資金調達の現実を直視する 参考記事
９月１８日
今日もいくつかの資金調達のご相談が入りましたが、
中小企業の経営者の方々の中には、まだまだ危機感が薄く、
認識が現実と相当乖離があると感じました。
一つは親族が所有する首都圏近郊の駅周辺にある更地を担保に、
不動産担保ローン２億円の融資を希望する会社。
二つ目は、大阪と兵庫県芦屋にある収益ビルや住宅を担保に、
銀行からの５億円借換と担保余力を使って３億円の合計８億円の融資を希望する会社。
そして、３つ目は非常に面白いビジネスモデルで展開する、
ネット通販系の中堅会社からの８千万円の運転資金の調達です。
まずは前二つの、不動産担保を前提とした融資ですが、
一つ目の案件は金額のボリュームが大きくないし、
首都圏と言うこともあって、以前なら決して難しい融資の話しではありません。
ただ問題は親族とは言っても第三者それも高齢者所有の不動産を担保としているため、
今はかなり難し案件と言えます。
本来なら某不動産担保ローン専門のノンバンクからの融資を考えたいのですが、
現在はサブプライムローン関連のことで新規融資を止めているし、
違う不動産担保ローン専門のノンバンクにも打診したところ、
今は模様眺めで、第三者所有の不動産担保はやりたくないとの事。
このように、銀行はおろか不動産担保ローンをやるノンバンク自体、
極めて消極的な姿勢を取っています。
多分この案件については２社のノンバンクなら応じるとは思うものの、
これじゃ不動産会社はしんどくなるのも当然と思います。
まして、二つ目は会社の内容が悪くないから、
３年位前なら銀行でも検討できたかもしれないと思います。
でも現在は、有担保であっても銀行が新規で８億円を融資することは、
めったにないと考えた方が現実的で、
ノンバンクでも５億円以上の融資額の案件は９９％しないようになっています。
某ノンバンクでは地方案件になるので、ＭＡＸ１億円でまったく対象にはなりません。
おまけにこの案件、融資を急いでいて、なんと１週間ぐらいしかなく、
非現実的な案件なので、お断りすることにしました。
今、時間がある資金調達でも極めて難しいのに、
１週間しかない資金調達が普通の金融機関からできると思っていること自体、
認識が現状をかけ離れているとしか言えません。
そして３つ目の案件。
この会社とは長く、ずっと資金調達のお手伝いをしてきた会社です。
代表者と役員の中に、以前破綻した会社でも代表者と役員をしていた人が入っていて、
もともと非常に資金調達の難しかった会社ですが、
メガバンク２行から保証協会の保証つきも含めて、事業内容も業績も悪くないので、
融資を受けています。
でも、業績もそこそこで、新規事業もあって資金ニーズが大きく、
既存取引先から追加融資を受けられると良いのですが、
今のように貸し渋り状況になったこともあって、
融資を受けれないから資金繰りには相当苦労している会社です。
ここに来て、再度運転資金８千万円の調達の相談になったわけですが、
残念ながらこの会社の場合、現状のままでは銀行もノンバンクも融資をする可能性はありません。
それは、今融資を受けているメガバンク２行ではない某メガバンクでは、
先ほど書いたように、過去に破綻した会社の代表をしていた人物が役員に入っていて、
この人物が役員から退任しない限り融資をすることはできないと言っていたし、
某都市銀行も、某メガバンクほどあからさまに言わないものの、
同様の理由で融資が難しいと聞いていたからです。
再三役員を降りたほうが良いと話をしていましたが、
事態は理解するものの先送りしてきたわけです。
今のような状況下では、問題の役員が退任したから、即融資がＯＫにはならず、
それ相当の時間を経過しないと融資を受けることは難しいので、
すぐに融資と言うわけには行きません。
再三薦めていた中小企業新事業促進法にしても同様です。
先送りしてきたから、今から申請しても、直近の資金調達には役立ちません。
AIGに特別融資 助かったって感じですね
お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
を開設しました。
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
９月１７日
ＡＩＧが本当に破綻しなくてホッとしましたね。
ともかく公的資金による救済がＡＩＧには適用されて一息です。
ご存知のようにＡＩＧと言えばアメリカの保険最大手で、
国内でも次の記事のように３つの生保と３つの損保を持っています。
ＡＩＧは日本国内で生保3社・損保3社を抱え、従業員は約2万6000人にのぼる。3月末の契約件数は生保だけで900万件。保険料収入は生損保合計で2兆5000億円と国内生保大手の住友生命保険に匹敵する。経営不安が広がり、国内でも多数の契約者からの問い合わせも増えていた。
ＡＩＧの国内生保はアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険で、ＡＩＧの世界の生保事業の4分の1を占める。なかでもアリコはテレビコマーシャルで知名度も高く、保険料収入は国内5位。損保はＡＩＵ保険、アメリカンホーム保険などを展開し、中堅の富士火災海上保険にも約23％を出資している。
リーマンの影響も大きいけれど、確かにＡＩＧが破綻したら、
日本でもこんな状況だから、マジで世界中のより多くの人々に影響が出て、
その心理的影響は計り知れず、まじでやばかったと思います。
今のアメリカが金融恐慌にならない方法は、
モラルハザードとか何とかごちゃごちゃ言う学者や政治家もいるようですが、
日本の前回のバブル崩壊後の状況を見ても明らかで、
少しでも早く公的資金をできるだけでかい規模で、
やばそうな金融機関に入れることだ思います。
そうしないと破綻の連鎖が止まらないだけではなく、
全金融機関が貸し渋りをし始めるので、血液が止まって、
国の産業全体がおかしくなってしまいます。
企業の資金繰りがやばくなるだけではなく、失業者も増えるし、
国民の消費意欲がなくなって、マジで国全体の経済がアウトになってしまいます。
とにかく政府は金融機関にも国民にもこれで大丈夫と思わせないと、
心理的に萎縮してしまって国が衰退してしまいます。
私は専門家じゃないからいい加減なことを言っているかもしれないけれど、
新聞やサイトの記事を読んでいて、
リーマンを破綻させて、ＡＩＧを救済したその理由がさっぱり分かりません。
私はいろんな解説があるけれど、明らかにダブルスタンダードで政治力の欠如で、
ブッシュ政権の人気のなさと政権末期であることと大きな関係があると思いますし、
リーマンを破綻させたのはブッシュ政権の大きな判断ミスだと思います。
以前の日本でも、山一証券や北海道拓殖銀行や長銀や日債銀が潰れた時、
次はどこが潰れるのかと、次の破綻先探しをマスコミも我々もした記憶があります。
この時も公的資金注入が遅れたことが、
その後の失われた１０年と言った長い経済の低迷期を作ってしまったので、
アメリカだって同様で、ＡＩＧは救済したから良かったけれど、
なぜリーマンを救済しなかったか、
大手金融機関は一社たりとも破綻させないと言う、
アメリカ政府の力強いメッセージを出せなかったことは、
ドルの信任にも影響が出ていて、
実際、ちょうど来日していたアメリカの義理の姉夫婦も、
慌ててドルを円に交換して今日帰国したぐらいで、
非常に強気なアメリカ人の義兄もドルは８０円ぐらいになってしまうと嘆いていましたね。
こんな国民一人一人の心理的状況の積み重ねは本当に大きいのではないでしょうか。
でもここで興味深いことがあるんですが、
彼らはサンフランシスコ郊外にあるフリーモントと言うところに住んでいて、
地域的には民主党の強いところで、共和党が強い極めて保守的な場所ではないのに、
リーマン破綻のニュースが一切載っていない地元紙もあるし、
なんと言う新聞かは確認しませんでしたがサンフランシスコで読まれている新聞の、
３面の小さな記事でやっと報道されている状況で、
多分アメリカ全土で考えると、リーマン破綻を知らない人も多いようで、
改めてアメリカの情報に対する個人格差を思い知らされましたね。
日本人でリーマンの破綻を知らない人は、
その影響や意味は分からなくても、知らない人は非常に少数だと思うので、
この意味ではアメリカは日本なんかより、
はるかに情報操作や管理は簡単な国なんだと思います。
日本みたいに、全国紙を多くの人が読んでる国ではないし、
そもそもＣＮＮなんか見てる人も一握りで、
だから、リーマンの破綻なんか単なる一民間企業の倒産で、
高給取りが路頭に迷ってザマー見ろぐらいの認識だから、
今回のＡＩＧは救ったけれどリーマンを潰したことが、
世界的に大きな悪影響を与え、ドルの下落を生んで、アメリカの国力を落とすことだと、
リーマンをぶっ潰したことが誤った政策だと言うような世論が、
全国的に起きる懸念がないんでしょうね。
だから政局みたいなことが本質的なことより優先されるのかもしれないと思いました。
マジでリーマンの影響は私の仕事にも影響が出ています。
また、追々お伝えしますが、銀行もノンバンクもまたまた貸し渋る理由付けができたし、
心情的にも恐怖感を持ち、リスクを取ることはできるだけしたくなくなるはずで、
ここしばらくは、好むと好まざるに関わらず、
中小企業の資金調達は公的資金頼みにならざるを得ない状況だと思います。
マジで普通の中小企業の場合、しつこいぐらい紹介している、
中小企業新事業活動促進法の利用を検討していただくと良いと思います。
ともかく資金調達のアレンジと言う仕事をしていて思うのは、
アメリカさん もう金融機関の破綻を起こさせないでくださいと祈るばかりですね。
ともかく、ＡＩＧは救ったから、世界的に落ち着きは多少戻ったと思います。
でも、また大手金融機関の破綻を容認すれば、
ＡＩＧは特別で、アメリカ政府は金融機関を原則救済しないんだと世界中が思ったら、
考えるのも怖い状況になってしまう懸念を感じます。
ともかくサブプライムローンに始まった金融危機は、
どこまで本当に悪い影響が出ているのか、証券化の技術の進歩もあって分からないだけに、
心理的要因を払拭する必要があり、アメリカ政府が大統領選や政局などを考慮して、
弱腰な政策を取った途端、とんでもないことにつながる懸念があるから、
頑張って欲しいと願うばかりですね。
アメリカの金融機関はサブプライムローンだけじゃなく、
カードローンの破綻懸念も大きいので、なおさらですね。
資金調達の可能性を大きく広げる
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
ビジネスローンのシティズ
キャッシング限度額スピード診断！キャッシング診断サイト『ＭＧＰ－マネーゲットポイント』
- 恐慌前夜/副島 隆彦
- ￥1,680
- Amazon.co.jp
- ジャーナリズム崩壊 (幻冬舎新書 う 2-1)/上杉 隆
- ￥777
- Amazon.co.jp
- 官僚との死闘七〇〇日/長谷川 幸洋
- ￥1,785
- Amazon.co.jp
リーマン破綻
お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
を開設しました。
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
９月１６日
ご存知のようにアメリカの第４位の証券会社であるリーマン・ブラザーズが破綻しました。
公的資金注入を前提に、
バンク・オブ・アメリカか英銀大手バークレイズに買収されると思っていたから、
正直なところびっくりしましたね。
おまけにやはり信用不安がでていた第３位のメリルリンチが、
バンク・オブ・アメリカに買収されることになって、２度びっくりしました。
この前このブログでも書いたように、
海外の出来事だから大して影響がないと思われるかもしれませんが、
経済のファンダメンタルズや心理的な影響だけでなく、
日本の不動産にも多大な影響が出る可能性があると書いたように、
すでに新規融資はしにくくなっていたと思いますが、
破綻されちゃ、一切融資はNGだから、
マジで困っている不動産会社や投資家がいると思います。
おまけにメリルリンチまで買収されることになったから、
この会社の子会社のノンバンクまで影響が出ていて、
少なからずとも日本の不動産市場にとっては、まじで良いニュースではありません。
必要以上に不動産に対する厳しい金融環境を強調するわけではありませんが、
今までの環境とはまったく違うので、
それほど変化がないと思って、資金調達ができることを前提に、
気軽な気持ちで手付け契約などは絶対にしないようにして欲しいと思います。
手付け契約をしていて、決済資金を調達できないで困っている案件が、
弊社にも数多く相談が来ていて、
そのほとんどが現時点では融資不適確や、
不動産評価が売買契約上の売買金額よりも大幅に安く、
融資額が決済額よりも大きく下回ることになってお手伝いできないことが多く、
手付金没収になってしまうケースが本当に多いので気をつけて欲しいと思います。
中にはこんな状況でも、金利水準がどうのこうのって言う方もいますが、
これは大きな認識違いです。
半年前までならまだしも、極めて金融環境が良くないので、
いわゆる不動産担保ローン、つまり物件評価を中心に審査されるローンですが、
現在、このローンの環境は利用者にとってみると最悪です。
融資額は小さくなっているし、金利も上がっており、
さらに短期売買の資金はNGとか、個人での借入は難しいとか、
地方やリゾートはほぼNGとか、
ともかく利用者にとっては利用できるケースの方が少なくなっていて、
こんな時期にもっと金利の安い会社はないかなんてことを言うことは、
気持ちは理解できますが、まさに現状認識がずれているとしか言えません。
今回のリーマン破綻、メリルリンチ買収によって、
日本の不動産担保ローンの状況は更に悪化する懸念大で、
不動産購入は慎重にと言わざるを得ません。
慎重にと言うことは不動産を買うなと言うことですから、不動産の流通が少なくなり、
本当に不動産価格の下落につながる懸念を感じてしまいます。
このあたりの状況は逐一書いていこうと思っていますので、
参考にしていただければと思います。
話は少し変わりますが、
米政府が公的資金注入をやらなかったことに対しては賛否両論あります。
公的資金注入はモラルハザードを呼び国民感情を害するとか、
JPモルガンに買収されたベアー・スターンズの時と違って、
証券会社に幹部を常駐させて財務状況を監視する一方、
商業銀行向け緊急貸出制度を証券会社にも適用を広げ、
要はもしかの時の制度を準備ができたから、
メリルリンチは破綻させてたと言われていますが、
私はこのアメリカ政府の判断は間違いだと思います。
はっきり言って、政府も一体になって儲ける時は儲けて、
損失を出したら、自国だけの都合で破綻させるなんて、
あまりにも世界経済に対する影響を考えていないと言うか、
こんなことをしていたら、前回のバブルの時の日本と同じで、
アメリカの金融機関の信用不安が更に増幅して良いことがないどころか、
本当に世界同時不況のような、いわゆる世界恐慌みたいな状況まで懸念されてしまいます。
アメリカは大統領選挙真っ最中だから、国民感情を無視できなかったと思いますが、
この判断は私は後で振り返ると大きな判断ミスだったと言われるような気がしてなりません。
ある程度メリルの破綻懸念は織り込み済みだったかもしれませんが、
今後アメリカの金融機関の破綻懸念を払拭できない状況になったから、
ドルの信任まで悪影響が出る可能性大です。
アメリカは強大な軍事力があるからドルの信任はなくならないと思っているかもしれませんが、
ドルの信用が落ちたらアメリカはやっていけないはず。
それでなくてもユーロ建てや自国通貨での決済が増えてきて、
ドルの存在感が小さくなってきているのに、
今回のように国際的に影響が大きい大手金融機関を破綻させていたら、
アメリカ自体の信頼がなくなるのに、マジでなぜ？？？？と私は思います。
議会を野党に握られ、政権末期のブッシュ政権だから、
こんな弱い政策しか取れなかった思いますが、
アメリカの凋落を象徴的に現した政策で、アメリカにとっても世界的に見ても、
今回のブッシュ政権の選択は最悪の政策だった思います。
いろいろ意見はあるでしょうが、マジでもうアメリカの凋落は歯止めが効かなくなり、
本当に底が抜けるような地殻変動の恐怖さえ感じてしまいました。
まだAIGもあるしシティだって本当はやばいなんて言われていて、
こんなことが与える心理的影響が経済の動向に大きく関わるのに、
アメリカ政府も何をやっているのと思いましたが、いかがですか？
資金調達の可能性を大きく広げる