど低いしｗ

若い時の時間は大変貴重です。

では、また！

10年変動国債利子25年8月分受取 (^^♪

こんにちは！こんばんは！

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

8月15日に

変動10年国債の利子が

入金されました。

合計2,388円(税引き後)

でしたｗ。

微々たるものですが

うれしい😃

米国のベッセント財務長官も

日本の日銀に利上げ圧力を

かけてくれているし

いい兆候です。

では、また。

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ドル安圧力... (; ･`д･´)

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

📉 ベッセント財務長官が「利下げ要求」💬 背景にはドル高是正の思惑？

　アメリカのベッセント財務長官が、9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.5％の利下げを求める発言をして、市場がざわついています😲
「金利の話でしょ？」と思うかもしれませんが…実はこれ、ドル高をなんとかしたいという裏テーマがあるかもなんです💡

発言のポイント

• 📅 9月に0.5％の大幅利下げを提案
• 💲 「今の金利は150〜175ベーシスポイント高すぎ！」と強めのコメント
• 📊 雇用統計が後から大きく下方修正されたことを理由に

　ベッセント長官曰く、「もし当時この数字がわかってたら、6月か7月に利下げできたかも」とのこと。

背景にある「ドル高是正」

　利下げは基本的に、通貨の価値を下げる（＝ドル安方向）効果があります。つまり今回の発言、長く続くドル高を修正したいというメッセージにも聞こえます🤔。さらに日銀についても「インフレ対策が遅い」とチクリ。これは、日銀が利上げすれば円高＝ドル安が進むという意味もあり、日米の通貨バランス調整を狙っている可能性があります。

市場とFRB内の反応

👍 市場は歓迎ムード

　この発言で米国株や日経平均など世界の株価が上昇⤴️、先物市場では、9月利下げの可能性をほぼ100％織り込みました。

⚠️ FRB内には慎重論も

　シカゴ連銀総裁は「インフレが完全に落ち着く前の利下げはリスク⚠️」とコメント。「急ぎすぎは危険！」という立場です。

トランプ政権の通貨政策転換？

　最近のトランプ政権は、関税よりも通貨政策に注力する流れ。今回の発言もその一環で、為替相場への直接メッセージになっている可能性が高いです💬

まとめ

　表向きは「景気減速への対応」や「データ修正への反応」ですが…その裏にはドル高是正という大きな狙いがあるかも知れません👀。9月のFOMC、そして為替の動きから目が離せませんね！

参考リンク

• The Guardian: US Treasury Secretary calls for half-point cut
• Reuters: Global markets reaction
• FT: Fed officials’ cautious stance