野村・三菱東京ＵＦＪが苦境の外資を飲み込む
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９月２３日
またまた新しい展開がありましたね。
ちょっと特殊な資金調達の話は明日にいたします。
今回のニュースは、三菱東京ＵＦＪがモルガン・スタンレーの筆頭株主になり、
野村がリーマンのアジア太平洋部門と、どうやら欧州部門も買収すると言うニュースです。
世界的な金融再編劇に日本の金融機関も相次ぎ加わる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは22日、米証券大手モルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じ、最大20％出資して筆頭株主になると発表した。出資額は9000億円規模と、海外金融機関を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大となる見通し。
野村ホールディングスは22日、米リーマン・ブラザーズとの間で、日本を含むリーマンのアジア太平洋部門の買収で基本合意したと発表した。買収金額は200億円強。高度なノウハウや豊富な人材を中心にリーマンのアジア事業を引き継ぎ、海外市場で攻勢をかける。野村はリーマンの欧州地域での事業買収でも合意に向けて最終調整に入った。
平時ならこんな出資や買収ができるチャンスはないと思うから、
アメリカの金融危機があってこその話しだとは思います。
日本の金融環境が普通の時なら歓迎と言いたいところですが、
野村は良いとして、三菱東京ＵＦＪについては、今の貸し渋り状況の日本の金融環境下では、
少し違和感を覚えるのは私のひがみ根性でしょうか？
それもなんと自己資金で賄うとの事。
こんなにも体力があるのに、なんで日本国内の中小企業や不動産会社に貸し渋りをするのか、
もちろん貸したくても金融庁がうるさくて貸せないと言うのでしょうが、
少し変に感じませんか？
邦銀は、外資と比較すると収益力ないと言われ続けていますが、
その高収益を上げていた外資もふたを開ければ、
でっち上げとしか思えない、サブプライムローンの証券化などで収益を上げていたわけで、
邦銀と比較してもどっちもどっちです。
飛ばしの懸念がある大手外資もあるようで、
よくも偉そうにグローバルスタンダードなんてことが言えるものだと思ってしまいます。
でも、外資は顧客の資金調達に多様な選択肢を提供できるノウハウを持っているのは事実で、
投資銀行的な、インキュベートな時期の会社に投資して、
育てて大きなリターンを取る部分は本当に日本の銀行にはない機能です。
だから、このようなノウハウを国内の顧客にフィードバックをしてくれるのなら良いのですが、
野村も三菱東京ＵＦＪも、ひがみ根性の強い私から見ると、
明らかに国内での業務と海外業務を、人も体制も分けていて、
今回の投資はあくまでも世界と言うフィールドの中での業務のためであって、
日本国内の業務にこれらのノウハウを大きく生かそうとするためではないように感じます。
実際、今回のように日本の金融機関が外資に投資したり買収することは初めてではありません。
ブラックマンデーの時に経営難に陥ったバンク・オブ・アメリカに出資したし、
８６年には住友銀行がゴールドマン・サックスに出資したりしています。
そして、前回のバブル時はジャパンマネーと言われてかなり世界から警戒されたものでした。
でも投資をしたから、買収をしたからと言って、
日本の国内顧客顧客向けのサービスが大きく変化したかといえば、
多少は動産担保融資が行われるようになったとか、
ノンリコースローンが不動産融資に幅広く使われるようになったり、
ファクタリングが盛んに行われるようになったりしたことは成果でしょうが、
今のように、保証協会の保証がない新規取引には応じないとか、
不動産と聞いただけで、パチンコと聞いただけで拒絶反応を起こすような、
個別ごとに精査するような審査ができない部分など、まったく以前と変わっていません。
要はノウハウを吸収できていないと言わざるを得ないのです。
だから今回の野村と三菱東京ＵＦＪの投資も、
普通の中小企業の融資にプラスになるかと言えば、
期待したいところですが、多分変化はないと思います。
まだ期待したいのは野村です。
でも野村も目的は世界市場での証券業務のポジションの引き上げで、
本来証券業も会社の資金調達を手助けにはなるのですが、
まだ日本では上場市場以外の市場なんてほとんどなく、
グリーンシートのようなものもありますが、
もっと、上場などを目指さない会社の資金調達にも一役を買って欲しいものだと思います。
でも野村は足利銀行もグループ企業にしましたし、
何か通常の銀行ではできていない一般中小企業の、
資金調達の一助となるようなサービスを生み出して欲しいと期待しているのですが、
どうでしょうか？
ただ、もう一つ今の最悪の金融環境を作っている要因に、
金融庁の検査官の誰のため、何のために働いているか分からないような、
金融機関いじめのような体質にも大きな問題点があります。
この間のサンデープロジェクトに出演した金融庁の親玉である、
茂木金融担当相も検査官にかなり問題があることを認めていました。
親方日の丸の威光で威張り散らして、
重箱の隅を突っつくような、金融機関いじめのような体質はなかなか変わらないものだと、
所轄大臣が認めるぐらいだから、役人ってやっぱりお邪魔虫の害虫なんだと思います。
こいつらの訳の分からない動機による検査の結果、
どれだけの全国の中小企業が苦しんでいるのか分かっているのかとマジで思います。
この部分も官製不況極まれりと思ってしまいます。
ともかく、日本国内の中小企業にとって一朝一夕に金融環境がよくなるとは、
期待しない方が現実的なので、
このブログでも、できるだけ現実的な資金調達について書いていきたいと思います。
逆に今のように金融環境の悪い時期は、
弊社のような業務をやっていると、申し訳ありませんがチャンスでもあります。
資金調達にニーズのある顧客にも喜んでもらえるし、
新しい手法や視点を変えた資金提供者を求めて、毎日探査しているところです。
でも、なかなか良いものに突き当たらないですね・・・・・
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自民党総裁決まる
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９月２２日
盛り上がらない総裁選で、今日自民党総裁が決まる日だと分かっていなかったので
少し特殊な資金調達の話を書く予定でしたが、急遽話題を変えます。
民主党みたいに無投票で代表を決めるのも良くありませんが、
今回の自民党総裁選挙のように、できレースがミエミエだと、盛り上がりに欠けますね。
麻生さんは有利だからニコニコしているし、
選挙が終わるまでに党３役が決まったり、
それに、何よりも他の候補が諦めていて半分白けているのが分かるから、
こっちまで白けてしまいませんでしたか？
通常なら、麻生さんと与謝野さんは、財政重視か、景気浮揚重視かで対立するはずだし、
小泉さんの支持を得た小池さんと麻生さんがもっと激論をするのかといえばそうでもないし、
石破さんも明らかに党内情勢で諦め顔だったし、
石原さんに至っては、一番若いのに、棘の１本もなく、ファイトも感じられず、
エライ物分りの良いライバル然で、麻生さんと闘う雰囲気がまったくなかったですね。
民主党の無投票は支持できませんが、だからといって選挙すれば良いってものではありませんよね。
負けるのが分かっていても、自分の主張をもっと熱を入れて主張し、
場合によっては対立候補を鋭く批判する。そして激論が展開される。
こんな雰囲気があれば、今回のような白けた総裁選挙にはならなかったと思うのですが、
まさに談合そのものの、仲良しクラブのような静かな選挙でしたね。
総裁選の目的が民主党に対する当て付けが目当てであったのなら、
これまた国民を舐めたものですね。
まあ今回の総裁選の是非は置いといて、麻生さんに決まったわけですから、
安倍、福田両無責任総理のようにならないように頑張って欲しいと思うしかないですね。
この総裁選の間に、アメリカの金融危機はその危険度を高め、
その余波から、日本の金融環境も本当に嫌な状況になってきたと思います。
ともかく、金融機関の融資機能が著しく弱っていて、
こんな状況が続けば中小企業の資金繰りは本当に大変だと思います。
ここに来て何回も書いていますが、
今の金融環境は、正直なところ、麻生さんも言っている、
日本経済全治３年と言うのは当りで、経済が良くなる見通しが立たないと、
金融環境もなかなか好転しないので、
日本の中小企業の金融環境は全治４～５年と言うのが私の予測です。
アメリカ政府はやっと火種でもある不良資産の買取を考え出したようで歓迎ですが、
でも買い取り価格では、更に痛んでいる金融機関の財務内容が更に痛むから、
買取るための資金では足りず、更なる金融機関への公的資金注入は必要だと思います。
その流れがゴールドマンサックスやモルガンスタンレーへの、
銀行を持つことを容認された背景でもありと思い、大歓迎ですが・・・・・
やばい火種は、サブプライムローン以外のローンでも起きそうだし、
巨額な損失の飛ばし問題もまだ終わっていないので、
正直、まじで怖いですね・・・。
日本もたぶんこのまま流れで行くと、来年は今年以上に厳しくなりそうで、
特に中小企業にとっては、これも何度も言っていますが、
融資が受けられる会社は、多少金利負担があっても資金調達を済ませておくことが重要です。
ここ５年間を見て資金が必要なら、借りれる時に借りておく、
出資を受けれるうちに受けておくことが本当に必要です。
麻生さんは放言癖もあるし、政治改革や将来の日本に対するスタンスもよく分からない人物ですが、
ただ、最優先は景気対策と言っているのは妥当で、
与謝野さんが当選するよりは１００倍良かったと思います。
総裁選がスタートした時は、リーマンの破綻のような衝撃的な事件の前でもあり、
景気浮揚政策よりは、日本の政治そのもののシステムを変革できることが、
新総裁の優先課題だと思っていましたが、
現在、優先順位は明らかに経済対策が政治改革よりも上になったと考えます。
前回のバブルの時もそうでしたが、
最初のうちは、多くの国民は自分への悪影響を感じず、蒙るとも思っていなかったので、
濡れ手で粟みたいなバブルで潤った人たちが崩壊していくのを快感を持って眺めていて、
まさに最悪だった三重野日銀総裁を平成の鬼平とお持ち上げるような雰囲気でした。
ところが土地も株もつぶれ、銀行も証券会社も潰れ、
ついに倒産、減給、解雇などと国民生活にも多大な影響が出て、
暗い失われた１０年につながっていったのです。
だから、今回も本当に景気対策、言い換えれば内需拡大政策になりますが、
徹底的に手を打たないと、また同じような繰り返しになる懸念を強く持ってしまいます。
確かに日本の金融機関はアメリカやヨーロッパの金融機関と比較して損失は少なく、
与謝野さんが蜂にかまれた程度で
一番怖いのは、体力があるのに、リスクに敏感になりすぎて、
いわゆる貸し渋りが異常なレベルになってしまうことです。
事実、貸し渋りは相当なレベルに達していて、
ここに来て、特にリーマン破綻、メリルリンチ買収とＡＩＧ危機が起きてから、
わずか１０日程度ですが、この短い期間だけでも、
新規融資をやらなくなったノンバンクもあって、
中小企業の金融環境は最悪になってきています。
ですから、麻生さんが景気対策をどんどんやってくれるのは大歓迎で、
その意味では、年末の中小企業への支援の原資になる、
補正予算だけは絶対に通してもらわねば困ります。
日本の銀行やノンバンクなど民間の金融機関はほぼ機能不全になっているから、
今年の年末はマジで公的資金頼みです。
この意味では、自民党も民主党も、補正予算だけは絶対に軽んじて欲しくないのです。
だから、補正予算よりも政局を優先することだけは止して欲しいと思います。
でも今の金融環境を気付いていない経営者も多いですね、
とにかく、既存の取引銀行などから追加融資が出なくなったら、
これは黄色と言うよりは資金調達にとって赤信号と思って下さい。
以前ならそのままの状態でも他行に行けば融資が受けられることもあったと思いますが、
現状は、新規企業に対しては恐ろしいぐらいネガティブで、
忌憚なく言って、よほど突出したポイントを持っている企業以外は９９％ＮＧだと思います。
さらにノンバンクも銀行以上に、自らの資金繰りもあって、ネガティブです。
ともかく資金調達がやばいと感じたら早めに抜本的な対策を打たないと、
こんな時期の資金調達は無理です。
残念ながら、こんな状況が数年続く覚悟が必要です。
もし、抜本的な対策などについて御相談があればお気軽にご連絡ください。
今までは面談など有料としていましたが、
しばらくは初回の面談などについては無料でできるだけお受けするようにしたいと思います。
ことさら危機を煽りたくはありませんが、
まさに資金調達の非常事態宣言をしなければいけない状況になってきたと思います。
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今のような時期に準備することは
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９月２１日
今の金融環境は中小企業にとって最悪です。
でも嘆いていてばかりいても仕方ないので、ではこんな時期は何をすれば良いかと言う話を、
何回かに分けてしていきたいと思います。
もちろん現在資金繰りが逼迫した緊急事態の会社にとっては、
そんな絵に書いた餅みたいな話はどうでも良いかもしれませんが、
金融環境が良くなるまでの数年間は持ちこたえられ、
次の発展に備えるゆとりがある会社も多いはず。
金融環境が良くなった時、
一気呵成に会社発展のための資金調達ができるようになるための話と思ってください。
現在、会社の資金調達にとって一番重要視されるのは、
なんと言っても直前期の決算書です。
その中で特に重視していただきたいのは、
バランスシートのあるべき姿についてです。
次の画像を見ていただきますか。
要は借方にある資産は上が大きく下の小さい台形①が理想形で、
貸方にある負債と資本は上が小さく下の大きい台形②が理想的だと言うことを表しています。
まずは①についてです。
ご存知のように資産は現金に換えるのが簡単なものから順番に上から下に並んでいます。
ですから、できるだけ現預金や現金に交換しやすい資産を大きくして、
交換しにくい固定資産は小さい状況が良いと言うことになります。
今、上場企業でも倒産が続く不動産会社の弱点は実はここにあります。
多くの場合現預金や現金に換えやすい資産よりも、
まさに不動産、つまりは固定資産の方が突出して大きくなっています。
一方、貸方については、支払う緊急度の高いものから順番に並んでいて、
支払う緊急度の高い支払手形や買掛金や未払金などは上に並び、
長期借入金や社債などは固定負債として下のほうに並びます。
そして資本の部が大きい方が良いのは、返済義務がないわけですから、
良いのに決まっています。
なんだそんなことかと言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
資金調達に少しでも困っている企業は、間違いなく今指摘したルールから逸脱しています。
たとえば、本業以外の事業に投資したり、
返済のあてのない相手にお金を貸したり、
事業に役に特に立つわけでもない自宅や車やゴルフ会員権などを、
会社の資産に計上していることが、いかに会社の資金調達の阻害要因になっているか、
理解していただきたいのです。
また、１年に以内に返済できるあてのない借入金を長期借入金にしないで、
短期借入金に計上していることが、いかにダメなことかも分かって頂けると思います。
また、節税し捲くって、資本の部を薄くしていないことが、
いかに資金調達の阻害要因になっているか理解していただきたいのです。
そして、以上のような問題点は資金調達をいざしようと考えてから是正しようとしても、
すぐにできるような性格ではないこともお分かりと思います。
つまり、今のような時期は、先ほどご覧いただいた画像のようなバランスシートに、
一歩でも近づけるようにする時期だと捉えて欲しいのです。
例えば不要資産があれば売却することも一つでしょうし、
回収できない売掛金や貸付金を償却して、その分資本増強するとか、
私の言っていることは理想かもしれませんが、
理想的にすることは難しくても、少しでも方向性を念頭において、
日々の経営の指針にして欲しいと思うのです。
この方向性を念頭において経営していれば、
現在倒産している不動産の上場企業のようなことも回避することができます。
ともかく規模の拡大がすべてだと思って経営するのと、
流動資産よりも固定資産が突出して大きくならないようにバランスを考え、
固定資産の取得には絶対に短期資金で充当しないで、長期資金、
できれば資本増強の範囲内に抑えるような経営を念頭に置けば、
一気に上場はできないかもしれませんが、
私も過去に経験があるので偉そうには言えないのですが、
自戒も込めて言えば、一気に天国見て、一気に地獄に落ちるような馬鹿げたことは避けることができます。
ウサギと亀の話のようになってしまいますが、
１０年、２０年の期間で考えれば、どちらが正解かは、
へそ曲がりな方以外は納得していただけるはずです。
また、開発系の会社でも同様です。
開発系でよくあるのが、やはり現預金など流動資産が少ないのに、
機械設備や特許権など有形無形の違いはあるものの固定資産の割合が大きく、
資本の部の割合が小さい状況です。
そして、このような状況になると、資金調達は極めて難しくなってしまいます。
このレベルになると、どこの金融機関に持ち込んでもＮＧになってしまうので、
このような姿にならないようなバランスのある経営が必要です。
いくら金融環境が好転したからと言って、
書いたような不動産会社や開発系の会社の場合は、
まずは現状のままだと資金調達が難しく、
できるだけ、今のような金融環境が最悪のうちに、
なんとか、少しでも理想系に近づくような経営をしていただくことが大切だと思います。
これは、今最悪の金融環境にあるパチンコホールの運営会社にも言えることで、
金融環境が良くなった暁に、一気に資金調達をしようとするのなら、
ぜひ画像にもあるような理想系のバランスシートの形になるような経営方針を持って、
日々運営していただくのが大切だと思います。
そして最後になりますが、そんな余裕はとてもないと言う方で、
やばい先からの資金調達ではなく、通常の銀行からの融資条件レベルで、
資金調達を絶対にしたいという会社については、
現段階では、公的資金の利用しかないのが現実です。
５号認定やたぶん年末までには新しい支援策が出てくると思いますので、
この情報をきっちり抑えて利用すること。
そして会社設立１年以降の、金融やパチンコやラブホテルなどの業種は無理ですが、
その他の中小企業の場合は、下にもある中小企業新事業活動促進法の取得を、
絶対に考えるべきです。
今は普通の会社で、劇的に金融環境を変えようとするのなら、
この選択肢しかないと言うことをご認識ください。
明日は少し特殊な資金調達の話をしたいと思います。
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