『検察と司法の暴走から見た日本の窮状』

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２月２９日

検察と最高裁事務総局の暴走がどんどん明らかになってきています。

小沢問題で明らかになった、検察の不法行為と、検察審査会を使って小沢を強制起訴した裏に、最高裁事務総局の陰謀があったなど、まともな民主国家として、あってはならないことが起きています。

今日の記事は日刊ゲンダイに掲載された、さらに憲法にも抵触する懸念が高い最高裁事務総局の新聞記事の検閲疑惑の記事です。

ご一読ください。

最高裁　今度は憲法違反の「検閲」疑惑　“誤報防止目的”で事前チェック

小沢裁判では、司法権力のデタラメが次々と明らかになっている。もはや検察が正義の味方とは誰も思っちゃいないだろうが、裁判所も叩けばいくらでも疑惑が出てくる。なかでも見過ごせないのが、憲法違反の「検閲疑惑」だ。
　問題となっているのは、最高裁判所の「調達・公募情報」。これをめくると、最高裁事務総局は０８年４月１日付で時事通信社、共同通信社と随意契約を交わしていることがわかる。
　時事通信社との契約額は８４４万２０００円。随意契約の理由として、「全国の裁判所の判決についての関連取材、人事異動等の発表報道に備えて情報収集、事前情報の誤りの指摘、誤報の防止等を目的に利用する」と書かれている。これって事前検閲にならないか。通信社が誤報し、それを新聞社が載せたとしても、それは報じる側の問題であって、誤報防止のための事前チェックなんて聞いたことがない。
　共同通信社との契約内容は、さらにロコツだ。　

「各新聞社の新聞記事となる直前の情報が配信され、不適切な箇所があれば、指摘及び変更が依頼できる」と明記されているのだ。ちなみに共同通信とは１１５２万９０００円で契約している。

　元外交官で評論家の天木直人氏は、驚きを隠さずこう言う。
「新聞社、特に地方紙は通信社の配信記事を元に作られることが多い。裁判所が事前に新聞記事を検閲しているとすれば、大問題です。当局に都合の悪い情報を事前にモミ消すことができるし、情報操作を行うこともできる。一種の情報統制です。税金を使って、メディアを統制している。こんなことが許されていいはずがありません」
　日本国憲法は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」（第２１条２項）と定めている。
　裁判所が憲法違反ではシャレにならないが、最高裁の見解によれば、検閲とは「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの」（最高裁判所８６年６月１１日大法廷判決）を指すとされている。
　人事情報の類いのチェックは検閲に当たらないとか言うのだろうが、今こそ、この国の司法権力の横暴を徹底チェックすることが必要だ。

財務省のTPR（増税PR）もひどい情報統制だけど、司法の要ともいえる最高裁も一握りの法務官僚に握られ、憲法違反ではないかと思われる情報統制を、平気でやっているのだから、日本は本当に民主国家なのかと思ってしまいます。

小沢問題では、一人の影響力がある政治家を、検察と最高裁がぐるになって、本来なら総理大臣になっていたはずの小沢一郎の政治生命を奪い取り、第四の権力ともいえるマスコミの検閲まで行っているのだから世も末です。

ひどいとは思っていたけど、ここまで露骨な司法権力の暴走の存在は、まっとうな政治家や国民に対する大きな脅威となり、日本の政治改革の大きな障害になっているのは確実です。

私はTPRにおける財務官僚もですが、検察や最高裁事務総局の法務官僚も、なぜ、普通に考えれば、本人たちだって、ここまでやってはいけないと思っているはずの一線を超えるようなことを平気でしているのか、不思議に感じます。

頭はたぶん良いはずなのに、善悪の判断ができない、バランス感覚のない人間だけが官僚になっているとしか言いようがない現状を考えると、とにかく、官僚には明治以来の国民を天皇に代わって統治すると言う、特権意識と言うか、自分達は選ばれたエリートであると言うDNAが、官僚自身にも官僚組織に根付いているのではないかと思ってしまいます。

日本の行政は建前上は議院内閣制で選ばれた政治家による政府が握っているけれど、官僚が今の野田みたいな頭も悪けりゃ能力もない男を政府の長に祭り上げて、バランス感覚がない官僚が実権を握っているのだから、国民のための政治も国益なんて思想もあるはずがありません。

でもなぜ官僚はかくも非常識なことをするのか。

昔はどうだったかは、私には実感として分かりませんが、最近の権力者像を見れば、官僚に限らず、私心が優先するような輩ばかりが目につくのですが、どう思われますか？

今日話題にしている最高裁を牛耳る最高裁事務総局の法務官僚もそうです。

要は、官僚組織防衛のために、小沢一郎を攻撃し、マスコミの情報統制もやっている。

誰のためでもない、自分の権力やお金や生活の、要は私のために、普通ならやってはいけないと気づくことを、さも当たり前かのようにやっているのです。

このことは、官僚だけの話ではありません。

野田や野田政権の閣僚を見ていれば思いませんか？

野田が震災復興も経済対策などそっちのけで、誰もが望まない消費税増税だけに注力するのは何のためか？

それは、自身を首相にしてくれた財務官僚への恩返し。そして、自身の権力維持と言う、私心が優先しているからこそ、消費税増税しか興味がないような、前代未聞の首相になっているのではないでしょうか。

ころころと話が変わる前原も枝野も同じです。

前原は消費税増税容認に回ったこと。枝野は東電の電気料金値上げを容認したことを指します。