新事業活動促進法の札幌説明会
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１０月６日
週明けの今日、米金融安定化法の成立にも関わらず、
その内容が中途半端だったからか、世界同時株安と円高が加速しました。
週明け６日の東京金融市場は株安と円高が加速し、大荒れの展開となった。欧米の景気後退懸念や１ドル＝１０２円台まで加速した円高を背景に日経平均株価は急落、終値は前週末比４６５円０５銭安の１万４７３円０９銭と平成１６年２月以来、約４年８カ月ぶりに１万５００円を割り込んだ。３日に米金融安定化法が成立したが、抜本解決は不十分であるとして金融市場の動揺は収まらず、韓国、香港、上海などアジアの主要株式市場も軒並み下落した。ロンドン、フランクフルトなど６日の欧州の主要市場も５％前後の下落で始まっており、世界同時株安の様相が一段と強まっている。
このような中、さすがの金融庁も、
今の銀行など金融機関の貸し渋り状況を認めたのか、
金融緩和に向けての調査に着手したようです。
金融庁は6日、中小企業庁と共同で地方の中小企業の業況や資金繰りの実態調査を開始した。全国150カ所の企業が対象。金融庁は中小金融の円滑化を進めているが、調査の結果次第では追加の対策を打ち出す可能性もある。
中川昭一財務・金融担当相は同日の衆院予算委で共同調査に着手したと表明。同相はかねて金融機関の中小企業向け融資について「メガバンクが地方の中小企業向け融資から一斉に引き揚げている」と指摘している。金融庁は大手銀行を中心にした融資姿勢の冷え込みが実態経済に影響を与えかねないことを危惧している。実態調査の結果を見たうえで、問題点の是正などを通じて金融機関の中小企業支援を推し進める。
6日にはまず埼玉県川口市の中小企業を対象に実施。金融庁幹部、財務局と経済産業局の職員らが借り手側から見た銀行による経営支援やリレーションシップバンキング（地域密着型金融）の取り組み状況を聞き取り調査した。今後、全都道府県でそれぞれ2、3カ所ずつ実施する。
麻生内閣の支持率がここに来てまた落ち始めているようですが、
こと金融緩和に向けての取り組みについては、
今の麻生首相＋中川財務・金融担当大臣には期待していて、
私の人脈の情報でも、間違いなく金融緩和の方向に舵を取り始めたことだけは確かだと思っています。
でも、この今の政権の取り組みは期待できても、
世界同時株安と円高が加速するようなことが続いていけば、
銀行など金融機関の所有有価証券の含み益も減ってしまうから、
新ＢＩＳ規制とも相まって、貸したくても貸しにくい状況になることも確かで、
この辺りがどのように推移するか、正直なところ現時点では,
金融緩和が中小企業にとって実効性のあるものになるかどうか見えないのも事実です。
記事にもあるように、追加の支援策が打ち出される可能性は高いと思いますが、
でも、先ほど言ったように今の株安や円高が加速するようなことが続けば、
銀行にとって何でもかんでも、どのような会社にも融資をする環境にはありません。
このような環境下、公的支援を制度として受けやすくする、
中小企業新事業活動促進法の承認企業になることはとても有効なので、
何度も書いていますが、今一度、
貸し渋りや貸し剥がしに遭ってる中小企業の経営者の方には、
この法認定制度について検討されることをお奨めします。
金融緩和の方向に進まないと国の経済に多大な悪影響が出ることは、
これは誰もが認識していることですが、
でも金融環境が悪くなりだした昨年秋や今年の春と比較すれば、
はるかに金融機関を取り巻く経済状況や環境は悪化していて、
今年の年末から来年の期末の３月あたりの中小企業の資金繰りが、
全社にわたって好転する、言い換えれば多くの中小企業が融資を受けれるかどうか、
繰り返しになりますが分かりません。
ぜひ、中小企業の資金調達にとって有効な選択肢である、
中小企業新事業活動促進法の法認定を早急にとる検討をしてみられたらいかがでしょうか。
東京周辺の方にはいつでもご希望であれば弊社にお越しいただければご案内いたしますが、
地方の方には案内しにくいことも事実です。
こんな中、今週の金曜日の１０日ですが、
弊社がこの法認定の支援で提携するコンサル会社の説明会が札幌で行われます。
もし札幌周辺の方で、銀行から貸し渋りや貸し剥がしを受けていらっしゃるのなら、
出席して話を聞いて見られたらいかがでしょうか。
費用は無料ですので、すぐに法認定を受ける受けないは別にして、
知識や情報を収集するだけでも行ってみる価値はあると思います。
このコンサル会社は、多分全国に２００社ぐらいある法認定の支援コンサル会社の中では、
一番実績数の多い会社で、札幌でも数多くの会社の支援を行った実績があるので、
話を聞いてみる価値はあると思います。
ご希望の場合は bhycom@gmail.com までご連絡いただければ、
添付にて申込書をお送りいたします。
このコンサル会社の説明会は、
青森、仙台、郡山、長野、松本、大阪、福岡などでも行われる予定で、
ご希望なら日程などの確認もしますので、ご連絡下さい。
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次期米大統領はマケイン氏と思っていましたが・・・・・
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１０月５日
サブプライムローンの破綻はアメリカの大統領選の行方にも大きな影響が出ています。
みなさんはマケインかオバマかどちらが大統領になると思っていらっしゃいますか？
私は最終的にはマケインが勝つのではないかと思っていたし、
中国と米民主党の関係を見ても、中国に対する姿勢から見ても、
私はマケインが大統領になった方が日本にとっては良い。
もっと言えば何をしでかすか分からない中国をけん制できて、
世界中が安定するのじゃないかと思っていました。
でも、サブプライムローンから事を発した世界を巻き込むアメリカの金融危機は、
アメリカはもちろん、ヨーロッパや日本にとっても、
安全保障よりは経済問題の方が急がないといけない重要な問題になってきたから、
明らかにマケインよりはオバマの方が有利になってきたと思います。
人気のあるオバマの弱点は、政治に対する経験がないこと、
もっと言えば米軍最高司令官として相応しくないと言うことが、
一番の弱点で、この間の討論でも、
金融危機がなければ、明らかに安全保障の問題が議論の争点となって、
ご存知のようにベトナム戦争で捕虜となり、不屈の精神で帰還したことから、
国民的英雄になったマケインが圧倒的に有利になると思っていました。
ところが、例のリーマンショックで、一気にサブプライムローンの問題点が、
アメリカやヨーロッパの金融機関を直撃し、
この数週間で、この二つの地域の金融機関の破綻や再編につながり、
さらに実体経済にも影響が出始めることが明らかになってきたことから、
米大統領選も論戦のテーマが国の安全保障の問題から、
あきらかに今の金融危機をどのように乗り越えるかと言う、
経済問題へとシフトしてしまいました。
当然ながら、小さな政府を標榜し、納税者に金融機関を救うための負担を強いることを、
良しとしない共和党はこの段階でも不利になったし、
なんと言っても不人気のブッシュ政権は共和党の政権で、
サブプライムローン問題も現政権の失政には違いないから、
一時オバマに追いつき超えていた支持も当然ながら、
マケイン候補の経済政策、今回の金融危機をどのようにするのかによって、
その動向が注目されていました。
ここにきて、マケインは明らかにミスを犯してしまったと思います。
それは、未曾有の経済危機、金融危機を乗り越えるために、
挙党一致で事に当たろうと主張しながら、
明らかに判断ミスした下院共和党の立場を擁護してしまったのです。
ここで、一気にマケインは主張がぶれる大統領候補と言うレッテルが貼られ、
ご存知のように一気に支持をなくしてしまう羽目になってしまいました。
その点、政治に対する経験不足を批判の的にされていたオバマは、
今回の経済金融危機を１００年に一度のアメリカの難局と捉えて、
公的資金注入に対して終始一貫支持の姿勢を貫いたから、
ここに来て、オバマ候補は主張がぶれない大統領候補としての認知が広がり、
一気に支持率を逆転したのはご存知の通りです。
まだ大統領選までは１ヶ月ほどあるから、
金融危機も当面金融安定法案が成立したこともあって、
争点が経済問題から安全保障の問題にシフトする可能性はあるかと思いますが、
今回の金融危機はアメリカの実体経済や雇用の問題や所得の問題にまで影響が出始めているから、
そう簡単に安全保障問題に争点がシフトされるとは思えません。
ここからは大好きな謀略史観の話になってしまいますが、
アメリカ得意の自作自演みたいな恐ろしい出来事や、
大統領候補の身に危険が及ぶようなことがないよう祈りたい気持ちになってしまいます。
アメリカ人の親戚がいるから肌で感じるのですが、
我々が知る、ニューヨークやカリフォルニアやシカゴのようなリベラル地域だけがアメリカじゃなく、
恐ろしいぐらい保守的な地域があって、むしろそういう保守的な地域の方が多くありますし、
本当に一部の人しか、すべての情報が行き渡っていない状況に驚いてしまうことがあります。
リーマン破綻いついては、少なくとも日本では、大々的に報道され、
ほとんどの人が事の重大さについてはともかく、
少なくともアメリカの大手金融機関が破綻し、アメリカ経済はやばいんじゃないか、
日本経済への影響はどのようになるかは心配したと思います。
でもその時、アメリカの義理の兄なんか、来日していた義理の姉の電話で初めてリーマンの破綻を知り、
調べると確かにドルが下落していて、やばいと感じたぐらいで、
少なくともこの夫婦が住むサンフランシスコの近郊のフリーモントの地方紙には、
まったくリーマン破綻について、その時点では掲載されていなかったのだから驚きです。
何が言いたいかと言うと、いわゆるウォール街や西海岸にいるインテリ層は、
オバマが白人ではない初の大統領であっても支持できても、
絶対に支持できないと思う層が間違いなくいっぱいいると言うことで、
この部分を私はかなり懸念しています。
ここに来てのマケインの失敗はかなり手痛く、
このまま行くとオバマ候補が勝つ可能性が非常に高くなったと思います。
自作自演の国家危機の演出や大統領候補の不測の事態などは絶対に止めて欲しいのですが、
でも、日本にとってはマケインの方がベターに思えるから、
ここは起死回生の経済金融危機対策を柱に盛り返して欲しいものだと、
私は考えています。
間違えてもテロなどが起きて、マケインが有利になるようなことだけはノーサンキューです。
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米金融安定化法案 下院可決
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１０月４日
世界を混乱に陥れたアメリカの金融安定化法案の下院否決から四日、
やっと上院の可決に続き下院でも可決されました。
米下院は3日午後（日本時間4日未明）の本会議で、最大7000億ドル（約73兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることなどを柱とする緊急経済安定化法案（金融安定化法案）の修正案を賛成多数で可決した。上院は1日に同修正案を可決済み。ブッシュ米大統領は速やかに署名し、同法は成立した。
米国発の金融危機の封じ込めへ、過去最大の税金を投入する金融安定化対策が動き出す。ただ不良資産の買い取り価格など不透明な部分が残っており、売却に伴う損失の処理で金融機関の自己資本が不足する恐れもある。金融危機が収まるか、なおハードルは多い。
アメリカの株価が反発しなかったのは、
いずれ下院でも可決されるだろうと読み込み済みで、
内容も特にインパクトがあったわけではなかったからだと思われます。
でも、ともかく一安心と言うのが下院可決に対する反応だと思います。
ただ、これで終わったわけではなく、
記事中にもありますが、金融機関の不良資産の買取価格をどうするか決まったわけではないので、
安く買い取れば、売却により金融機関の赤字の額は増え、
当然ながら自己資本が不足するので、
速やかな資本増強が行われないと、また金融機関の破綻懸念が出てしまいます。
また、高く買い取れば、政府の負担が大きくなるから、
よほど強い政治力がないと途中で空中分解しそうですから、
まだ金融安定化は入り口で、たぶん第二、第三の追加措置が必要になってくると思います。
ともかく７５兆円と言う大きな額ではありますが、
サブプライムローン関連の損失はこの程度のものではなく、
その解決には最低でも１２０兆円、本当は２００兆円が必要とも言われているので、
本当は今回の法案の公的資金の額自体小さいため、
抜本的な解決策とは言えないところがあり、
このことが株価の反応が悪かった大きな理由だと思います。
いずれにしても、これで少しの間は金融の大きな混乱はないと思うので、
日本は一気に解散総選挙へと流れが強まると思います。
ただ、ここで麻生首相は速やかに補正予算を通して、解散総選挙に打って出た方が良く、
それなりに経済対策などで実行性を発揮して支持を得ているとは言え、
ここで変なすけべ根性を出して、解散総選挙を先送りすれば、
自民党と官僚の癒着政治の矛盾点が解決されたわけではないので、
より大きな落とし穴に落ちて、選挙の勝ち目はもっとなくなるように感じます。
ここで、日本の会社の取り巻く環境、特に資金調達にスポットをあてると、
今はやはり先行き不透明と言うのが現実的な判断だと思います。
多分銀行など金融機関自体、今後の情勢が明確に把握できていず、
意思決定ができていないのではないかと思います。
ですから、政治から金融緩和の圧力があっても、
金融機関が今の貸し渋りの状況を、金融緩和に舵を取るとは言い切れないと思います。
確かに、私の周のけっこう政府に近いディープな情報でも、
今月から金融緩和の方向に銀行の態度が変わるとは言われているし、
来年４月から本当に大きく変わると言われているのですが、
これはあくまでも現時点での観測で、
要は世界経済の状況が今以上に混乱しないと言うことが前提になっていて、
この部分が一番懸念を感じているところです。
先ほども書いているように、今回のアメリカの金融安定化法案は、
決して抜本的な対策になっていないので、
今後大きな金融の混乱が起きないとはとても言えず、
混乱の火種は消えていないので、いつ出火するか分かりません。
その上アメリカも日本も政治が変わるまさに潮目にいる状況ですから、
何か起きた時、適確な政策がスムーズに打てない懸念も大きく、
とても金融緩和が行われて中小企業の資金調達の環境が良くなるとは、
とても思えないのが現在の偽らざる心境です。
今現在もけっこうファイナンスアレンジの案件を数多く手がけていますから、
金融機関との接点も多く、本当に金融が緩和されるかどうかは、
体感的にチェックできると思いますので、
中小企業に対する金融機関の姿勢の変化があればいち早くお知らせするようにしたいと思います。
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