過度な円高でも日本の株価はそれ以上に過小評価
時事通信社の調査によると、
大企業の2010年9月中間連結決算は、新興国を中心に需要が増加、売上高は前年同期比11．2％増、経常利益は2．45倍の大幅増益。
今の円高が異常であることは正しい見解だが、
これだけの円高でもこれだけの収益を上げているということは…
「官報増すゴミ」や御用アナリストによる円高に対する批判は、
恐怖マインドを醸成すべく過剰に宣伝していたといえる。
結果的に、
円高＝恐怖の宣伝活動は、外資ヘッジファンドなどの日本売りに加担していたといえる。
為替も株価も適正水準にないのだから、
適正水準に調整されてゆくのが道理だろう。
ただこの調整は決して「神の手」による調整だと事実をごまかさず、
人為的なものであることを日本の政治家は自覚すべきだろう。
週明けに日銀は国債を買い入れるが、
嫌々やらざるをえないという消極的な姿勢に変化はない。
日銀・白川総裁は、
1920年代～1930年代の世界恐慌時に高橋是清が行った金融緩和政策を歪曲してネタにして、
金融緩和政策を悪者扱いする始末。
歴史的には高橋是清が行った金融緩和政策は成功し、
その後の軍部台頭で景気が悪化したという事実を無視して、
浅はかな知識で歴史解釈を曲げても金融緩和政策を否定する姿勢は理解しがたい。
日本銀行も政府も、
「神の手」を復活させた市場原理主義という新興宗教の信者になったとき、
国家政策の両輪、両腕ともいえる財政政策と金融政策をも否定することになり、
最終的には自らの存在理由も否定することになる。
ならば、
ついでに社会保障政策も市場原理主義にまかせたらどうだろうか。
現場業務や事務業務を民間にまかせればコスト削減とサービスの拡充がはかれるであろう、
天下りの巣ともいえる社会保障政策、
そこに100兆円以上も投入していながら、
金融政策に消極的な姿勢はまさしく「片手落ち」と言わざるをえない。
1000兆円の債務などのカントリー・リスクのある日本にあって、
日本の株価が過小評価されても仕方ない。
それでも、
これらの国のリスクを織り込んだとしても、
今の株価は過小評価ではないだろうか。
大企業の2010年9月中間連結決算は、新興国を中心に需要が増加、売上高は前年同期比11．2％増、経常利益は2．45倍の大幅増益。
今の円高が異常であることは正しい見解だが、
これだけの円高でもこれだけの収益を上げているということは…
「官報増すゴミ」や御用アナリストによる円高に対する批判は、
恐怖マインドを醸成すべく過剰に宣伝していたといえる。
結果的に、
円高＝恐怖の宣伝活動は、外資ヘッジファンドなどの日本売りに加担していたといえる。
為替も株価も適正水準にないのだから、
適正水準に調整されてゆくのが道理だろう。
ただこの調整は決して「神の手」による調整だと事実をごまかさず、
人為的なものであることを日本の政治家は自覚すべきだろう。
週明けに日銀は国債を買い入れるが、
嫌々やらざるをえないという消極的な姿勢に変化はない。
日銀・白川総裁は、
1920年代～1930年代の世界恐慌時に高橋是清が行った金融緩和政策を歪曲してネタにして、
金融緩和政策を悪者扱いする始末。
歴史的には高橋是清が行った金融緩和政策は成功し、
その後の軍部台頭で景気が悪化したという事実を無視して、
浅はかな知識で歴史解釈を曲げても金融緩和政策を否定する姿勢は理解しがたい。
日本銀行も政府も、
「神の手」を復活させた市場原理主義という新興宗教の信者になったとき、
国家政策の両輪、両腕ともいえる財政政策と金融政策をも否定することになり、
最終的には自らの存在理由も否定することになる。
ならば、
ついでに社会保障政策も市場原理主義にまかせたらどうだろうか。
現場業務や事務業務を民間にまかせればコスト削減とサービスの拡充がはかれるであろう、
天下りの巣ともいえる社会保障政策、
そこに100兆円以上も投入していながら、
金融政策に消極的な姿勢はまさしく「片手落ち」と言わざるをえない。
1000兆円の債務などのカントリー・リスクのある日本にあって、
日本の株価が過小評価されても仕方ない。
それでも、
これらの国のリスクを織り込んだとしても、
今の株価は過小評価ではないだろうか。
尖閣ビデオついにYouTubeに流出！
珍しく朝早く目覚めて、ネットを見ると…
何と尖閣のあのビデオがYouTubeに流出中！
映像は６個のファイルに分かれ、
５番目（5/6）の映像に体当たりのシーンが写っている。
中国漁船が海保・巡視船右舷に体当たりする映像は、
思っていた以上に鮮明な画質で生々しい。
↑流出した映像の中にある決定的な体当たりシーンの抜粋カット
11/1に国会議員に公開されたビデオは10分に満たないものだが、
今回、YouTubeに流出したビデオ映像は40分以上にわたる詳細なものだ。
あるネット掲示版での情報では、
２CH掲示版に尖閣ビデオ流出予告が10月に掲載されていたらしい。
…引用…………………………………………………………………………………
38 名前： ライオンちゃん(東京都)[sage] 投稿日：2010/10/25(月)
01:35:12.78 ID:fttyON7g0
11月の頭に例の尖閣問題のビデオが流出すると思かもね
なんちゃって
…………………………………………………………………………………………
「…流出するかもね」を「流出すると思かもね」と書くのは…
少しヘンな日本語なので外国人かもしれないし、
または、そう装っているのかもしれない。
YouTubeでの掲載元は削除される可能性があるが、
小生も含めて多くの人がこの映像を保存しているので、
拡散必至だ。
ただ、
少し想定外だったのは実際に網をかけて操業している漁船が写っていたことだ。
体当たりした漁船の船首は構造を強化していたらしいので、
漁船団を守るためにそのような改造をしていた可能性がある。
中国（海軍）の蛮行、
64名の犠牲者を出したチュオンサ諸島（長沙諸島、英語名：スプラトリー諸島）におけるベトナム軍に対する惨殺行為（下記映像参照）と比較すれば（この中国の蛮行と比較する価値もないが）、今回の日本の対応は大人だ。
↑1988年中国のドキュメンタリー・フィルムなどをまとめたもの
何と尖閣のあのビデオがYouTubeに流出中！
映像は６個のファイルに分かれ、
５番目（5/6）の映像に体当たりのシーンが写っている。
中国漁船が海保・巡視船右舷に体当たりする映像は、
思っていた以上に鮮明な画質で生々しい。
↑流出した映像の中にある決定的な体当たりシーンの抜粋カット
11/1に国会議員に公開されたビデオは10分に満たないものだが、
今回、YouTubeに流出したビデオ映像は40分以上にわたる詳細なものだ。
あるネット掲示版での情報では、
２CH掲示版に尖閣ビデオ流出予告が10月に掲載されていたらしい。
…引用…………………………………………………………………………………
38 名前： ライオンちゃん(東京都)[sage] 投稿日：2010/10/25(月)
01:35:12.78 ID:fttyON7g0
11月の頭に例の尖閣問題のビデオが流出すると思かもね
なんちゃって
…………………………………………………………………………………………
「…流出するかもね」を「流出すると思かもね」と書くのは…
少しヘンな日本語なので外国人かもしれないし、
または、そう装っているのかもしれない。
YouTubeでの掲載元は削除される可能性があるが、
小生も含めて多くの人がこの映像を保存しているので、
拡散必至だ。
ただ、
少し想定外だったのは実際に網をかけて操業している漁船が写っていたことだ。
体当たりした漁船の船首は構造を強化していたらしいので、
漁船団を守るためにそのような改造をしていた可能性がある。
中国（海軍）の蛮行、
64名の犠牲者を出したチュオンサ諸島（長沙諸島、英語名：スプラトリー諸島）におけるベトナム軍に対する惨殺行為（下記映像参照）と比較すれば（この中国の蛮行と比較する価値もないが）、今回の日本の対応は大人だ。
↑1988年中国のドキュメンタリー・フィルムなどをまとめたもの
小沢氏の政倫審出席拒否は完全に正しい行為
推定無罪は、
「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という近代法の基本原則。
「推定無罪」は世界の常識。
しかし、
日本では良識ではあるが常識ではない。
弁護士である仙谷官房長官や民主党の枝野幸男幹事長代理が、
この大原則をないがしろにする行為は信じがたい。
正しい行いを立法化する日本の国会にあっては、
日本で慣習化されている、
この「推定有罪」の悪しき慣習に断じて乗ってはいけない。
「推定有罪」は不正義そのものであり、
ただ非難するだけでは足りない払拭すべき日本の悪癖だ。
小沢氏は、
衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席や、
国会招致に応じる必要なはまったくない。
不起訴になって、
「推定無罪」どころか有罪の可能性がほとんどない件で、
冤罪に等しい容疑について証人喚問することは、
優先すべき議案が山ほどある国会にあって、
これをもって審議拒否などの国会運営を阻害する行為は、
議員の債務不履行であって怠慢そのものだ。
「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という近代法の基本原則。
「推定無罪」は世界の常識。
しかし、
日本では良識ではあるが常識ではない。
弁護士である仙谷官房長官や民主党の枝野幸男幹事長代理が、
この大原則をないがしろにする行為は信じがたい。
正しい行いを立法化する日本の国会にあっては、
日本で慣習化されている、
この「推定有罪」の悪しき慣習に断じて乗ってはいけない。
「推定有罪」は不正義そのものであり、
ただ非難するだけでは足りない払拭すべき日本の悪癖だ。
小沢氏は、
衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席や、
国会招致に応じる必要なはまったくない。
不起訴になって、
「推定無罪」どころか有罪の可能性がほとんどない件で、
冤罪に等しい容疑について証人喚問することは、
優先すべき議案が山ほどある国会にあって、
これをもって審議拒否などの国会運営を阻害する行為は、
議員の債務不履行であって怠慢そのものだ。
現代の英霊は絶えずあらわれ消える
神に愛される者は若死するという。
巨悪は、
多くの善良な人々のごく一部の人々の仕業。
現代の英霊も、
巨悪に戦いを挑み、
しかし、
祀られることなく、
ただ消えてゆく運命にあるように見える。
故・黒木昭雄氏もその英霊の一人。
ある意味、
現代の神風特攻のような孤独な戦いだったろうに。
そういえば、
もう一人の現代の英霊、
故・石井紘基氏の命日である10月25日は、
奇しくも、
神風特攻隊（敷島隊）がはじめて突入に成功し戦果を上げた日だった。
昔は良かった。
国のために戦って、
靖国神社に祀られ永代供養されたのに。
現代は、
ネット上の祭壇ともいえる、
YouTube、ブログ、ツイッターなどで、
その勇姿と言論を間近にいつまでも見ていられる。
そして、
目に見えない「たすき」は必ず引き継がれてゆく。
今日は文化の日。
長生きできた多くの文化人が勲章をもらう。
僭越ながら、
故・黒木昭雄氏にも勲章を差し上げたい。
合掌
巨悪は、
多くの善良な人々のごく一部の人々の仕業。
現代の英霊も、
巨悪に戦いを挑み、
しかし、
祀られることなく、
ただ消えてゆく運命にあるように見える。
故・黒木昭雄氏もその英霊の一人。
ある意味、
現代の神風特攻のような孤独な戦いだったろうに。
そういえば、
もう一人の現代の英霊、
故・石井紘基氏の命日である10月25日は、
奇しくも、
神風特攻隊（敷島隊）がはじめて突入に成功し戦果を上げた日だった。
昔は良かった。
国のために戦って、
靖国神社に祀られ永代供養されたのに。
現代は、
ネット上の祭壇ともいえる、
YouTube、ブログ、ツイッターなどで、
その勇姿と言論を間近にいつまでも見ていられる。
そして、
目に見えない「たすき」は必ず引き継がれてゆく。
今日は文化の日。
長生きできた多くの文化人が勲章をもらう。
僭越ながら、
故・黒木昭雄氏にも勲章を差し上げたい。
合掌
映画『カティンの森』を見る～ヒトラーとスターリンの犯罪
映画『カティンの森』（2007年）は、
旧・ソ連によって公的に隠蔽され続けた虐殺事件を描いている。
監督はポーランドの巨匠アンジェイ・ワイダ（80歳）。この虐殺の真相を20代に知ったワイダは映画化の構想をあたためていたという。
1939年9月、ポーランドは地図から忽然と消えた。
ドイツのヒトラーと旧・ソ連のスターリンによって、ドイツとソ連の２国に侵略されて分割統治されてしまう。
【蛇足】
まさしく歴史は繰り返すの言葉通り、18世紀にポーランドは、プロイセン（今のドイツ）・オーストリア・ロシアの3国に分割され、国が消えた歴史がある。ロシア・中国・北朝鮮という恐ろしい国に囲まれている日本にいるとポーランドに親近感がわいてくる。
1940年、ポーランド東部を占領したソ連が捕虜にしたポーランド軍将校約1万２千人が行方不明になる。1943年、ソ連領に攻め入ったドイツはカティンで数千人の軍人の遺体を発見する。ドイツはソ連軍の犯罪だとしたが、ソ連は逆にドイツ軍による戦争犯罪だと宣伝した。
公的には真実は藪の中、闇の中に入った。
しかし、
少なからぬポーランド国民はその真実を知っていたようだ。
映画では、ソ連側だけでなくドイツ側の犯罪も出てくる。カティンで処刑されたアンジェイ大尉（ワイダ監督の父親をイメージ）の父親であるクラクフ大学教授は、他の大学関係者と共にナチス親衛隊によって拉致され収容所に入れられてしまう。家族ももとに殺された教授の骨壷だけが小包郵送で戻ってくるシーンがある。
映画では、ユネスコ世界遺産の指定されているポーランドの古都クラクフの美しい町並みが出てくる。クラクフの旧市街には中世からの街並みがそのまま残っており、ヨーロッパに残るもっとも大きな広場もある。また悪名高きアウシュビッツ収容所まではクラクフから車で１時間半くいらいの距離だ。
↑原題は「カティンの虐殺」
映画の最後で10分以上続く処刑のシーンは悲惨だ。ソ連の兵士によって機械的、事務的にこなされてゆく処刑を淡々と描写している。人間を人間と思わない卑劣な無機質なその行為は、同時期に起きたナチスのユダヤ人の虐殺も連想させる。
ソ連の衛星国となっていたポーランドでは、ソ連の圧力で「カティンの森」の虐殺は1990年まで半世紀にわたって隠蔽され続けた。
1989年、ベルリンの壁が崩れ東西冷戦が終わったとされる年、映画「鉄の男」のモデルになったレフ・ワレサ率いる「連帯」がポーランドの上下院選挙で圧勝した年（アンジェイ・ワイダは「連帯」の協力者だった）、ポーランドの雑誌がカティンの虐殺はソ連軍によるものだとする証拠を掲載する。
そして、
ついにロシアのエリツィン大統領は、
スターリンが直接署名した命令書によりカティンの虐殺が行われたとその真相を暴露した（謝罪は？？）。
70年後にカティンの悲劇再来か？（私見）
【蛇足】
2010年4月10日、70年前に起きたソ連軍によるポーランド軍人の大量虐殺事件「カティンの森事件」追悼式典に出席するために現地に向かっていたポーランドのレフ・カチンスキ（Lech Kaczynski）大統領夫妻を乗せた航空機が墜落した。
旅客機はロシア西部スモレンスク（Smolensk）で墜落し、乗員乗客96人全員が死亡。同機には大統領夫妻のほか、陸軍参謀長、Andrzej Kremer外務次官、ポーランド中央銀行の総裁、国会議員らが搭乗していた。
ロシア緊急事態省は、墜落したロシア製旅客機ツポレフ（Tupolev）154には、ポーランドの公式訪問団88人を含む96人が乗っていたと発表した。これまで、搭乗人数についての情報は錯綜していた。
スモレンスク州知事のSergei Antufiev氏によると、スモレンスク郊外の空港に向けて着陸準備に入ったところで、木の頂上部と接触して墜落し、機体はバラバラになったという。（AFPより抜粋）
墜落の原因は悪天候の中、無理して着陸しようとしたため起きたというが…歴史は繰り返す…ではないが、
これもロシアの仕業ではないかとふと思ってしまうところが恐ろしい。
真実がここに眠っていないことを祈るばかり。
旧・ソ連によって公的に隠蔽され続けた虐殺事件を描いている。
監督はポーランドの巨匠アンジェイ・ワイダ（80歳）。この虐殺の真相を20代に知ったワイダは映画化の構想をあたためていたという。
1939年9月、ポーランドは地図から忽然と消えた。
ドイツのヒトラーと旧・ソ連のスターリンによって、ドイツとソ連の２国に侵略されて分割統治されてしまう。
【蛇足】
まさしく歴史は繰り返すの言葉通り、18世紀にポーランドは、プロイセン（今のドイツ）・オーストリア・ロシアの3国に分割され、国が消えた歴史がある。ロシア・中国・北朝鮮という恐ろしい国に囲まれている日本にいるとポーランドに親近感がわいてくる。
1940年、ポーランド東部を占領したソ連が捕虜にしたポーランド軍将校約1万２千人が行方不明になる。1943年、ソ連領に攻め入ったドイツはカティンで数千人の軍人の遺体を発見する。ドイツはソ連軍の犯罪だとしたが、ソ連は逆にドイツ軍による戦争犯罪だと宣伝した。
公的には真実は藪の中、闇の中に入った。
しかし、
少なからぬポーランド国民はその真実を知っていたようだ。
映画では、ソ連側だけでなくドイツ側の犯罪も出てくる。カティンで処刑されたアンジェイ大尉（ワイダ監督の父親をイメージ）の父親であるクラクフ大学教授は、他の大学関係者と共にナチス親衛隊によって拉致され収容所に入れられてしまう。家族ももとに殺された教授の骨壷だけが小包郵送で戻ってくるシーンがある。
映画では、ユネスコ世界遺産の指定されているポーランドの古都クラクフの美しい町並みが出てくる。クラクフの旧市街には中世からの街並みがそのまま残っており、ヨーロッパに残るもっとも大きな広場もある。また悪名高きアウシュビッツ収容所まではクラクフから車で１時間半くいらいの距離だ。
↑原題は「カティンの虐殺」
映画の最後で10分以上続く処刑のシーンは悲惨だ。ソ連の兵士によって機械的、事務的にこなされてゆく処刑を淡々と描写している。人間を人間と思わない卑劣な無機質なその行為は、同時期に起きたナチスのユダヤ人の虐殺も連想させる。
ソ連の衛星国となっていたポーランドでは、ソ連の圧力で「カティンの森」の虐殺は1990年まで半世紀にわたって隠蔽され続けた。
1989年、ベルリンの壁が崩れ東西冷戦が終わったとされる年、映画「鉄の男」のモデルになったレフ・ワレサ率いる「連帯」がポーランドの上下院選挙で圧勝した年（アンジェイ・ワイダは「連帯」の協力者だった）、ポーランドの雑誌がカティンの虐殺はソ連軍によるものだとする証拠を掲載する。
そして、
ついにロシアのエリツィン大統領は、
スターリンが直接署名した命令書によりカティンの虐殺が行われたとその真相を暴露した（謝罪は？？）。
70年後にカティンの悲劇再来か？（私見）
【蛇足】
2010年4月10日、70年前に起きたソ連軍によるポーランド軍人の大量虐殺事件「カティンの森事件」追悼式典に出席するために現地に向かっていたポーランドのレフ・カチンスキ（Lech Kaczynski）大統領夫妻を乗せた航空機が墜落した。
旅客機はロシア西部スモレンスク（Smolensk）で墜落し、乗員乗客96人全員が死亡。同機には大統領夫妻のほか、陸軍参謀長、Andrzej Kremer外務次官、ポーランド中央銀行の総裁、国会議員らが搭乗していた。
ロシア緊急事態省は、墜落したロシア製旅客機ツポレフ（Tupolev）154には、ポーランドの公式訪問団88人を含む96人が乗っていたと発表した。これまで、搭乗人数についての情報は錯綜していた。
スモレンスク州知事のSergei Antufiev氏によると、スモレンスク郊外の空港に向けて着陸準備に入ったところで、木の頂上部と接触して墜落し、機体はバラバラになったという。（AFPより抜粋）
墜落の原因は悪天候の中、無理して着陸しようとしたため起きたというが…歴史は繰り返す…ではないが、
これもロシアの仕業ではないかとふと思ってしまうところが恐ろしい。
真実がここに眠っていないことを祈るばかり。
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ロシア・朝鮮半島・中国の「旧式の帝国主義」
アジアやアフリカではいまだに帝国主義がまかり通っている。
帝国主義は「他国を犠牲して自国の利益を拡大する行為」である。
私見では、
帝国主義には旧式と新式があると思っている。
旧式は武力などの強制力による侵略。
新式は武力などを直接行使しない、
文化融合などによるゆるやかな侵略だ。
ロシアの北方４島や韓国の竹島の不法占拠は、
明らかに帝国主義的思想による日本の領土侵略である。
これも旧式の帝国主義ではあるが…。
中国はベトナム、フィリピンの海域を侵略し、
日本の尖閣諸島へも食指を伸ばしてきている。
これも旧式の帝国主義ではあるが…。
かつて、
日本は西欧列強の帝国主義を日本の流儀で模倣し、
中国、朝鮮半島などの周辺諸国を侵略した。
日本の帝国主義は旧式ではなく、
現代的な新式の帝国主義に近かったが、
帝国主義である点は変わりない。
しかし、
日本は敗戦で帝国主義を否定する平和教育によって、
「軍」という言葉にも生理的嫌悪感をいだくほどに、
戦争を否定する第９条を受け入れて、
それを半世紀以上遵守してきた。
戦後半世紀で日本は帝国主義的思想を払拭した、
と言っても過言ではない。
それどころか、
平和教育のやり過ぎ＝自虐し過ぎで弊害まで出ている有様だ。
なのに、
悲しいかな、
いまだに周辺諸国では領土侵略を行っている。
ロシア、韓国、中国ではいまだに帝国主義の時代を終焉させていない。
他国民の人権を踏みにじり拉致した北朝鮮も同様である。
これらの国は国内で一体、どのような教育をしているのか？
帝国主義の実践を教育しているとしか思えない。
帝国主義を否定する歴史教育をしていないとしか言いようがない。
非常に恐ろしいことである。
日本などの平和を愛する諸国の使命は、
こうした帝国主義国家を健全な国家に変えてゆくことだ。
もちろん、
戦争ではなく、
時間がかかっても外交と交流によってである。
ちなみに、
現代の先進国は、
こうした「旧式の帝国主義」による露骨な領土侵略はしないが、
経済・文化面などでの巧妙な水面下での侵略（浸略ともいえる）をしている。
この現代的な「新式の帝国主義」は一見おだやかだ。
たとえば、
株式市場や為替取引での金融の支配や、
留学生の受け入れやニュース報道などによる文化的な支配だ。
帝国主義は「他国を犠牲して自国の利益を拡大する行為」である。
私見では、
帝国主義には旧式と新式があると思っている。
旧式は武力などの強制力による侵略。
新式は武力などを直接行使しない、
文化融合などによるゆるやかな侵略だ。
ロシアの北方４島や韓国の竹島の不法占拠は、
明らかに帝国主義的思想による日本の領土侵略である。
これも旧式の帝国主義ではあるが…。
中国はベトナム、フィリピンの海域を侵略し、
日本の尖閣諸島へも食指を伸ばしてきている。
これも旧式の帝国主義ではあるが…。
かつて、
日本は西欧列強の帝国主義を日本の流儀で模倣し、
中国、朝鮮半島などの周辺諸国を侵略した。
日本の帝国主義は旧式ではなく、
現代的な新式の帝国主義に近かったが、
帝国主義である点は変わりない。
しかし、
日本は敗戦で帝国主義を否定する平和教育によって、
「軍」という言葉にも生理的嫌悪感をいだくほどに、
戦争を否定する第９条を受け入れて、
それを半世紀以上遵守してきた。
戦後半世紀で日本は帝国主義的思想を払拭した、
と言っても過言ではない。
それどころか、
平和教育のやり過ぎ＝自虐し過ぎで弊害まで出ている有様だ。
なのに、
悲しいかな、
いまだに周辺諸国では領土侵略を行っている。
ロシア、韓国、中国ではいまだに帝国主義の時代を終焉させていない。
他国民の人権を踏みにじり拉致した北朝鮮も同様である。
これらの国は国内で一体、どのような教育をしているのか？
帝国主義の実践を教育しているとしか思えない。
帝国主義を否定する歴史教育をしていないとしか言いようがない。
非常に恐ろしいことである。
日本などの平和を愛する諸国の使命は、
こうした帝国主義国家を健全な国家に変えてゆくことだ。
もちろん、
戦争ではなく、
時間がかかっても外交と交流によってである。
ちなみに、
現代の先進国は、
こうした「旧式の帝国主義」による露骨な領土侵略はしないが、
経済・文化面などでの巧妙な水面下での侵略（浸略ともいえる）をしている。
この現代的な「新式の帝国主義」は一見おだやかだ。
たとえば、
株式市場や為替取引での金融の支配や、
留学生の受け入れやニュース報道などによる文化的な支配だ。
信用収縮しているのにマネーサプライを抑制？
政府・日銀はなぜ？
買われすぎの円＝過剰評価されすぎている円を、
マネタリーベースとマネーサプライの供給増加等の金融政策で、
適正水準にもどさないのか？
世界の株価水準から適正な円と株価を想定すると、
円は９０～１００円超、
日経平均株価は世界標準で見れば１２，０００円～１３，０００円くらいが妥当な線だろう。
しかし、
異常な円高で日経平均は１万円を切っている。
これも勝手な水準だが、
今の株価・為替の水準も、
政府と株式会社・日銀の自分勝手な考えによるものだといわざるをえない。
マネタリーベースは、
一言でいえば、
中央銀行（日本銀行）通貨の総額。
このマネタリーベースを元（まさしくベース）にして、
民間銀行などへの貸し出しが行われて実際に世の中に出回るお金はその数倍になる。
平時では、
マネタリーベース×「数倍」＝マネーサプライ
すなわち、
日銀が銀行に100円を貸し出すと、
銀行はそれを担保にしてその数倍を企業などに貸し出すという仕組みだ。
銀行への貸し出しが「数倍」になるというこの仕組みを、
経済学などでは「信用創造」とよんでいる。
サブプライム＆リーマンショック前は、
「数倍」の信用創造があり、アメリカでは5倍以上になっていたが、
サブプライム＆リーマンショック後は、
「信用収縮」で今ではアメリカは0.5倍まで低下しているともいわれている。
異常時の現代では、
マネタリーベース×「0.？倍」＝マネーサプライ
サブプライム＆リーマンショックによる信用収縮を回避すべく、
マネタリーベースをアメリカは2倍、EUは1.2倍に増やしているが、
日本は通例の増加ペースで微増しているにすぎない。
信用収縮を計算に入れれば、
ここ数年の日本のマネーサプライは前年比マイナスだったのではないだろうか。
これは明らかに政府・日銀の失策であり、
日本の景気回復の足かせになっている原因の一つだろう。
日銀・政府のこの金融政策の姿勢には批判は多く、
最近、やっとその重い腰を少しあげたこともあり、
今年のマネタリーベースはもう少し増えるだろうが、
なぜ、
日銀・政府は諸外国のようにマネタリーベースをすぐに増やせなかったのか？
一番大きな理由は、
驚くべきことに日本銀行が株式会社であり（市場：JASDAQ 8301）、
国益よりも「株式会社」としても財務の健全性を過剰に意識しているからだろう。
今上場している大手企業には200兆円を超えるキャッシュがあり、
投資をひかえる保守的な財務戦略による、
雇用削減や負債返済などのリストラで積み上がったキャッシュだ。
日銀の経営も似ている。
【蛇足】
日銀の株価は2006年、2008年に株価15,000円を超えたが今は約5000円、買い時か？？。日銀は財務を良くして単に株価を上げたいだけなのか？従業員持ち株制度やストックオプションで株価を上げるような圧力があるのか？
たとえば、
日銀の財務方針のひとつに「銀行券ルール」がある。
「銀行券ルール」は、
銀行券残高（通貨発行総額）を長期国債残高以内に抑制するというもので、
2009年で見ると、
銀行券残高は約75兆円＞長期国債残高は約45兆円
でこのルールは現時点でクリアできているが、
長期国債残高の余裕は約30兆円しかなく、
そろそろ国債発行も頭打ちだ。
とはいえ、
日銀が銀行券発行額を増やせば銀行券残高は高くなるのだから、
どうでもいいように見える。
しかし、
日銀は銀行券発行を抑制する企業風土があるようだ。
株式会社の財務戦略のようなこの種のルールがいくつもあったら、
それらは国家としての金融政策の大きな足かせとなり、
日銀の財務上の健全さを優先することで、
国の金融政策が二の次になるのは当然のことだ。
日銀総裁職が単なる一株式会社の社長では困る。
しかも、
株主総会もない株主不在の運営で、
財務だけは「株式会社」を理由にして政策の足かせにしている実態は矛盾そのものだ。
「株式会社」を理由に政策を決めるならば、
株主総会も定期的に開かなければ違法だ（日銀法には「株主総会」の規定はないが）。
なお、
日銀の資本金は1億円で、
政府と民間がほぼ半分ずつ出資しているが株主は未公表。
日本銀行は政府や民間銀行とも独立している、
よくわからない組織だ。
国の経済政策は主に財政政策と金融政策の二本立てだが、
今の日銀の「注視」主義では、
日本は有効な金融政策が迅速に打てない半人前の状態だ。
これで百年に一度とも言われる不況に立ち向かうのは困難だ。
1998年に日銀は、
日銀法抜本改正で政府からの「法的独立」をしたが、
国家の金融政策をになえる日本銀行になるようにさらに大改革が必要だ。
先の改正で悪法になったことを認識し、
早急に日銀法を再度抜本改正して、
政府の管理下に置いて機動的な意志決定と金融政策が行える体制にするべきだろう。
バブル崩壊を阻止できなかったことが、
政府管理下での日銀の失策だったと認識しているならば、
日銀に迅速な意志決定ができる指揮命令機関を設置すべきだろう。
今も日本銀行には政策委員会（最高意思決定機関）があり、
委員会は日銀総裁と2人の副総裁、6人の審議委員の計9名で構成されているが、
機能しているとは思えない。
ちなみに、
アメリカの連邦準備銀行は、
政府機関の連邦準備制度理事会が運営しているが、
アメリカ国内の個別金融機関が出資していて100％民間出資の銀行で民間銀行との強い連携がある。
買われすぎの円＝過剰評価されすぎている円を、
マネタリーベースとマネーサプライの供給増加等の金融政策で、
適正水準にもどさないのか？
世界の株価水準から適正な円と株価を想定すると、
円は９０～１００円超、
日経平均株価は世界標準で見れば１２，０００円～１３，０００円くらいが妥当な線だろう。
しかし、
異常な円高で日経平均は１万円を切っている。
これも勝手な水準だが、
今の株価・為替の水準も、
政府と株式会社・日銀の自分勝手な考えによるものだといわざるをえない。
マネタリーベースは、
一言でいえば、
中央銀行（日本銀行）通貨の総額。
このマネタリーベースを元（まさしくベース）にして、
民間銀行などへの貸し出しが行われて実際に世の中に出回るお金はその数倍になる。
平時では、
マネタリーベース×「数倍」＝マネーサプライ
すなわち、
日銀が銀行に100円を貸し出すと、
銀行はそれを担保にしてその数倍を企業などに貸し出すという仕組みだ。
銀行への貸し出しが「数倍」になるというこの仕組みを、
経済学などでは「信用創造」とよんでいる。
サブプライム＆リーマンショック前は、
「数倍」の信用創造があり、アメリカでは5倍以上になっていたが、
サブプライム＆リーマンショック後は、
「信用収縮」で今ではアメリカは0.5倍まで低下しているともいわれている。
異常時の現代では、
マネタリーベース×「0.？倍」＝マネーサプライ
サブプライム＆リーマンショックによる信用収縮を回避すべく、
マネタリーベースをアメリカは2倍、EUは1.2倍に増やしているが、
日本は通例の増加ペースで微増しているにすぎない。
信用収縮を計算に入れれば、
ここ数年の日本のマネーサプライは前年比マイナスだったのではないだろうか。
これは明らかに政府・日銀の失策であり、
日本の景気回復の足かせになっている原因の一つだろう。
日銀・政府のこの金融政策の姿勢には批判は多く、
最近、やっとその重い腰を少しあげたこともあり、
今年のマネタリーベースはもう少し増えるだろうが、
なぜ、
日銀・政府は諸外国のようにマネタリーベースをすぐに増やせなかったのか？
一番大きな理由は、
驚くべきことに日本銀行が株式会社であり（市場：JASDAQ 8301）、
国益よりも「株式会社」としても財務の健全性を過剰に意識しているからだろう。
今上場している大手企業には200兆円を超えるキャッシュがあり、
投資をひかえる保守的な財務戦略による、
雇用削減や負債返済などのリストラで積み上がったキャッシュだ。
日銀の経営も似ている。
【蛇足】
日銀の株価は2006年、2008年に株価15,000円を超えたが今は約5000円、買い時か？？。日銀は財務を良くして単に株価を上げたいだけなのか？従業員持ち株制度やストックオプションで株価を上げるような圧力があるのか？
たとえば、
日銀の財務方針のひとつに「銀行券ルール」がある。
「銀行券ルール」は、
銀行券残高（通貨発行総額）を長期国債残高以内に抑制するというもので、
2009年で見ると、
銀行券残高は約75兆円＞長期国債残高は約45兆円
でこのルールは現時点でクリアできているが、
長期国債残高の余裕は約30兆円しかなく、
そろそろ国債発行も頭打ちだ。
とはいえ、
日銀が銀行券発行額を増やせば銀行券残高は高くなるのだから、
どうでもいいように見える。
しかし、
日銀は銀行券発行を抑制する企業風土があるようだ。
株式会社の財務戦略のようなこの種のルールがいくつもあったら、
それらは国家としての金融政策の大きな足かせとなり、
日銀の財務上の健全さを優先することで、
国の金融政策が二の次になるのは当然のことだ。
日銀総裁職が単なる一株式会社の社長では困る。
しかも、
株主総会もない株主不在の運営で、
財務だけは「株式会社」を理由にして政策の足かせにしている実態は矛盾そのものだ。
「株式会社」を理由に政策を決めるならば、
株主総会も定期的に開かなければ違法だ（日銀法には「株主総会」の規定はないが）。
なお、
日銀の資本金は1億円で、
政府と民間がほぼ半分ずつ出資しているが株主は未公表。
日本銀行は政府や民間銀行とも独立している、
よくわからない組織だ。
国の経済政策は主に財政政策と金融政策の二本立てだが、
今の日銀の「注視」主義では、
日本は有効な金融政策が迅速に打てない半人前の状態だ。
これで百年に一度とも言われる不況に立ち向かうのは困難だ。
1998年に日銀は、
日銀法抜本改正で政府からの「法的独立」をしたが、
国家の金融政策をになえる日本銀行になるようにさらに大改革が必要だ。
先の改正で悪法になったことを認識し、
早急に日銀法を再度抜本改正して、
政府の管理下に置いて機動的な意志決定と金融政策が行える体制にするべきだろう。
バブル崩壊を阻止できなかったことが、
政府管理下での日銀の失策だったと認識しているならば、
日銀に迅速な意志決定ができる指揮命令機関を設置すべきだろう。
今も日本銀行には政策委員会（最高意思決定機関）があり、
委員会は日銀総裁と2人の副総裁、6人の審議委員の計9名で構成されているが、
機能しているとは思えない。
ちなみに、
アメリカの連邦準備銀行は、
政府機関の連邦準備制度理事会が運営しているが、
アメリカ国内の個別金融機関が出資していて100％民間出資の銀行で民間銀行との強い連携がある。
映画『ブラディ・サンデー』を見る～U2「Sunday Bloody Sunday」のテーマ
映画『ブラディ・サンデー』 (2002年制作、監督:Paul Greengrass）は、
アイルランド出身の人気ロックバンドのU2が歌う曲「Sunday Bloody Sunday」のテーマになった「血の日曜日事件」を描いた映画で、当時の証言などを元にドキュメンタリー的に忠実？（いまだ真実は闇の中）に再現した映画。
↑映像には映画『ブラディ・サンデー』のシーンや実際の写真が挿入されている。最後に読み上げているのは犠牲者の名前か。
「血の日曜日事件」は、
1972年に北アイルランドのデリーで、非武装の市民の公民権デモの最中に英国軍が発砲して14人（13名という記事もあるが墓碑銘は14人）が死亡し、14名が負傷した事件。5人は背後から射撃されたと言われ、事件のあった地域の名を取って「ボグサイドの虐殺」とも呼ばれている。
この事件と共に思い出されるのは…
死傷者数の桁が２桁以上違うが、
中国政府が自国民を戦車で踏みつぶすなどの武力鎮圧で千人（ジャーナリストなどの推測）～三千人（旧ソ連・公的情報）〜約三万人（国際NGOアムネスティの数字）が死んだいう中国の天安門事件（1989年6月4日）。
それより昔、1905年、
ロシア帝国の時代におきた「血の日曜日事件」ではデモ行進中の労働者約4000人が政府当局に殺害されたといわれ、この事件が1917年のロシア革命（二月革命、十月革命）の原動力になったいう。革命後のスターリンの粛正も似たような虐殺事件だ。
中国の文化大革命時の迫害・虐殺、最近おきた天安門事件といい、
中国とロシアは人権意識の低い恐ろしい国だ。
こうした桁の違う市民虐殺の歴史的考察の少なさ、反省のなさを見るにつけ、アイルランドでの「血の日曜日事件」にかかわる言論・表現の自由さにはまだ明るい兆しが見える。
映画『ブラディ・サンデー』は、
「血の日曜日事件」の起きた日の１日を描いている。
北アイルランドの公民権運動（イギリスの支配に対する抵抗運動）のデモの最中に、
一部の過激な市民がデモの本流からはずれて警官隊などに投石をはじめる。
英軍の指令本部から出される現場への指示はエスカレートし、
放水車による放水指示→ゴム弾使用指示→催涙弾使用指示へ
ついに、
英軍は実弾を発砲。
最初に撃たれたのは武器を持たない一般市民の老人と若者だった。
赤いベレー帽をかぶったバラ部隊と言われる英軍（イギリス陸軍落下傘連隊第1大隊）の鎮圧部隊（コールネーム（呼び名）は「65Ｓ（サムライ）」）は指令本部の待機命令を拒否して現場に展開し、市民への発砲が拡大する。
英軍の発砲（発砲されたから発砲したか？不明）を見て過激派（ＩＲＡ：アイルランド共和国軍）がライフル銃を車のボンネットから取り出すシーンや、
英軍の検問で見つかった車にいた死んだ被害者の衣服に爆弾（クギ爆弾）を入れて、軍関係者が証拠をねつ造するショッキングなシーンが出てくる。
この事件を契機にＩＲＡ（アイルランド共和国軍）のイギリスへのテロは過激化していった。
その意味でＩＲＡがこの事件を仕組んでイギリスからの北アイルランド独立の機運を盛り上げようとしたという説もある。しかし、いずれにせよ無実の市民が犠牲になった事実は消えない。
映画『ブラディ・サンデー』は2002年のベルリン国際映画祭で、宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』とともに金熊賞を受賞したが、政治的な配慮もあってか、日本では公開されなかった。日本でＤＶＤが発売されたのは2004年。
1997年、当時の英・ブレア政権はＩＲＡ暫定派と停戦合意し、この事件の調査（インクワイアリー）を開始して2004年に調査は終了したが、報告書の公開は延期され続けた。
【参考】
ナラティブ・インクワイアリー(Narrative Inquiry)とは、人々から聞いた話を多数集めることを通して行動を理解すること。
2010年6月15日についに報告書が出る。
その内容はイギリスに「非」があるとするもので、英・キャメロン首相は議会でイギリス政府として初の謝罪を行った。
U2の「Sunday Bloody Sunday」の歌詞に出てくる
”作り話とテレビの映像で麻痺している”
は印象的だ。
真実の暴露は一時的に社会的な混乱を招くかもしれない。しかし、隠れた巨悪、ウソや事実の歪曲を見抜き、真実を見極める個人的な能力は国や社会の「健全」な存立とは対立せず、それどころか国や社会の健全な発展を支える最終兵器だと信じたい。
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G20でも日本は弱腰～円高歯止めの意志薄弱
韓国・ソウルで10/23から開催されている、
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、
せっかく「通貨安」が大きなテーマになった会議なのに、
日本の存在感は小さい。
日本には会議に向けた戦略が見えない。
韓国旅行のつもりでソウルに行ったのか？
国益をかけて戦う気力がないのだ。
外国通貨安の悪・影響をもろに受けいるのに、
通貨安容認のドイツ・中国と、
対中強硬姿勢のアメリカ・韓国との対立の中で、
どっちつかずの中途半端な姿勢で終始した。
日本は西欧人の大好きな自由主義経済のお題目をとなえて、
一般論として「露骨な為替操作」を正々堂々と非難して、
為替の安定を明確に打ち出して欲しかったが…
とはいえ、
それでは孤立は必至なので、
ここは腹を決めて、
EU（ドイツ）、中国、アメリカの３大陣営の、
いずれかの国と組んで、
いずれかの陣営の為替操作による通貨安に歯止めをかけるべきだろう。
これで円高は少しは和らぐ。
しかし、
「二兎を追う者は一兎をも得ず」ならぬ、
「二兎を追わぬ者は当然一兎をも得ず」の注視状態。
日本の輸出額の観点から、
もっとも大きな通貨安による経済効果を求めるならば、
アメリカ（ドル）に組して、
中国（元）・EU（ユーロ）の為替操作に歯止めをかけることか。
このまま戦わずに注視して見て見ぬふりでは、
円は半年で70円になるだろう。
日本に本当に主体としての国があるのか？
戦うことを忘れてしまったらもはや国ではないのではないか…と、
日増しに疑問が大きくなるこの頃である。
これでは、
中国かアメリカの属国になった方が、
国民の生命・財産をより確実に防衛できるのかもしれない。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、
せっかく「通貨安」が大きなテーマになった会議なのに、
日本の存在感は小さい。
日本には会議に向けた戦略が見えない。
韓国旅行のつもりでソウルに行ったのか？
国益をかけて戦う気力がないのだ。
外国通貨安の悪・影響をもろに受けいるのに、
通貨安容認のドイツ・中国と、
対中強硬姿勢のアメリカ・韓国との対立の中で、
どっちつかずの中途半端な姿勢で終始した。
日本は西欧人の大好きな自由主義経済のお題目をとなえて、
一般論として「露骨な為替操作」を正々堂々と非難して、
為替の安定を明確に打ち出して欲しかったが…
とはいえ、
それでは孤立は必至なので、
ここは腹を決めて、
EU（ドイツ）、中国、アメリカの３大陣営の、
いずれかの国と組んで、
いずれかの陣営の為替操作による通貨安に歯止めをかけるべきだろう。
これで円高は少しは和らぐ。
しかし、
「二兎を追う者は一兎をも得ず」ならぬ、
「二兎を追わぬ者は当然一兎をも得ず」の注視状態。
日本の輸出額の観点から、
もっとも大きな通貨安による経済効果を求めるならば、
アメリカ（ドル）に組して、
中国（元）・EU（ユーロ）の為替操作に歯止めをかけることか。
このまま戦わずに注視して見て見ぬふりでは、
円は半年で70円になるだろう。
日本に本当に主体としての国があるのか？
戦うことを忘れてしまったらもはや国ではないのではないか…と、
日増しに疑問が大きくなるこの頃である。
これでは、
中国かアメリカの属国になった方が、
国民の生命・財産をより確実に防衛できるのかもしれない。
冤罪創出とマスゴミの功罪
警察や検察の一部の悪徳公務員（全員ではなく一部）が、
容疑者に対して恫喝と脅迫で自白調書を取るというのは、
今にはじまったことではない。
昔からあったことだ。
逮捕され容疑をかけられた者（個人）が、
黙秘権を行使せずに弁護士も呼ばずに、
組織的な恫喝と脅迫で自白に追い込まれる異常さも、
今にはじまったことではない。
昔からあったことだ。
犯罪大国のアメリカでさえ、
逮捕時に「黙秘権」があることと、
弁護士を呼ぶ権利があることを容疑者に最初に伝えるのだが、
日本では逮捕＝推定有罪の悪質な暗黙知からか？
黙秘権も弁護士をつける告知もしないようだ。
各論においては、
「可視化」の議論よりも、
黙秘権の告知と弁護士同席での取り調べを、
常道化することのほうが先ではないだろうか。
可視化のためのカメラ・録音機材を準備しなくても、
今この瞬間からできることなので実践してほしいものだ。
総論においては、
検察が立件した刑事事件の99.9％以上を裁判所が有罪にしてしまう、
検察と裁判所の癒着ともいえる過大な相互信頼関係の解消が最大の課題だ。
検察と裁判所の相互独立を担保できる制度を早急に構築する必要がある。
たとえば、
高官の公選制などによる民間人の活用だ。
さらに、
派生する最大の問題はマスゴミの報道姿勢だ。
官民癒着ともいえる、
裁判に影響しうる、秘匿すべき貴重な行政情報を、
何らかの利権のもとにマスゴミへ垂れ流すことは犯罪に近い。
これらの情報漏洩を犯罪として法制化する必要がある。
マスゴミは推定有罪の悪慣習をそのまま継承し、
容疑者の顔写真までつけて、
大本営発表のような警察・検察の行政情報を裏付けナシに垂れ流す。
それも今にはじまったことではない。
そして、
ここきて、
「自白」のねつ造どころか、
客観的な「物的証拠」までもねつ造するという、
地検特捜部の前代未聞（今までも多くは隠蔽されてきた可能性があるが）の事件が発覚。
今、
巨悪と戦う正義の砦ともいえる地検特捜部自体が、
巨悪になろうとしているのだ。
もちろん、
まだ「推定無罪」だ。
しかし、
やはり、マスゴミは案の定、
皮肉なことにここでもまた推定有罪の悪慣習をそのまま継承し、
容疑者M検事の顔写真までつけて裏付けナシに垂れ流す。
とはいえ、
今、こうした当たり前だったことが問題視されることは、
喜ばしい改善の兆しだ。
この兆しの中で、
小沢氏への嫌疑も疑惑と冤罪のにおいが一層プンプンしだしている。
民主党政権になって以来１年以上にわたって、
マスゴミは莫大な費用（数百億円規模か？）をかけて大げさに宣伝し、
小沢氏のイメージに「政治とカネ」のキャッチコピーを従順なる国民に刷り込んだ。
最近では反小沢の宣伝を画策する「三宝会」という秘密結社の暗躍が漏れ伝わっているが、
他にも同様の動きがあるのだろう。
地検特捜部と反小沢グループが、
これだけ躍起になって小沢氏を（血）祭り上げるのはなぜなのか？
そのストーリーとは…
小学生高学年でもわかる稚拙なストーリーだろう。
すなわち、
与党になった民主党内での小沢氏の権力を奪うためのきわめて単純なストーリーだ。
こうしたストーリーの創出は今にはじまったことではない。
昔からあったことだ。
故中川父子や故田中角栄のように、
アメリカなどの大きな反動権力に反抗する政治家は権力の外に出ないと、
日本ではなかなか長生きできない。
現時点で、
小沢氏は間違いなく推定無罪である。
最終的に無罪が確定したとき、
小沢氏が名誉毀損でマスゴミ各社（テレビ局・大手新聞社・大手出版社）を徹底的に訴え、
勝訴したとき、
そのときマスゴミの権威は失墜し、
お上とマスゴミ報道の信者である従順なる国民も目覚めるだろう。
腐敗したマスゴミの構造改革と再編・再生がはじまるのかもしれない。
それは、
今回の一連の事件が生んだ最大の社会貢献になるかもしれない。
容疑者に対して恫喝と脅迫で自白調書を取るというのは、
今にはじまったことではない。
昔からあったことだ。
逮捕され容疑をかけられた者（個人）が、
黙秘権を行使せずに弁護士も呼ばずに、
組織的な恫喝と脅迫で自白に追い込まれる異常さも、
今にはじまったことではない。
昔からあったことだ。
犯罪大国のアメリカでさえ、
逮捕時に「黙秘権」があることと、
弁護士を呼ぶ権利があることを容疑者に最初に伝えるのだが、
日本では逮捕＝推定有罪の悪質な暗黙知からか？
黙秘権も弁護士をつける告知もしないようだ。
各論においては、
「可視化」の議論よりも、
黙秘権の告知と弁護士同席での取り調べを、
常道化することのほうが先ではないだろうか。
可視化のためのカメラ・録音機材を準備しなくても、
今この瞬間からできることなので実践してほしいものだ。
総論においては、
検察が立件した刑事事件の99.9％以上を裁判所が有罪にしてしまう、
検察と裁判所の癒着ともいえる過大な相互信頼関係の解消が最大の課題だ。
検察と裁判所の相互独立を担保できる制度を早急に構築する必要がある。
たとえば、
高官の公選制などによる民間人の活用だ。
さらに、
派生する最大の問題はマスゴミの報道姿勢だ。
官民癒着ともいえる、
裁判に影響しうる、秘匿すべき貴重な行政情報を、
何らかの利権のもとにマスゴミへ垂れ流すことは犯罪に近い。
これらの情報漏洩を犯罪として法制化する必要がある。
マスゴミは推定有罪の悪慣習をそのまま継承し、
容疑者の顔写真までつけて、
大本営発表のような警察・検察の行政情報を裏付けナシに垂れ流す。
それも今にはじまったことではない。
そして、
ここきて、
「自白」のねつ造どころか、
客観的な「物的証拠」までもねつ造するという、
地検特捜部の前代未聞（今までも多くは隠蔽されてきた可能性があるが）の事件が発覚。
今、
巨悪と戦う正義の砦ともいえる地検特捜部自体が、
巨悪になろうとしているのだ。
もちろん、
まだ「推定無罪」だ。
しかし、
やはり、マスゴミは案の定、
皮肉なことにここでもまた推定有罪の悪慣習をそのまま継承し、
容疑者M検事の顔写真までつけて裏付けナシに垂れ流す。
とはいえ、
今、こうした当たり前だったことが問題視されることは、
喜ばしい改善の兆しだ。
この兆しの中で、
小沢氏への嫌疑も疑惑と冤罪のにおいが一層プンプンしだしている。
民主党政権になって以来１年以上にわたって、
マスゴミは莫大な費用（数百億円規模か？）をかけて大げさに宣伝し、
小沢氏のイメージに「政治とカネ」のキャッチコピーを従順なる国民に刷り込んだ。
最近では反小沢の宣伝を画策する「三宝会」という秘密結社の暗躍が漏れ伝わっているが、
他にも同様の動きがあるのだろう。
地検特捜部と反小沢グループが、
これだけ躍起になって小沢氏を（血）祭り上げるのはなぜなのか？
そのストーリーとは…
小学生高学年でもわかる稚拙なストーリーだろう。
すなわち、
与党になった民主党内での小沢氏の権力を奪うためのきわめて単純なストーリーだ。
こうしたストーリーの創出は今にはじまったことではない。
昔からあったことだ。
故中川父子や故田中角栄のように、
アメリカなどの大きな反動権力に反抗する政治家は権力の外に出ないと、
日本ではなかなか長生きできない。
現時点で、
小沢氏は間違いなく推定無罪である。
最終的に無罪が確定したとき、
小沢氏が名誉毀損でマスゴミ各社（テレビ局・大手新聞社・大手出版社）を徹底的に訴え、
勝訴したとき、
そのときマスゴミの権威は失墜し、
お上とマスゴミ報道の信者である従順なる国民も目覚めるだろう。
腐敗したマスゴミの構造改革と再編・再生がはじまるのかもしれない。
それは、
今回の一連の事件が生んだ最大の社会貢献になるかもしれない。