驚愕！アメリカ下院 金融安定化法案を否決
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９月３０日
ご存知のように、米下院は２９日、本会議を開いて、
最大７０００億ドル（７５兆円）の公的資金を投入して、
金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を反対多数で否決しました。
共和党メンバーの多数と民主党の一部が造反して反対に回ったためで、
米国発の金融危機の拡大阻止を目的に、
政府・議会の協議で合意にこぎ着けた同法案が否決され、
米国だけでなく世界中の市場に大きな衝撃を与えました。
本当に迷惑な話ですよね。
７５兆円の公的資金投入でも不足だと思うのに、
この期に及んで否決するんだから、
アメリカの政治家も大したことがないことが分かった気がします。
少なくとも内向きで国際感覚なんかないんだと本当に思いました。
そもそも、なぜウォール街の会社だけが、
税金で救済されないといけないかと言うことが反対の原因のようですが、
そんなウォール街対その他の会社なんてことではなく、
肥大化したアメリカの金融機関の破綻はアメリカ経済全体に、
そして世界中の経済に悪影響を与えるから、
これを防ぐための金融安定化法案なのに否決するんだから、
それこそ反対するなら対案を出せと言いたくなりますね。
政府が介入しないで放置することで、解決すると本当に思っているのですかね
当然のことながら、大統領選と下院選挙が近いから、
支持者の意に反したくないための行動かもしれませんので、
一旦は否決して、いずれは何らかの安定化政策を合意するのだとは思いますが、
アメリカの通貨と国の信任のためにも一日も早い対応が必要な時に、
まったくのんきと言うか、レベルの低さに正直驚きましたね。
日本が大変な時、金融安定のための政策について、
散々、遅すぎるとか、公的資金の注入規模が小さすぎると言って、批判したアメリカなのに、
テメーの番になると、日本以上に機能不全なんだから、
政治家なんか、どこの世界でもあんまり賢い人はいないんだと、文句を言いたくなるくらい、
今回の下院の政治家の判断には落胆してしまいました。
日本の金融機関はアメリカと違って、健全な状況だと言う麻生首相の話はもっともですが、
アメリカの経済がおかしくなれば日本に影響がない訳がないし、
もっと言えば、アメリカ経済を中心に回っていた世界経済の仕組みが変わるような、
強烈なインパクトがあるアメリカの金融危機ですから、
過剰反応はしないようにと言われても、反応しない訳にはいきません。
本当に早く公的資金を注入して病巣を取り除かないと、
まだそれほど下ぶれしていないアメリカの実体経済にまで悪影響が及ぶのは、
日本の前回のバブル崩壊時で実証済みなので、本当に懸念されるところです。
昨日書いた来年４月からの金融緩和の話ですが、
早速今日のアメリカの下院における金融安定化法案否決の影響は出ていて、
昨日まで言われていた来年４月の金融緩和の話に、
さっそくネガティブな反応が出ているから、
本当にここしばらくは日々の出来事に注意しておく必要があるように思います。
今のような時期の資金調達は、本当に金融環境に左右されるので、
小手先のテクニックやノウハウだけで解決する話ではなくなってきています。
だから、今日の出来事はマジで、
年末や来年３月の期末の資金繰りに大きな悪影響を及ぼす懸念を感じたので、
ものすごく落胆した次第です。
支持しないと思っていた麻生首相ですが、
今のところ、こと経済問題、特に景気対策については合格点で、
マジで福田内閣でなくて良かったと思います。
さらに、今もし安倍内閣が続いていたら、えらい事ではなかったかと思います。
ともかく麻生さんは世襲したとは言え、会社経営をしていた経験があるから、
こんな時期には力を発揮できるのかもしれないですね。
こんなことから、官主導の政治体制や既得権益構造の打破のためには政権交代をと、
そしてそのためには解散総選挙を早くして欲しいと主張してきた私ですが、
ここはしばらく解散総選挙はしないほうが良いとさえ思うようになってきました。
世界経済が大きく変化するかも知れない時期に、
のん気に衆議院選挙などやっている場合じゃないとさえ思うようになるくらい、
今日のアメリカ下院の金融安定化政策否決にはがっかりしたし、
本当にびっくりしてしまいました。
ここ１ヶ月ぐらいは何が起こるかわからないので、
アメリカが落ち着くまでは解散総選挙は本当にしないほうが良いかもしれないと思います。
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金融環境の変化
９月２９日
昨日、来年４月から金融が緩和されるかもしれないと言う噂について書きましたが、
今日改めて信用できる２つの筋から同じ内容の話を聞きました。
昨日書いた内容とほぼ同じで、
今期中に経営内容の悪い地銀数行を破綻させた後、
メガバンクを中心に来年４月からは不動産業界にも資金を提供すると言う話です。
もちろん、不動産業界にＯＫと言うことは、
一般中小企業にたいしても同様の措置が取られると言う話です。
でも、パチンコ業界へもと言う話は現時点ではないようですね。
でもこの話はにわかに信じられるかと言えばＮＯで、
特に資金調達に気を付けないといけない中小企業にとっては、
一応頭の隅に参考情報としておいて置くぐらいがちょうど良いのではないかと思います。
今日のタイトルの金融環境の変化についてですが、
マジで日々の状況により、まだ何が起きるかものすごく不安な状況下にあると思います。
まずはアメリカの不良資産買取のための公的資金注入の７５兆円ですが、
政府と議会がやっと合意できそうになったみたいです。
ただ、どうやら分割注入になるようで、これはかなりまずい状況だと思います。
本来なら１２０兆円は最低いる見込みで、ある記事によると、
最終的には１兆８千億ドルですから１８０兆円超必要との観測もあって、
こんな中途半端な注入が一番効果がなく、
結局日本の失われた１０年みたいな状況になるから良くないのに、
特に下院の共和党がうるさいようでこれでは期待はずれですね。
こんな政府と議会の駆け引きが続くようだと、アメリカの金融混乱はまだまだ続きそうで、
日本への影響も小さくないから、来年の４月に金融緩和の話にも影響でそうですね。
そして、今日総合経済対策を含む０８年度補正予算案を閣議決定されました。
融資枠の拡大など財政支出を伴わない対策も含めた事業規模は11兆7000億円。
財政支出は2兆円で、うち1兆8000億円を今年度補正予算で賄うようです。
この中で中小企業の資金調達に直結する信用保証は４０００億円との事。
これも小さくて中途半端ですが、でも、前の福田内閣と比較すれば、
中山国交相のトラブルはあったけれど、思った以上に麻生さん頑張ってますね。
もし、福田内閣だったら、財政再建派の色が強かったから、
アメリカ政府の対応と同じで、原理原則にとらわれて、
必要な政策が必要な時期に取られなかったかもしれません。
実際、今日もシーズクリエイに続いて、上場不動産会社のランドコムが倒産しましたが、
本当に横文字の上場不動産会社が片っ端から潰れていきますよね。
まだまだ続くと見られ、不動産業界に限っては上場企業と言っても信用なく、
前も書きましたが、某ノンバンクなどに至っては、
上場不動産会社には一切貸さなくなっています。
不動産業界以外の方から見れば関係ないから潰れても平気と思うかもしれませんが、
前回のバブル崩壊でもあったように、
不動産会社の倒産は、間違えると資産デフレを呼び、必ず国民にも悪い影響が出てしまいます。
ともかく、お金が回らない状況は良くない状況で、
過剰な不動産市場の過熱も良くないけれど、
冷やしすぎるのはもっと良くなく、福田内閣の大きな失政だと私は思います。
ともかくアメリカの金融混乱でも同じですが、
企業の信用不安を起こすのが一番まずく、このような状況を放置すると、
疑心暗鬼の輪がどんどん広がって、過剰な信用収縮を起こしてしまうので、
これで打ち止めだ！どうだ！位の勢いのある資金供給をすることが、
今みたいな時期は必要だと思います。
ですから、今日のアメリカと日本のニュースからは、
今の経済混乱が収まるようなメッセージを感じることはできなかったので、
まだまだリスクは小さくないように感じます。
こんな中、弊社では、
一般の中小企業の会社には信用保証枠を倍に拡げる中小企業新事業活動促進法、
不動産会社には、５億円以上１００億円でも不動産担保融資が可能な外資系ノンバンク、
この二つのサービスを中心にご支援申し上げています。
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中山国土交通大臣問題と資金調達への影響
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９月２８日
昨日お伝えしたように中山国土交通大臣は今朝辞任しましたが、
この人はよく分からない人物ですね。
言ってはいけない言葉をあえて言えば、正常な頭の持ち主とはとても思えません。
日教組によほど遺恨があるのかどうか知りませんが、
昨日も地元の自民党の県大会か何かで、
地元自民党の幹部から、苦言を言われた直後なのに、
なおも確信犯的に持論を展開したところなど、
とても一国の大臣とは思えない行動だとしか思えません。
もちろん、どうせ辞めると覚悟したからでしょうが、
個人の立場での信念にとやかく言うつもりはありませんが、
少なくとも、世界経済混乱して、日本経済も極めて微妙な時、
政治の停滞を呼ぶような発言は本当に止めて欲しかったですね。
たぶん麻生さんは任命責任を直ちに認めるようなので良いのですが、
ここで任命責任をあいまいにしたり、おかしな発言をすると、当然ながら国会審議は停滞し、
補正予算の採決が終わらないうちに、紛糾して総選挙に突入する懸念もありました。
こうなると中小企業への支援の９兆円が年内に行き渡らないことも考えられ、
年末はさすがの銀行も政府の意向を感じて、少しは融資をするとは思いますが、
でも、ここしばらく中小企業への融資を絞るだけ絞ってきたから、
年末に全国の中小企業に支援資金が入るかどうかは、
中小企業の資金繰りにとってはとても大きなことだと思います。
もし、この馬鹿大臣の発言が元で審議が紛糾して、
補正予算が年内に間に合わないようなことにでもなれば、
間違いなく倒産の数も増え、その悪影響は計り知れないとことでした。
このような時、この大臣はどんな責任を取るのでしょうか？
もちろん取るはずもないから、何を考えているんだと言いたくなります。
少し調べると、文部科学大臣の時も極めて危ない発言が多かったようで、
もし、政治停滞をこんなくだらない一政治家の発言で起きたとしたら、
当然ながら、麻生さんの任命責任は相当大きかったと思います。
まあ、報道では任命責任を認めているようなので良いのですが、
こんな大変な時期に、こんな訳の分からない馬鹿が大臣になれるなんて、
もっと言えば国会議員になっているのだから、
日本の政治が３流と世界から見れば思われても仕方ないですよね。
今回のことは自業自得ですが、自民党や公明党にとってもメチャクチャ迷惑でしようね。
太田農水相の問題が厄介だから、福田内閣から麻生内閣に新装開店して、
何も問題を起こさないうちに解散総選挙をしようと思っていたのに、
わざわざ余計なことを言って自爆する閣僚がいたのだから、
まさにこの馬鹿ヤローでしょうね。
少し話は変わりますが、最近不動産業界にも含めて、
来年の４月から銀行は融資を再開するみたいだと言う情報があるようですが、
私はこの情報の根拠がよく分かりません。
多分、麻生内閣になって確かに金融が緩和されるような流れがあることは確かで、
この流れからかも知れません。
また、４月と言えばほとんどの金融機関で新しい期が始まるから、
方針が変更されると言うことかもしれません。
でも、ことさら景気の悪い話をするのではありませんが、
銀行関係者からも４月からは融資をするとか、
金融庁はそれまでに経営内容の悪い地銀何行かを潰してから、
金融緩和に方向転換すると言った話が聞こえてきますが、
この情報について私はネガティブに捉えています。
なぜなら、アメリカの金融混乱はこれからさらにやばい状況になるように思うからです。
確かサブプライムローンの損失総額は１２０兆円との発表を信じるとして、
７５兆円の公的資金を使った不良資産の買取について、
大統領選挙が近いこともあって、金額も不足なのに、まだ合意されておらず、
この部分はアメリカも日本と同じだと思いましたが、
こんなやばい局面なのに、まだ公的資金で病巣を取り除くことを政争の具にしていて、
何をもたもたしているんだと思います。
ブッシュ政権も、小さな政府を標榜する共和党として、
大統領選挙を控えた今の時期、巨額の公的資金は入れにくいかもしれませんが、
今の状況はそんなことで躊躇する時ではなく、
極めて早急に１２０兆円超えの公的資金注入を決断してもらわないと、
まじで日本も含めて世界が迷惑を蒙ってしまいます。
もちろん、アメリカの国自体の弱体化にもつながるから、
今は確かにマケインが言うように、与野党経済対策で対立する場合ではないと言うのは、
一見共和党の失政を誤魔化すための主張と捉えられるかもしれませんが確かで、
本当にアメリカは大きな決断を速やかにして欲しいと思います。
アメリカの公的資金による不良債権の買取が適正な額で速やかに行われないと、
今の金融危機はもっと増幅されるでしょうし、
他のローン債権いついても波及していくように感じます。
どうせこれらの債権いついても、証券化で世界中に売りまくっているから、
また世界のあらゆるところに疑心暗鬼の心理をばら撒き、
本当に世界恐慌のような状況になってもおかしくないと言うように認識しています。
ですから、この今の時期に来年の４月から金融環境は環境が好転するなどと、
好転して欲しいとは思いますが、とても現時点では信じられる話とは思えませんし、
銀行は貸さなくても潰れないから良いけれど、
中小企業にとって見れば、好転しなければ本当に死活問題になるので、
マジで能天気なことを言うなと思ってしまいます。
このようなことから、ここしばらくアメリカの金融行政の動きを、
まじで注視しておく必要があると思いますし、
多分大丈夫と思いますが、補正予算の動向は中小企業の資金繰りと大きく関わるから、
注視してみておく必要があると思います。
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