明けましておめでとうございます。今年こそ良い年になりますように。
ネタ切れなこともあってしばらく書き込みをご無沙汰していた。
とはいえ、経済のことに関心が薄れた訳でもなく、NHKのニュースを見て、その内容に突っこみを入れたりしている。妻からは、テレビに文句を言うのは年を取った証拠と言われた。折角だから、見たニュースに対する文句を書いていこうと思う。一石二鳥だろう。
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NHKの１／５夜のニュースで、経団連等による新年の祝賀会に関して報道された。『企業トップの予測は？どうなる 2023年の日本経済』である。
日本商工会議所の小林会頭の『成長との好循環を実現するには雇用の7割を占める中小企業が持続的に賃上げをできる環境整備が不可欠』という発言が紹介された。
この「中小企業が持続的に賃上げ」という話は重要である。ほとんどの企業が賃上げできなければ景気はよくならないし、景気がよくならなければ一部の勝ち組しか賃上げできない。デフレの状況下では、効率を上げ、質を高めても、一定のパイを取り合うだけで、好循環には繋がらない。
この後、来賓で出席した岸田首相の発言が紹介されたが、その発言は愚かしい限りだ。
専門家の意見の紹介と、経営者に対する賃上げの要請がおこなわれた。
専門家が言っていたということを根拠にするのは、全く分かっていない証拠である。経済を扱う政治家に必要なのは、客観的なデータに基づく理論であろう。
デフレの状況下においては、売り上げ自体を増やすことができないため、経営者に賃上げを要請しても意味はない。賃上げできる企業は、優位な立場にある一部の企業だけである。勝ち組企業が賃上げしても、中小企業の賃上げには繋がらない。
そもそも企業の売り上げを強力に低下させているのが消費税であり、売り上げを伸ばす余地を狭めているのが、不況であるのにも関わらず財政政策をとにかく拒む財務省である。財務省の傀儡である岸田首相こそが戦犯なのに何を言わんやといったところか。
そして経営トップ８人の景気予想の報道があった。
はっきり言って、彼らは経営は分かっても、経済は全く理解できていない。
分かっていないから、インバウンドに期待したり、業績が上がらないことを自分たちの能力不足、努力不足などと考えてしまう。
そして根拠もなく、景気はよくなるなどと発言してしまうのだ。
結局のところNHKの記者自体が経済を分かっていないから、こんなニュースを報道してしまうのだろう。真実を伝えると堂々と言うのであれば、勉強して貰いたいものだ。