正しくは「高等学校等就学支援金制度」と言い、

授業料の一部又は全部を支援する国の制度。


高等学校・高等専門学校・専修学校(高等課程)に


通う生徒が支援対象です。

高校無償化…そう聞くと、無償で高校に通えるのか?


と勘違いをしてしまいがちですね…


内容を確認していきましよう。


※無償化はあくまで「実質無償化」です。

申請手続きをして、確定するのがだいたい7月。
その後の受給となることが多いので、入学当初や学年の

最初には、入学金や学費の支払いがあります。そもそも無償と言いますが…

最大年額39万6,000円までの支給です。

更には、無償化で軽減されるのは、授業料のみ。

入学金や制服代・定期代・道具・修学旅行費・教材費・

行事・PTA会費等は対象外です。

私立高校ではもちろんのことながら、実費部分が

多く残ります。また授業料も39万6,000円では足りない

ことがほとんどで、はみ出た分は実費負担となります。

とは言え、援助をいただくと、家計は助かりますよね。

(支援金は学校法人が受給して授業料に充てるため、

保護者が受けとれるものではありません。)


☆申請の流れ


申請書は、(高校合格後に)学校から配布されます。

以下のものを提出。
・受給資格認定申請書
・納税通知書や課税証明書など所得割額がわかる書類、

    もしくはマイナンバーカードのコピー

ここで受給対象となるか審査されます。

「所得制限の計算方法」
所得割額=(所得金額―所得控除)×税率―税額控除
所得金額が910万円で無償化になるかどうかのライン。
※家庭により控除額も異なるため、必ず910万円ではありません。


参考までに…(公立高校は全額 118,800円)


私立高校…高校生一人の家庭として…両親どちらか一方が働いている場合
年収 590万円未満→396,000円支給
年収 910万円未満→118,800円支給

私立高校・高校生一人の家庭として…両親共働きの場合(一人親もコチラが目安)
年収 660万円未満→396,000円支給
年収 1030万円未満→118,800円支給

※あくまで目安です。

  所得・家族構成や年齢などによっても変わります。

・このように私立高校も対象になりましたが、

    年収によって支援金をもらえない世帯もあります

・所得制限基準の変更により、ふるさと納税の控除は

    利用できなくなりました
 (配当控除・住宅ローン控除・外国税額控除も同様)


※生命保険料控除や医療費控除などを上手に活用すれば、

   所得制限を回避できる可能性有。

☆また自治体によっては、国の無償化政策支援金とは

    別に、給付金制度があるところも☆


例えば大阪府では、保護者・生徒どちらも府内に住み、

「就学支援推進校」の指定を受けた大阪府内の私立高校に

在学中の場合「独自の授業料支援補助金」が上乗せされます。

・年収590万円未満の世帯には、授業料の全額までを補助
(年間授業料60万の全日制)
・年収590万~800万(目安)未満の世帯負担額は、
自己負担無し~30万(子どもの数により変わる)

お住いの地域によって異なりますので、詳しくは関係各所にお問い合わせください。
 
 
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