日本のバブル崩壊時と酷似している
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９月１９日
第４位の証券会社であったリーマンが破綻した後、第３位のメリルリンチが買収され、メリルリンチの経営不安が払拭したと思ったら、保険会社のＡＩＧの経営不安が大きくなり、なんとか救済されて一息ついたと思ったら、今度は証券会社第２位のモルガンスタンレーの株価が大きく下落しています。この状況って、日本のバブル崩壊時とよく似ていますね。
あの時も、北海道拓殖銀行や三洋証券が潰れた後、山一證券がつぶれ、政府系の長銀や日債銀も破綻したら、次はどこが潰れるのかと、当時のさくら銀行や富士銀行にも経営不安が飛び火した記憶があります。特にさくら銀行の経営不安はマジで懸念される状況で、住友銀行の救済合併（本人たちは否定していましたが・・・）で、現在の三井住友銀行になったのはご存知の通りです。
もうかなり時間が経過してしまったので忘れたことも多いのですが、確か日本政府は宮澤政権だったと思いますが、大きく財務内容を毀損した日本の金融機関への公的資金による資本増強が遅かったので、ドミノ倒しみたいに、どんどん経営不安が広がっていきました。そもそも大蔵省が主導し、銀行等の金融機関が共同出資して設立した、住宅金融を専門に取り扱う会社であった住宅金融専門会社（住専）が、本来の住宅への融資ではなく、母体行との競争激化などの理由から、不動産事業者への融資の割合が増え、それも母体行からの紹介案件が多く、一気に融資額が大きくなりました。その後、バブル崩壊でにっちもさっちも行かなくなった時、当然ながら経営不安が叫ばれ、結局のところ７０００億円の公的資金が注入されるのですが、本来は住専に案件を紹介して乱脈融資をした母体行に貸手責任があったことなどから、資本注入時に大きな社会的な批判を政府は浴びました。
この時批判が大きかったことから、その後の金融機関の経営不安が懸念されても、政府は資本注入することを躊躇して、結果として経済の回復が遅れ、失われた１０年と言われるような、長い経済低迷期を迎えてしまうのです。かなり昔のことなので、多少記憶や認識違いがあるかもしれませんが、要は政治力のなさが、経済回復を大きく遅らせることになった訳です。
まさに、今のアメリカはこの当時の日本と同じような状況になっています。
むしろアメリカの通貨がドルと言う、存在感は弱くなってきたとは言え、世界で一番の基軸通貨を持つ国の経済的危機ですし、日本のバブル崩壊時にはなかった証券化などの金融工学の技術的発展とともに、損失が世界の金融機関に飛び火し、どこがどのくらい損しているのか分からないと言った、マジで疑心暗鬼を世界に振りまいている状況です。そんな時、今年の春にまずは証券会社第５位のベアスターンズが経営危機を起こし、でもこの時は公的資金を使い、米銀行大手のＪＰモルガン・チェースに買収され、ひとまず金融危機が回避され、金額もさることながら、公的資金の注入嫌いのアメリカのすばやい政策に、さすがは日本と違ってやるなと思ったものでした。
そして、今回のリーマンです。当然ながらアメリカ政府は公的資金を使って、どこかに救済合併させるものと思っていたのに、急に正論を吐いてばっさり切ったんで、マジ驚きましたね。財務長官なんかも、なんやかんや理由を言っていますし、確かに、儲ける時は独り占め、損をこいた時は国が助けるんじゃ、国民感情としてリーマンを助けることは、胸糞が悪いのは理解できますが、でも、こんな批判があっても、断固として自国経済と通貨を守るため、そして、世界経済に悪影響を出さないためにも、なんで救済しなかったのか、ものすごく疑問を持ちます。
大統領選挙なんかも原因だったら、アメリカもけっこう情けない国なんだと思いました。
もうこれ以上、ぶっ潰すのだけは止めて欲しいですよね。
早く不安を根絶して、今回の危機の原因になった金融工学至上主義や、バーチャル経済の肥大化などを、少し見直してくれたら良いのにと思いますが、いかがですか？
資金調達の可能性を大きく広げる