不動産関連融資は開店休業状態
９月２０日
今日もシンガポールの金融関係者と打ち合わせをしてきましたが、
日本国内の不動産関連融資は、銀行も信金も、ノンバンクも、
一部ノンバンクを除いて、すでに閉店状況ところもありますが、
ほぼ開店休業状況になっています。
ことさら危機を煽りつもりはありませんが、皆さんが思っている以上にひどい状況になっています。
特に新規取引先への融資は本当に厳しくなっていて、
今はまだ融資をしているところも、いつストップするか分からないような雰囲気になっています。
アメリカ政府がリーマンを救済しなかったことは、日本の不動産に関わる会社や関係者にとっては、
明らかに失政で、マジでまさに馬鹿ヤローで、実際リーマンが破綻した今週の月曜日から、
明らかに金融機関の雰囲気に変化が見られます。
知人から聞いた話なので、割り引いて聞いて欲しいのですが、
某信金もお客様には言いませんが、新規取引先の不動産関連融資はすべてやらないとか、
あのノンバンクも新規は実質上やらないとか、
まったく金融機関の内向きと言うか、怯え状況は正常ではありません。
確かに、昨日の日経を読んでも、都心の渋谷区や港区でも地価が下がっているとか、
買手が著しく減ったとか、私の印象ではことさらネガティブな話を煽り過ぎと思いますが、
間違いなくリーマンの破綻を契機に、一段と雰囲気が悪くなったのは確かです。
もし、不動産担保融資を受けようとか、不動産購入を決めていらっしゃるのなら、
環境や条件が許すのなら、一日でもはやく実行された方が良いと思います。
ただ、資金調達が完了していないのに、手付契約は絶対になさらない方が良いと思います。
少なくとも近日中に、現在の金融環境が好転する可能性はほぼなく、
むしろ、また大きな金融関連の破綻などが起きれば、
現在融資を行っているところまで、新規融資は中止するような事態が起きることの可能性のほうが高く、
１週間単位で状況が変化するような時期だと認識する必要があると思います。
この話は不動産関連融資に限らず、
銀行からの無担保融資も、ファクタリングや、リースも同様です。
本当に資金調達をしようと決めていらっしゃったり、しなければならないのなら、
一日でもはやくアクションを起こしたほうが、今みたいな時期は正解です。
また、退却もこんな時期は選択肢として重要なので、やらないならやらないと決めて、
中途半端に決断を先送りしないことが重要です。
どうしても銀行などからの融資を引き出さないといけない会社で、
保証協会とトラブルを抱えているとか、財務内容が悪くなってきて、
既存取引先の銀行などから追加融資を受けることができないような場合は、
その内、環境が好転して、また融資が受けれるよなんて先送りしないで、
抜本的な対策を打たないといけないような時期になっています。
徹底した資本増強や、不要な資産のそぎ落としや、
最近しつこく紹介する中小企業新事業活動促進法の承認企業になるなど、
現状を大きく変え、何か起爆剤になるようなことをしないと、
ここしばらくは、融資を受けることは非常に難しいと思います。
今の時期は思い切った決断が重要だと思います。
今回の金融危機は、そう簡単に好転するような状況ではなく、
少なくとも２～３年、もっと言えば５～６年は、
特に中小企業にとって見れば、冬の時代が続くと予測しておいた方が安全です。
ここしばらくは、今が一番金融環境が良いといった状況が続くと予測されるので、
必要な資金調達は、早急にする。
資金調達が難しいと思われるような投資は一切しないといった風に、
やるなら早急に、リスクをマジで感じたら撤退すると言うような、
すばやい、ドラスティックな対応が求められる時期になったとご理解していただければと思います。
資金調達の可能性を大きく広げる
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
ビジネスローンのシティズ
日本のバブル崩壊時と酷似している
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
９月１９日
第４位の証券会社であったリーマンが破綻した後、第３位のメリルリンチが買収され、メリルリンチの経営不安が払拭したと思ったら、保険会社のＡＩＧの経営不安が大きくなり、なんとか救済されて一息ついたと思ったら、今度は証券会社第２位のモルガンスタンレーの株価が大きく下落しています。この状況って、日本のバブル崩壊時とよく似ていますね。
あの時も、北海道拓殖銀行や三洋証券が潰れた後、山一證券がつぶれ、政府系の長銀や日債銀も破綻したら、次はどこが潰れるのかと、当時のさくら銀行や富士銀行にも経営不安が飛び火した記憶があります。特にさくら銀行の経営不安はマジで懸念される状況で、住友銀行の救済合併（本人たちは否定していましたが・・・）で、現在の三井住友銀行になったのはご存知の通りです。
もうかなり時間が経過してしまったので忘れたことも多いのですが、確か日本政府は宮澤政権だったと思いますが、大きく財務内容を毀損した日本の金融機関への公的資金による資本増強が遅かったので、ドミノ倒しみたいに、どんどん経営不安が広がっていきました。そもそも大蔵省が主導し、銀行等の金融機関が共同出資して設立した、住宅金融を専門に取り扱う会社であった住宅金融専門会社（住専）が、本来の住宅への融資ではなく、母体行との競争激化などの理由から、不動産事業者への融資の割合が増え、それも母体行からの紹介案件が多く、一気に融資額が大きくなりました。その後、バブル崩壊でにっちもさっちも行かなくなった時、当然ながら経営不安が叫ばれ、結局のところ７０００億円の公的資金が注入されるのですが、本来は住専に案件を紹介して乱脈融資をした母体行に貸手責任があったことなどから、資本注入時に大きな社会的な批判を政府は浴びました。
この時批判が大きかったことから、その後の金融機関の経営不安が懸念されても、政府は資本注入することを躊躇して、結果として経済の回復が遅れ、失われた１０年と言われるような、長い経済低迷期を迎えてしまうのです。かなり昔のことなので、多少記憶や認識違いがあるかもしれませんが、要は政治力のなさが、経済回復を大きく遅らせることになった訳です。
まさに、今のアメリカはこの当時の日本と同じような状況になっています。
むしろアメリカの通貨がドルと言う、存在感は弱くなってきたとは言え、世界で一番の基軸通貨を持つ国の経済的危機ですし、日本のバブル崩壊時にはなかった証券化などの金融工学の技術的発展とともに、損失が世界の金融機関に飛び火し、どこがどのくらい損しているのか分からないと言った、マジで疑心暗鬼を世界に振りまいている状況です。そんな時、今年の春にまずは証券会社第５位のベアスターンズが経営危機を起こし、でもこの時は公的資金を使い、米銀行大手のＪＰモルガン・チェースに買収され、ひとまず金融危機が回避され、金額もさることながら、公的資金の注入嫌いのアメリカのすばやい政策に、さすがは日本と違ってやるなと思ったものでした。
そして、今回のリーマンです。当然ながらアメリカ政府は公的資金を使って、どこかに救済合併させるものと思っていたのに、急に正論を吐いてばっさり切ったんで、マジ驚きましたね。財務長官なんかも、なんやかんや理由を言っていますし、確かに、儲ける時は独り占め、損をこいた時は国が助けるんじゃ、国民感情としてリーマンを助けることは、胸糞が悪いのは理解できますが、でも、こんな批判があっても、断固として自国経済と通貨を守るため、そして、世界経済に悪影響を出さないためにも、なんで救済しなかったのか、ものすごく疑問を持ちます。
大統領選挙なんかも原因だったら、アメリカもけっこう情けない国なんだと思いました。
もうこれ以上、ぶっ潰すのだけは止めて欲しいですよね。
早く不安を根絶して、今回の危機の原因になった金融工学至上主義や、バーチャル経済の肥大化などを、少し見直してくれたら良いのにと思いますが、いかがですか？
資金調達の可能性を大きく広げる
資金調達の現実を直視する
お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
を開設しました。
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
９月１８日
本当に多くの経営者の方々が思うよりも、企業を取り巻く金融環境は悪化しています。
特に、リーマンの破綻は以前も書いたように、マジで対岸の火事ではありません。
ことさらオーバーに言うことは本意ではありませんが、
一人の自民党総裁候が言うように、
蜂に一噛みされたぐらいで大したことはないと言うような状況ではとてもないと認識しています。
ここで次の記事をご覧ください。
＜日本でもリーマン破たんの影響拡大＞
グローバルな広がりをみせる金融不安に対し、当初は「対岸の火事」とみていた東京市場の参加者だが、リーマンの破たん以降、実害が出る事態となって見方が急速に厳しくなっている。ちばぎんアセットマネジメント専務の安藤富士男氏は「金融機関だけでなく米国経済の減速による事業会社への影響も気がかりだ。米ゼネラル・モーターズなど大手企業の資金繰りに影響が出るようだと事態は深刻化してくる」と警戒する。
明治ドレスナー・アセットマネジメント・トレーディング部長の若林仁氏は「リーマンへの対応は、（当局の）判断が甘かったという見方も出てきているようだ。欧米の政策協調の下で場当たり的でない政策を着実に打っていくことが当面の打開策になる。米国発の混乱がヨーロッパまで波及する可能性もあり、国際的な連携が必要だ」と、金融不安がさらに深刻化するリスクに言及した。
リーマン破たんは日本国債の発行や売買にも影響を及ぼした。２年利付国債と政府短期証券の計１２８７億円分についてリーマンから落札代金が払い込まれず、国債発行ができない状態が発生。さらにリーマンから国債を買った参加者が国債を入手できないという状況に直面している。２２日には１年物割引短期国債、５年利付国債、１０年利付国債の払込日を迎え、同様の事態になるリスクを抱えている。
ある邦銀関係者は「リーマンを破たんさせたことは、取引の相手先を信用できないという疑心暗鬼に火を付けた。今のところ、東京短期市場は、米欧の短期市場のようにまひするまでには至っていないが、流動性が低下傾向にあることは否定できない」と述べている。
一番怖いのはアンダーラインを引いた部分です。
心理的影響と軽視する方もいるかもしれませんが、
前回のバブル崩壊の時も一番問題だったのは、
まさに取引先が信用できず疑心暗鬼になることで、信用収縮が急速に拡大したことでした。
それでなくても、全世界を襲う金融危機が、リーマンを破綻させたことで、
あの大手でも破綻するのなら、あそこだって・・・・、あそこも開示していないけど実は・・・・・・、
なんて具合に、金融市場が急速に疑心暗鬼に陥り自信をなくして収縮が起きてしまいます。
前回のバブル崩壊時の時も、破綻した山一證券は、
東京の短期市場で、ほんの数週間前までは、破綻した北海道拓殖銀行などにも資金を出していた、
出し手のプレイヤーだったんですね。
だから、まだ記事の中にもあるように、東京短期市場は混乱していませんが、
また新しい金融機関破綻の懸念が広がれば、ＡＩＧはともかく、
リーマンだって救済されなかったのだから、今度はやばいんじゃないか、
そうするとあの金融機関もやばいかもと、
みんな損失を蒙りたくないから、リスクを感じ始めると急にみんな消極的になり、
資金繰りが悪くならなくても良い金融機関まで、資金繰りが急速に悪化して、
危ないと言う風評も出て、破綻まで至るようなケースが出る懸念大で、
本当の理由は知りませんが、リーマンをアメリカ政府が救済しなかったことは、
本当に迷惑千万としか良いようがありません。
こんな時にモラルハザードなんて言っているのはまさに頓珍漢で、
リーマンを助けるんじゃなく、全世界の金融機関のリスクを取り除くことによって、
信用収縮を起こさせないようにし、各国の経済も収縮しないようにするのが目的なのに、
本当にアメリカ政府も阿呆なことをやってくれたと私は思っています。
短期６ヶ月くらいの融資期間で保全が利くような案件なら、大きな金額でも、１０日くらい猶予があれば、
弊社だってお手伝いできる方法を持っていますので、ご相談にいただければと思いますが、
とにかく急な資金とか、５億を超えるような通常の不動産担保ローンは今はできないと思ってください。
また既存取引先の銀行から追加融資を断られた会社の場合、
現状のまま、他の銀行に打診しても９０％以上の確率で融資を受けることは難しいので、
融資の阻害要因となっていることを早い段階で処理しておくことや、
財務内容を良くするために今期中に自己資本比率が上がるように増資しておくとか、
受けられる会社なら中小企業新事業活動促進法の承認企業になっておくとか言ったように、
とにかく先を見越して準備しておくことが必要です。
ともかく、既存取引先に追加融資を断られたら、赤に近い黄色信号が点いたと理解して、
手を打つことが重要だと思います。
もしご相談があるようなら気軽にご連絡ください。
ただし、面談や電話相談などをさせていただく場合、ケースによっては有料になります。
ブログのメッセージ程度で終わるような簡単なご質問についてはもちろん無料ですが、
業としてお手伝いが必要と思われる場合は、弊社も業としてやっている以上、
無料で時間を割く訳には参りません。
この点はご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
ただ、不動産担保ローンや住宅ローンのご相談や、
中小企業新事業活動促進法についてのご相談はシンプルで短時間で終わるので、
面談も無料でさせていただいています。
その他の通常のご相談は、２時間程度の面談で２万円＋消費税、
１時間程度の電話相談で１万円＋消費税が基本になっています。
資金調達の可能性を大きく広げる
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
ビジネスローンのシティズ
キャッシング限度額スピード診断！キャッシング診断サイト『ＭＧＰ－マネーゲットポイント』
- 恐慌前夜/副島 隆彦
- ￥1,680
- Amazon.co.jp
- ジャーナリズム崩壊 (幻冬舎新書 う 2-1)/上杉 隆
- ￥777
- Amazon.co.jp
- 官僚との死闘七〇〇日/長谷川 幸洋
- ￥1,785
- Amazon.co.jp