金融環境の変化
９月２９日
昨日、来年４月から金融が緩和されるかもしれないと言う噂について書きましたが、
今日改めて信用できる２つの筋から同じ内容の話を聞きました。
昨日書いた内容とほぼ同じで、
今期中に経営内容の悪い地銀数行を破綻させた後、
メガバンクを中心に来年４月からは不動産業界にも資金を提供すると言う話です。
もちろん、不動産業界にＯＫと言うことは、
一般中小企業にたいしても同様の措置が取られると言う話です。
でも、パチンコ業界へもと言う話は現時点ではないようですね。
でもこの話はにわかに信じられるかと言えばＮＯで、
特に資金調達に気を付けないといけない中小企業にとっては、
一応頭の隅に参考情報としておいて置くぐらいがちょうど良いのではないかと思います。
今日のタイトルの金融環境の変化についてですが、
マジで日々の状況により、まだ何が起きるかものすごく不安な状況下にあると思います。
まずはアメリカの不良資産買取のための公的資金注入の７５兆円ですが、
政府と議会がやっと合意できそうになったみたいです。
ただ、どうやら分割注入になるようで、これはかなりまずい状況だと思います。
本来なら１２０兆円は最低いる見込みで、ある記事によると、
最終的には１兆８千億ドルですから１８０兆円超必要との観測もあって、
こんな中途半端な注入が一番効果がなく、
結局日本の失われた１０年みたいな状況になるから良くないのに、
特に下院の共和党がうるさいようでこれでは期待はずれですね。
こんな政府と議会の駆け引きが続くようだと、アメリカの金融混乱はまだまだ続きそうで、
日本への影響も小さくないから、来年の４月に金融緩和の話にも影響でそうですね。
そして、今日総合経済対策を含む０８年度補正予算案を閣議決定されました。
融資枠の拡大など財政支出を伴わない対策も含めた事業規模は11兆7000億円。
財政支出は2兆円で、うち1兆8000億円を今年度補正予算で賄うようです。
この中で中小企業の資金調達に直結する信用保証は４０００億円との事。
これも小さくて中途半端ですが、でも、前の福田内閣と比較すれば、
中山国交相のトラブルはあったけれど、思った以上に麻生さん頑張ってますね。
もし、福田内閣だったら、財政再建派の色が強かったから、
アメリカ政府の対応と同じで、原理原則にとらわれて、
必要な政策が必要な時期に取られなかったかもしれません。
実際、今日もシーズクリエイに続いて、上場不動産会社のランドコムが倒産しましたが、
本当に横文字の上場不動産会社が片っ端から潰れていきますよね。
まだまだ続くと見られ、不動産業界に限っては上場企業と言っても信用なく、
前も書きましたが、某ノンバンクなどに至っては、
上場不動産会社には一切貸さなくなっています。
不動産業界以外の方から見れば関係ないから潰れても平気と思うかもしれませんが、
前回のバブル崩壊でもあったように、
不動産会社の倒産は、間違えると資産デフレを呼び、必ず国民にも悪い影響が出てしまいます。
ともかく、お金が回らない状況は良くない状況で、
過剰な不動産市場の過熱も良くないけれど、
冷やしすぎるのはもっと良くなく、福田内閣の大きな失政だと私は思います。
ともかくアメリカの金融混乱でも同じですが、
企業の信用不安を起こすのが一番まずく、このような状況を放置すると、
疑心暗鬼の輪がどんどん広がって、過剰な信用収縮を起こしてしまうので、
これで打ち止めだ！どうだ！位の勢いのある資金供給をすることが、
今みたいな時期は必要だと思います。
ですから、今日のアメリカと日本のニュースからは、
今の経済混乱が収まるようなメッセージを感じることはできなかったので、
まだまだリスクは小さくないように感じます。
こんな中、弊社では、
一般の中小企業の会社には信用保証枠を倍に拡げる中小企業新事業活動促進法、
不動産会社には、５億円以上１００億円でも不動産担保融資が可能な外資系ノンバンク、
この二つのサービスを中心にご支援申し上げています。
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