中小企業新事業活動促進法の詳細 ２
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９月１５日
今日は中小企業新事業活動促進法について、
読者の方々から数多くのご質問ご相談をいただいていますので、
この法律の承認企業になることの意味やメリットについて、
資金調達の観点からどのように捉えているか？
また、この承認企業になるための弊社及びコンサル会社の利用方法やその費用にについて、
再度ご説明したいと思います。
この法律の内容につきましては昨日の記事で詳しく取り上げていますので、
ご興味がおありであればぜひお読みいただければと思います。
本当はこのような法認定による公的資金の調達がスムーズになるということ自体、
私は日本の金融機関の怠慢と捉えていて、褒められる状況ではないと思っています。
ただ、日常的に数多くご相談いただく中小企業の方々の資金調達のアレンジをしていて、
既存取引の銀行から融資を引き出せなくなった場合、
以前であれば、銀行を変えたり、あるいはノンバンクの利用もできたから、
弊社としても、新しい金融機関に打診することで、
このような顧客のニーズに応えることも可能でした。
が、しかし、現在はどうかと言うと、単に金融機関を変えればOKと言うような状況ではなく、
少なくとも弊社のようなコンサル会社にご相談に見える企業については、
新規で銀行から、あるいはノンバンクから融資を引き出すことは、
現状のままでは本当に困難な状況になっています。
今の状況を少し言い換えてみると、新しい銀行から融資を引き出せる会社は、
既存取引の銀行からも融資を受けられる会社ですから、
元々弊社のようなところにご相談には見えません。
つまり、既存取引の銀行でOKなら、新しい銀行でもOKで、
既存取引先の銀行から融資を受けることのできない会社は、
別の金融機関でも受けられないと言うように、
どこの銀行も中小企業に対する融資自体に熱心ではなくなっていて、
以前のように、少し不安だけれども、会社や事業の将来性などを考慮すれば、
融資しても悪くはないかなと言うような判断はなくなっているように感じます。
ここに、銀行との新規取引には、
保証協会の保証が最低必要条件になるような現状を生み出しているわけです。
事実、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための、
５号認定と言うセーフティネット保証制度が利用できる企業に対しては、
銀行は新規でも融資を多く行っています。
でも、この不況業種と認定する指定業種自体がけっこう後追いになっていますし、
今の中小企業の現状は、不況で売上が落ちている以上に、
銀行の貸し渋りによる資金繰り難に問題があるのであって、
指定業種以外でも困っている企業の数はとても多く、
５号認定制度では救われない中小企業の数がとても多いのが現状です。
今自民党総裁選の真っ最中でよほどのことがない限り、
麻生さんがとりあえず総理大臣になると思われますし、
解散総選挙で民主党が勝って小沢さんが総理大臣になっても、
かなりの可能性で年末支援の制度融資が行われると予想されますが、
でもこの部分はまだ不透明です。
このように、一般の普通の中小企業にとって、現状で最もしやすい資金調達は、
保証協会の保証制度を利用することしかないと言うのが現実な訳です。
しかしながら、保証協会の普通枠はいっぱい利用していて、
５語認定の指定業種ではない多くの中小企業にとって見れば、
年末の支援制度しか期待できないのが現状です。
でも、この支援いついては政局との関連もあるし補正予算の結果次第でもあるので、
この制度が１００％実施されるかどうかは分かりませんし、
まして、国の考えることですから、５号認定でもそうですが、
必ずしも自社が認定される条件に合った企業なのかどうか分からないリスクもあります。
このような中、保証協会枠が確実に別枠で２倍となる、
中小企業新事業活動促進法の承認企業になることはとても重要な選択肢となるので、
公的資金嫌いの私も、このブログでもなんどもお奨めしている訳です。
ただ、メリットの大きい法律ですが、
実際やってみれば分かると思いますが、
中小企業庁などのサイトに書いてあるように、
承認企業になりたいと思う企業に対して、承認する都道府県などの窓口が、
友好的かつ積極的かと言えば、決してそうではなく、
整合性の取れた実現可能で、しかも新しい試みである事業計画なのかどうかのチェックは、
非常に厳しいものがありますし、
この部分は不条理で、さすがはお役所仕事と思いますが、
意味のないような書式の問題や表現用法などの瑣末なことにけちをつけたり、
受付をする担当者によっては、
明らかに取らせたくないのではないかと思えるようなケースもあるようで、
実際問題として、この承認企業となった中小企業の数は、
その割合で０．１％でしかありません。
このようなことから、よほどこの種の策定やヒアリングに強い経営者は別にして、
普通の方で毎日会社経営で忙しくしている経営者が独自で、
自社の所在地の都道府県で誰もがやっていない新規事業を考え、
役人の重箱の隙をつつくようなチェックに耐えうるレベルで、
事業として自社の成長に貢献する説得力ある事業計画を作成するのは、
物理的にも技術的にも難しいと判断し、
弊社としては、中小企業新事業活動促進法の承認企業となるためのサポートでは実績のある、
長年親しくするコンサル会社を利用することでお手伝いしようと考えています。
ではここからは具体的なサーポート方法や費用の話です。
まずはご希望の場合は当方までご連絡ください。
連絡先は bhycom@gmail.com です。
そして、御社の状況や財務状況などを確認するための面談をさせていただきます。
このときの面談料などは不要で、場所は原則弊社までお越しいただきます。
（弊社もコンサル会社も東京ですので、遠隔地の場合はメールの対応になります。
メールでも面談よりは意志の疎通が難しくはなりますが、十分と対応は可能なのでご懸念には及びません。）
コンサル会社の支援方法が成功報酬のため、
承認の可能性のない会社の紹介は避けたいので、
承認企業の可能性をコンサル会社に紹介する前に確認させていただきます。
また弊社との契約についてもご相談させていただきます。
面談後、後日になりますがコンサル会社にお連れしてご紹介いたします。
ここでコンサル会社のサポート内容の説明と、
御社の事業内容や新規事業についてコンサル会社から詳細なヒアリングがあります。
そして、中小企業新事業活動促進法の承認企業になるためのサポートをご希望の場合は、
申し込みと費用４４万円＋消費税をコンサル会社に送金後、
コンサル会社の申請書作成がスタートします。
この作業にだいたい３週間から１ヶ月程度かかります。
そして、各都道府県の窓口に、申請書を申請しますが、
この時に行われる都道府県担当者によるヒアリングが相当厳しく、
何度も通わされるようなケースもあります。
このようなことにならないよう、またこの段階で拒絶されないように、
都道府県の窓口に行く前に、
コンサル会社でヒアリングの予行演習もサービスの中に含まれています。
そして、月末と言っていますが、受付はだいたいの場合毎月２０日に実質上締め切られ、
翌月２０日頃に行われる審査会で審査され、パスすれば、
ここで晴れて中小企業新事業活動促進法の承認企業となります。
その後証明書が会社に届くのに１０日程度かかり、
これが届いた段階から、金融機関への打診ができるようになります。
スケジュールを再確認しますと、
例えば、これからコンサル会社にサポートを依頼して申請書ができるのが１０月の中旬。
１０月２０日までに各都道府県の窓口に提出していただいて、
上手くいって１１月２０日に承認されて、証明書が届くのが１１月末。
ですから実際に金融機関に打診をするのは１２月からとなり、
融資が実行されるのは１２月中旬以降になります。
このため、年末資金の調達が必要な場合、今からアクションを起こさないと間に合いません。
この制度は、今資金調達がしにくくなっている中小企業の会社には、
１社でも多く使っていただきたいと思っていますので、
ご希望の方への対応はできるだけ応じさせていただくつもりです。
ただ、コンサル会社も１０数人のスタッフを抱えて対応していますが、
こんな金融環境からか顧客の数が多く、
なにぶん１件１件手作りのため、キャパが追いつかない状況になっていますので、
ご希望の場合はお早めにされた方が良いと思います。
早くこんな面倒な手続きをしなくても、
本気で頑張る企業に銀行独自の判断で融資が行われるようになることを希望しますが、
今のところそのような兆候は期待できないので、
現実的な対応として、中小企業新事業活動促進法の承認企業になることを薦めています。
ただ、金融業や風俗関連やパチンコホール運営の企業には適応されませんので、
ご注意願います。
資金調達の可能性を大きく広げる
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
このブログの資金調達の部分を中心に、どこに何が書いてあるのか分りやすくした、
データベース的なブログです。
まだ未完成ですが、数ヶ月書けて改良していく予定です。
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中小企業新事業活動促進法の詳細
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９月１４日
何度か取り上げた中小企業新事業活動促進法ですが、
内容の説明はもちろん、手続き方法や費用など実務的なご質問や、
コンサルタントの紹介依頼も多く、
今日はコンサル会社の資料を使って再度説明したいと思います。
１．公的資金は国や都道府県等が、やる気のある中小企業に集中して支援するようになっています。
やる気のある企業＝中小企業新事業活動促進法の承認を受けた企業と、
国や都道府県は認識しています。
２．三法が合体して現在の中小企業新事業活動促進法になり、バージョンアップされています。
やる気のある企業（熱意があって、将来性、実現性の高い綿密な事業計画を策定している企業）の、
新規事業の支援、特に資金的な支援をするのがこの法律の趣旨です。
３．承認された企業の支援策はいろいろありますが、何と言っても大きいのは、
信用保証協会の保証枠に別枠が設けられ、２倍になることです。
商工中金など政府系金融機関（１０月より民営化）からの低利融資が受けやすくなったり、
担保評価の最高四倍までの融資が行われるような特典を得ることができます。
４．この法律の承認企業になるのに、何よりも大切なのは、
各都道府県、もっと言えば日本で一番最初に行うという新たな取り組みでなければなりません。
ただ新しい試みとでっち上げても、
その試みの実現性、将来性、社会性などについて、極めて厳しいヒアリングや審査が行われるので、
いい加減な事業計画では承認企業になり得ません。
業種は問わないと言われていますが、
実際上、モノ作りの会社は比較的新規性を謳いやすいが、
飲食業、卸売業、不動産業など、新規性を出し辛く承認企業になるのは難しいと言われています。
５．申請書はちょっと画像が悪いので見づらいと思いますが、
実際問題として、厳しいヒアリングや審査に耐えうる申請書を作成するのは難しいと思います。
６．中小企業新事業活動促進法の承認企業になると、
日刊工業新聞に承認企業として掲載され、
新聞などの取材にもつながり、大きな宣伝効果も見込めます。
なお新聞に掲載された◎のついている企業は、
紹介するコンサル会社のサポートを受けた企業で、
昨年１年で約２００社のサポートに成功し、失敗は４件で、
今年も約１２０件ほどすでに成功しています。
明日は弊社がこの法律の承認企業になることをどのように捉えているか、
また、弊社とコンサル会社の具体的なサポートの内容や費用などの説明をいたします。
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この社説に同感！自民党こそ明らかに！
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９月１３日
数日前の朝日新聞の社説で、まったく同感と思える内容の社説がありました。
少し長いですが、ぜひアンダーラインの部分だけでもお読みいただければと思います。
この１０年あまり、自民党の浮き沈みの激しさはいったい何を物語っているのだろう。
９８年の参院選で敗北し、橋本首相が退陣した。次の小渕首相は今の小沢一郎民主党代表が率いた自由党、そして公明党と連立し、なんとか政権を維持したものの、続く森政権は低支持率にあえぎ、１年の短命に終わった。
この退潮傾向を一気に覆したのが小泉元首相だった。高い支持率を保ち、ちょうど３年前の９．１１郵政民営化総選挙で圧勝し、「新しい自民党」への脱皮を高らかに宣言したものだ。
それが安倍首相になって昨夏の参院選で歴史的惨敗を喫し、暗転した。続く福田首相も低支持率が続いた揚げ句、１年で政権を投げ出さざるを得なかった。
政権交代を迫る民主党の影におびえ、本来なら政治の行き詰まりを打開する切り札であるはずの解散・総選挙に踏み切れないまま、ここまできてしまったのではないか。
沈んで、浮いて、沈んで。きのう告示された自民党総裁選に立候補した５人が引き継ごうというこの党は今、そんな崖（がけ）っぷちに立っている。
もっと歴史をひもとけば、長期低落の道を歩んできた自民党の軌跡がくっきり浮かび上がる。小泉時代の５年余りは、実は例外的なエピソードだったようにさえ見えてくる。
５人の候補者たちはきのうの記者会見で、こもごもに改革の必要性に触れつつも、「小泉路線を引き継ぐ」と明言する人はだれもいなかった。
格差対策、改革の痛みへの手当て、温かい政治……。候補者たちが強調した言葉である。参院選での惨敗ぶりを思えば、当然の変身ではあるだろう。「消えた年金記録」の問題が尾を引き、後期高齢者医療制度の不評も重なる。さらに石油や食料の高騰、景気後退の波が押し寄せている。
では、小泉流に代わって、この党を再浮上させる策は何なのか。それを明確に示すことが、２２日の投票日までに候補者たちに求められている。
容易なことではあるまい。政権党としての長い歴史の中で培ってきた利益分配の仕組み、官僚との二人三脚の関係などが、いまや厳しい批判にさらされているのだ。
この総裁選の勝者は、次は総選挙で政権をかけた民主党との勝負に臨む。それを意識してのことだろう、候補者たちからは「財源の裏づけがない」「無責任」などと民主党を攻撃する発言が相次いだ。
だが、その前に語るべきことがあるはずだ。税金の無駄遣いを排すというなら、その具体的な方法を示すべきだし、責任ある財政再建策や党改革について聞きたいという人は、党員の中にこそ多いのではなかろうか。
特に最後の赤字＋アンダーラインの部分は、
私が政治の中で一番頭にきているというか、改革して欲しい部分です。
民主党は野党だから、財源の裏づけのない無責任なことが言えると、
事あるごとに自民党の代議士も公明党の代議士も、
田原総一朗をはじめとする自民党応援団の評論家も言っていることですが、
「何を言ってるの、馬鹿言うな」
といつも疑問に思うのはこの部分です。
消費税を何が何でも上げたい与謝野さんにしても、
消費税を上げる一方で、無駄な歳出をなくすとは言うものの、
この社説にも書いているように、
官僚や役人と死ぬ気で対決して、不要な法人もなくし、天下りもなくし、
余計な道路などを作らないようにする具体的な方法とスケジュールを示していないのに、
よくも民主党の主張には具体的な財源がなくインチキだと言えるものだと思います。
気付いていないと思っているかもしれないけれど、
よほど不感症で政治に興味ない人以外で、
年間数十兆円にも上る無駄遣いがあると疑いを持っていない人は、
今や少ないと思います。
何度も書くので、耳にタコができるかもしれませんが、
消費税１％の増税は、約２．５兆円の増税につながりますから、
公益法人に流れる２０兆円の無駄遣いの中の１２．５兆円分を止めるだけで、
現在の５％の消費税だって不要になるわけですから、
本当に死ぬ気で、この記事にもある、
政権党としての長い歴史の中で培ってきた利益分配の仕組み、官僚との二人三脚の関係
を大手術できれば民主党の政策の財源なんか楽に確保できると思います。民主党が言っている事の方が、一見架空の話のように見えるかもしれませんが、
ですから、
実ははるかに具体的で真っ当です。
だから、この部分を正面から捉えないで、
何かにつけその財源は？と馬鹿の一つ覚えみたいに言うサンデープロジェクトなんか、
偉そうに正義の面した奴がしゃべっているけど、
ムカついて最近はよほどのことがない限り見ないようになりました。
肝心なポイントを避けて、くだらない自民党の数字合わせみたいな話を、
なるほどなんて言ってやがるから、このインチキ野郎と思ってしまいます。
民主党の石井議員は、この無駄な仕組みに本気でチャレンジして暗殺されたように、
この部分は政治家にとっても、メジャーな新聞やテレビでも、
差し障りない程度には言えても、本気で真相を明らかにして、
問題点を改革、撤廃するようなことは言えないみたいですね。
少なくとも具体的な改革を示せた政治家や、メジャーな媒体の番組や記事を私は知りません。
この社説だって、問題提起はしていますが、まったく切り込んでいませんよね。
あの変人の小泉さんでさえ、この部分に手をつけることは躊躇したくらいだから、
マジで地雷を踏むようにやばいことなんだろうと思います。
この部分が本当に改革されれば、いや少しでも良くなれば、
私は間違いなく日本は良い方向に進んでいけると思います。
このようなタブーはどこの国でもあることかも知れませんが、
その無駄な額の巨額さや、テメーたちの年金には一件たりとも誤りがないのに、
国民の年金にたいしてはメチャクチャだったり、
国民の健康よりも自分の天下り先の都合を優先した旧厚生省の役人などなど、
戦後復興には大きな役割を果たしたかもしれませんが、
今や寄生虫と言うか、まさに官僚を頂点とする役人組織は害虫化しています。
この害虫化している組織を益虫化して、
国のため国民のための公僕になってもらわねばならず、
ここを本気で切り込める人に総理になって欲しいのです。
この大手術をすれば、財源なんか足りないはずがなく、良い国になると思います。
税金の無駄遣いを徹底してなくしてから、
税体系の問題として、所得税など直接税と、間接税の消費税などの割合を考えた上での、
消費税増税であるのなら容認できます。
でも条件として、所得税など直接税と消費税の総額は合理的な理由がない限り増税はNGで、
少ない国家予算で最大のメリットを国と国民に提供できる手腕のある人物が総理になるべきで、
今の自民党の総裁候補もこの視点で本当は選出されて欲しいと思うのです。
でも、今回の総裁選を見る限りは、期待しない方が良いみたいですね。
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