以前にも本ブログで多く話題にしてきたサラリーマンの再雇用（再任用）制度のお話です。
公務員の場合はだいたい現役50代半ば給与での7割というのが相場だということで私も聞いていましたが、これまでの年功序列により基本給で月40〜50万円（年収650〜850万円）以上だったものが還暦60歳に同じ職場で再任用された場合、月28〜35万円（年収400〜550万円）程度になるという。いわゆるエリートのキャリア職員でも還暦になればこんなもん？
上記の月額を実際の手取りにすると地域手当など仮に諸手当を入れたとしても残業が一切つかなければ還暦以降には月20〜25万円ぐらいまで減るという計算になります。
東京都内の本省勤務であればもう1割ぐらい手取りが増えるかもしれませんが、それでも月30万円をしっかり超えるのはなかなか難しいのかも。幹部クラスでさえも天下りができないと平社員や係長レベルまで落ちてしまいます。なかなか驚愕です。これでもまだ公務員はマシな気がしてますが。
一般労働者で正規職であっても還暦以降は手取りで月30万円を超えるのは本当に難しいんですね。派遣労働者など非正規職の場合だと手取りで20万円を超えるのがなかなか大変と聞きますが、手取り月20万円の壁、月30万円の壁を超えるのは大変だなあと感じる今日この頃。
私が学生時代には公務員は安月給の代名詞だったような気がして不人気職だったのですが、今では安定してそこそこ給与がもらえるという評判だそうです。
もっとも働き方改革や残業改革が遅々として進まず、行き詰まったり業を煮やして転職や退職する人も多い業界ですが、退屈な労働に我慢さえできればまあ良い方なのかもしれません。（中小企業の再雇用よりはまだマシなのかもしれませんが）
これも業界によっては10年後には安定した雇用が確保されてるかどうかも分からない時代ですから、還暦すぎて月25万円以上きちんと稼げればそんなに悪くはないのかもしれません。
一人暮らしや夫婦二人だけならこれぐらいでもまだいいですが、収入の無い子どもや居候が自宅にいるとちょっとキツいかも？
40〜50代でいかに貯金したり投資したりして資産を増やしておくかということなんですが、10代後半の子どもが複数人居れば学費や生活費もさらに余計にかかりますし、晩婚化で父親が還暦時に子どもの大学や大学院への進学などもありうる時代なだけに非常に悩ましいところです。
私の知り合いでも子どもの学費などが多額で預貯金はすっからかんになってしまい、10年後の老後資金の見通しも全然余裕がないと嘆く人がおられます。
年金もあまり期待できないし、嫌でも老後に働くしかないのかな。70歳まで？