こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
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政府・自民党が「子ども1人につき2万円の給付」を決定しました。しかし、今の国民が求めているのは一時的な給付ではなく、生活全体を支える恒久的な減税です。この明確な世論を前に、なぜあえて給付に踏み切ったのか――この政策判断には大きな疑問が残ります。
◆ なぜ減税ではなく“また給付”なのか？
物価高が続く中で、国民の関心は明らかに「可処分所得を恒常的に増やす施策」、つまり減税を欲しています。給付は一度きりの効果しかなく、生活の根本的な改善にはつながりません。
それにも関わらず、政府は短期的な「バラマキ」に見える給付策を繰り返してしまった。この判断は、国民生活の実態を把握できていない証拠とも言えます。
◆ 恩恵が薄い層への給付が招く“政治的逆風”
物価上昇の直撃をもっとも受けているのは、固定収入で生活している年金で暮らしている高齢者層です。本来は最も救済が必要な層であり、給付を望んでいるのもこの世代でした。
しかし、今回の政策は子育て世帯のみ2万円。支持基盤に対しても、広い国民層に対しても響きにくい中途半端な設計です。結果として、「誰のための政策なのか」が不明確で、反発を招くことは避けられません。
◆ 迷走する自民党の“象徴的な一手”
今回の決定は、次の3点で大きな問題を抱えています。
- 物価高への実効性が乏しい
- 国民が望む減税を無視している
- 支持層への訴求力がない
こうした政策判断の連続は、政府の軸がぶれ、国民の生活実態との乖離が広がっている証拠と受け止められています。
「自民党はもうダメだ」 その確信を多くの国民に与えてしまう結果となりかねない“致命的な一手”だったと言えるでしょう。
では、また。
