最近の私は、現在において非正規でやっている仕事と似たような職種について、もう一社と業務委託（請負）の契約を結び、直接雇用の他にもフリーランスで仕事を受けられるようにしました。
二社と仕事を行うことについてはいわゆる「掛け持ち」ともいいますが、最近は副業のような形で自分の本職以外にも行うことが増えてきていますので、私もそのやり方を行ってみることにしました。
直接雇用については正規であれ非正規であれ、決められた日に出勤して決められた時間内に決められた仕事をしなければなりません。行う業務が多ければ決められた時間外に仕事をすれば残業代もつきます。雇用保険もわずかながらついています。
これに対して業務委託は成果の一件一件に対して報酬が支払われるので、残業代というのはありません。また仕事をする日や内容についてもこちら側が行う行わないの選択ができますので、やりたくない仕事であれば無理して行わなければならないものではありません。
雇用では仕事日数や仕事内容が概ね決まっていて、職場から言われたとおりに仕事を行うかわりに、業務委託や請負は比較的その辺が自由にこちら側の都合を決められます。（やればやっただけ報酬がもらえる仕組み）
また、雇用には年収の壁とか社会保険や雇用保険加入の問題がクローズアップされますが、委託や請負はこれらはその範囲にはありません。雇用は年末調整や給与の天引きがありますが、委託や請負においては全てが確定申告により働く人で自らが納税します。
ただし、この世の中には正規雇用とみせかけ、業務委託や請負に契約を行って労働者を安く食い物にしようとする業者もいるようです。
また、会社によっては労働日や労働時間を１週間ごとに決める、シフト制の形態も最近は増えてきているようです。いろいろな雇用のあり方が模索されるものの、一般的な労働者の権利を奪い、被雇用者の一方的な不都合な形で業務が行われるような片務的契約には細心の注意をしなければなりません。
この場合は直接雇用とは異なり、労働条件や社会保険などが曖昧のままで労働者を雇えることになってしまい、閑散期などに仕事が減った場合には仕事に全く入れないといったケースもあり得るので、収入が不安定になりがちなこともあり、この新しい雇用体系を本職にするのには相応のリスクが上がりそうです。
終身雇用が崩壊して、年功序列も過去のものとなっていくなか、これまでになかった雇用のトラブルが発生して、労働者の働く権利が侵されていく可能性も考えられ、雇用の契約のあり方には働く側も慎重な判断が求められてきそうです。