ミスター日教組こと槙枝元文氏逝去〜合掌
今日12/4、
「ミスター日教組」と呼ばれた槙枝元文氏が亡くなった。
東西冷戦時代、
日本は国家政策として公言せずに、
日本社会に定着させた左傾化・反日化による
東西中立化政策を担った方だった。
1950年代から80年代前半にかけて、
日本教職員組合書記長・議長、日本労働組合総評議会（総評）議長を歴任して、
過激な戦後の「平和主義」教育を率先して啓蒙した活動家だった。
89歳の寿命を全うした生だったが、
東西冷戦が東側陣営の崩壊で終わりを告げ、
中国が資本主義経済を導入し、
中国や北朝鮮の悪事が次々と発覚しだした晩年に至っては、
さぞつらい思いをなさったものと推察する。
しかし、
民主党が与党になり、
菅左派改造内閣の誕生はさぞかし喜んだものと推察する。
故槙枝氏は、
北朝鮮の金日成を最も尊敬する人物にあげて、
拉致事件はねつ造だと否定して議論の俎上にのせず、
北朝鮮からは「親善勲章第一級」を授与された。
中国からも勲章を授与されている。
また、
日本の自衛隊は認めないが、
中国等の諸外国の軍備拡張は認める、
という矛盾した日本型「平和」主義で、
東西中立化政策を担った。
親鸞の「世のひとつねにおもへらく、○人なほもって往生す」
という言葉がふと浮かぶが、
事実の隠蔽と暴露、洗脳と覚醒等で、
善悪はカンタンに逆転して、
自省をうながすものだ。
東西冷戦が終わって、
外部環境が急変する中で、
従来の左傾・反日化した特殊な中立化政策は
日本を真っ暗闇にするようで…
東西冷戦時代の日本型「平和」は崩壊しつつあり、
左右の方向性を失って、
日本は右往左往しているようだ。
教育の現場で氏のような過激な左派がいたからこそ、
世界で希な東西・中立の雰囲気を日本で構築できた。
ただ、
バランスのために片翼に生まれかねない過激な右派はなかば弾圧して
（1970年の大阪万博による東西・中立のなかば非公式な表明と
同年におきた三島由紀夫事件をタブー視させる論調工作…）
左傾化して転びやすい、いびつな構造になってしまった。
（教育の現場では…
1970年代に欧米の旧・西側圏で進展した反共の経済政治思想を入れずに、
新自由主義の大学講義・出版物発行・論文執筆・文献翻訳をほぼ行わずに、
マルクス主義経済学を温存…）
本物の左派と右派がいれば、
本物のバランス、中庸、中道が生まれるが、
東西冷戦後、
ここ四半世紀弱、
日本はバランスを失って右往左往しているようだ。
この右往左往は、
左傾化と共に出てきた反日、自虐化作用による
日本、日本人のアイデンティティー喪失の結果であり、
日本はいびつになっている。
諸外国は第二、第三にして、
国益になる日本の「労働者」のために働く本物の左派と、
日本の国民主権、日本人の生命・安全・資産を防衛するために、
「軍」を持てる自主憲法制定ができる本物の右派、
（普通の国ならば「軍」肯定は普通の思想で右派ではないが…
左傾化・反日化した日本は極右扱いされる…）
左右の重要性を認める中庸の精神が生まれることを切望する。
合掌
「ミスター日教組」と呼ばれた槙枝元文氏が亡くなった。
東西冷戦時代、
日本は国家政策として公言せずに、
日本社会に定着させた左傾化・反日化による
東西中立化政策を担った方だった。
1950年代から80年代前半にかけて、
日本教職員組合書記長・議長、日本労働組合総評議会（総評）議長を歴任して、
過激な戦後の「平和主義」教育を率先して啓蒙した活動家だった。
89歳の寿命を全うした生だったが、
東西冷戦が東側陣営の崩壊で終わりを告げ、
中国が資本主義経済を導入し、
中国や北朝鮮の悪事が次々と発覚しだした晩年に至っては、
さぞつらい思いをなさったものと推察する。
しかし、
民主党が与党になり、
菅左派改造内閣の誕生はさぞかし喜んだものと推察する。
故槙枝氏は、
北朝鮮の金日成を最も尊敬する人物にあげて、
拉致事件はねつ造だと否定して議論の俎上にのせず、
北朝鮮からは「親善勲章第一級」を授与された。
中国からも勲章を授与されている。
また、
日本の自衛隊は認めないが、
中国等の諸外国の軍備拡張は認める、
という矛盾した日本型「平和」主義で、
東西中立化政策を担った。
親鸞の「世のひとつねにおもへらく、○人なほもって往生す」
という言葉がふと浮かぶが、
事実の隠蔽と暴露、洗脳と覚醒等で、
善悪はカンタンに逆転して、
自省をうながすものだ。
東西冷戦が終わって、
外部環境が急変する中で、
従来の左傾・反日化した特殊な中立化政策は
日本を真っ暗闇にするようで…
東西冷戦時代の日本型「平和」は崩壊しつつあり、
左右の方向性を失って、
日本は右往左往しているようだ。
教育の現場で氏のような過激な左派がいたからこそ、
世界で希な東西・中立の雰囲気を日本で構築できた。
ただ、
バランスのために片翼に生まれかねない過激な右派はなかば弾圧して
（1970年の大阪万博による東西・中立のなかば非公式な表明と
同年におきた三島由紀夫事件をタブー視させる論調工作…）
左傾化して転びやすい、いびつな構造になってしまった。
（教育の現場では…
1970年代に欧米の旧・西側圏で進展した反共の経済政治思想を入れずに、
新自由主義の大学講義・出版物発行・論文執筆・文献翻訳をほぼ行わずに、
マルクス主義経済学を温存…）
本物の左派と右派がいれば、
本物のバランス、中庸、中道が生まれるが、
東西冷戦後、
ここ四半世紀弱、
日本はバランスを失って右往左往しているようだ。
この右往左往は、
左傾化と共に出てきた反日、自虐化作用による
日本、日本人のアイデンティティー喪失の結果であり、
日本はいびつになっている。
諸外国は第二、第三にして、
国益になる日本の「労働者」のために働く本物の左派と、
日本の国民主権、日本人の生命・安全・資産を防衛するために、
「軍」を持てる自主憲法制定ができる本物の右派、
（普通の国ならば「軍」肯定は普通の思想で右派ではないが…
左傾化・反日化した日本は極右扱いされる…）
左右の重要性を認める中庸の精神が生まれることを切望する。
合掌
いまだに野蛮な国が野放図にすき勝手やっている
21世紀の現代にあって、
こともあろうに日本の近隣の国、
韓国で一般市民の住む市街地に北朝鮮の砲弾が落ちて爆発し、
死傷者が出た。
信じられない事態だ…と言いたいところだが、
実際、戦後も北朝鮮は日本人を何十人（約100人？）も拉致してきたし、
1988年には中国軍はチュオンサ諸島（南沙諸島）で無抵抗のベトナム軍を70人（以上）も虐殺した。
少し過去を振りかえれば一般市民に向けた北朝鮮の砲撃は想定内の事件だとも思える。
今回の砲撃事件は第一印象として、
対岸の痴話げんかのようなものだと思いたかったが、
中国のチュオンサ諸島や尖閣諸島での蛮行などと重ね合わせると
中国、北朝鮮（韓国も同類）はこの戦後半世紀にわたって何を学習してきただろうか？
と歴史教育のずさんさを示すいい事例だと思い当たる。
この点、歴史から学ぶという自省のないロシアも同様だが。
これらの国はいまだ時代遅れの、
人権を無視した帝国主義的な国家統治と覇権を競っている。
半世紀前以上前に、
ペストのように蔓延していた帝国主義の亡霊をいまだにたてまつっているのだ。
そして、
ロシア、中国、北朝鮮は国内にあっては言論の自由を保障せず、
少数民族や反政府活動を武力で弾圧している。
このような野蛮な国から、
現代の日本は「歴史認識」を説教される筋合いはない。
日本は戦後十分すぎるくらい自省し、
戦争や攻撃的な政策を否定する過剰な平和教育を行い、
国家の主体性を失う寸前まで完膚無きまでに、
帝国主義を否定してきた。
これらの近隣諸国の蛮行こそ、
歴史認識のなさ、
歴史から何も学んでいない証拠そのものだ。
特に中国・朝鮮２国は「反日」運動を口実または隠れ箕にして、
過度な国家主義を国民に強制している。
また、
これらの国は標準的な人類の知として必要な、
社会教育と歴史教育を怠ってきたといえる。
そして、
日本は日本で、
カネを出して近隣諸国に謝罪するだけで、
この歴史の教訓（帝国主義の蛮行）を、
これらの国に説明することを怠ってきたともいえる。
性格も頭も悪いが、
体は丈夫で強いという国家観は、
時代遅れだ。
金儲けだけに頭を使うというのも品のないことだ。
政治（性格・頭）と経済（体）は別物で、
政治の遅れを棚上げして、
経済を優先してきたつけが回ってきたようだ。
日本は、
政治も経済も弱体化してきているが、
ロシア・中国・北朝鮮・韓国よりは数段マシな国だ。
特に、
ロシア・中国・北朝鮮は民主主義の成熟度から見れば、
明らかに後進国だ。
戦後半世紀、
日本は他国の領土を侵したことはないし、
他国の人間を拉致した経験もない。
戦車で自国民を轢き殺したこともないし、
政治犯を大量に収容所送りにしたこともない。
たぶん、
現時点では、
日本はアジアだけでなく世界的に見ても、
もっとも分別のある大国。
世界標準的な基準から見ても、
良心と常識ある世界の国々と同じ土俵で会話ができる文化を持っている国だと思う。
蛮行を恥とも思わずに行う品のない国々を見ることは、
日本の国としての品位の高さを再認識する良い機会だ。
そして、
この平和国家としての品位を再定義して、
近隣諸国の不正義や蛮行をあぶりだしてゆく必要がある。
こともあろうに日本の近隣の国、
韓国で一般市民の住む市街地に北朝鮮の砲弾が落ちて爆発し、
死傷者が出た。
信じられない事態だ…と言いたいところだが、
実際、戦後も北朝鮮は日本人を何十人（約100人？）も拉致してきたし、
1988年には中国軍はチュオンサ諸島（南沙諸島）で無抵抗のベトナム軍を70人（以上）も虐殺した。
少し過去を振りかえれば一般市民に向けた北朝鮮の砲撃は想定内の事件だとも思える。
今回の砲撃事件は第一印象として、
対岸の痴話げんかのようなものだと思いたかったが、
中国のチュオンサ諸島や尖閣諸島での蛮行などと重ね合わせると
中国、北朝鮮（韓国も同類）はこの戦後半世紀にわたって何を学習してきただろうか？
と歴史教育のずさんさを示すいい事例だと思い当たる。
この点、歴史から学ぶという自省のないロシアも同様だが。
これらの国はいまだ時代遅れの、
人権を無視した帝国主義的な国家統治と覇権を競っている。
半世紀前以上前に、
ペストのように蔓延していた帝国主義の亡霊をいまだにたてまつっているのだ。
そして、
ロシア、中国、北朝鮮は国内にあっては言論の自由を保障せず、
少数民族や反政府活動を武力で弾圧している。
このような野蛮な国から、
現代の日本は「歴史認識」を説教される筋合いはない。
日本は戦後十分すぎるくらい自省し、
戦争や攻撃的な政策を否定する過剰な平和教育を行い、
国家の主体性を失う寸前まで完膚無きまでに、
帝国主義を否定してきた。
これらの近隣諸国の蛮行こそ、
歴史認識のなさ、
歴史から何も学んでいない証拠そのものだ。
特に中国・朝鮮２国は「反日」運動を口実または隠れ箕にして、
過度な国家主義を国民に強制している。
また、
これらの国は標準的な人類の知として必要な、
社会教育と歴史教育を怠ってきたといえる。
そして、
日本は日本で、
カネを出して近隣諸国に謝罪するだけで、
この歴史の教訓（帝国主義の蛮行）を、
これらの国に説明することを怠ってきたともいえる。
性格も頭も悪いが、
体は丈夫で強いという国家観は、
時代遅れだ。
金儲けだけに頭を使うというのも品のないことだ。
政治（性格・頭）と経済（体）は別物で、
政治の遅れを棚上げして、
経済を優先してきたつけが回ってきたようだ。
日本は、
政治も経済も弱体化してきているが、
ロシア・中国・北朝鮮・韓国よりは数段マシな国だ。
特に、
ロシア・中国・北朝鮮は民主主義の成熟度から見れば、
明らかに後進国だ。
戦後半世紀、
日本は他国の領土を侵したことはないし、
他国の人間を拉致した経験もない。
戦車で自国民を轢き殺したこともないし、
政治犯を大量に収容所送りにしたこともない。
たぶん、
現時点では、
日本はアジアだけでなく世界的に見ても、
もっとも分別のある大国。
世界標準的な基準から見ても、
良心と常識ある世界の国々と同じ土俵で会話ができる文化を持っている国だと思う。
蛮行を恥とも思わずに行う品のない国々を見ることは、
日本の国としての品位の高さを再認識する良い機会だ。
そして、
この平和国家としての品位を再定義して、
近隣諸国の不正義や蛮行をあぶりだしてゆく必要がある。
なぜ日本の公務員の給与は高いのか？
先進諸国と比較すると、
人口当たりの日本の地方公務員数は少ないが、
国家公務員数は平均的または若干少ないレベル。
公務員数と公務員給与総額はほぼ比例し、
日本のＧＤＰ当たりの公務員給与総額は先進諸国の中では最低レベルで、
韓国よりも少ない。
しかし、
この統計は人数と支払給与の数字で、
福利厚生や年金などの付随的な要素や、
数字に換算できない「特権」は考慮していない。
【参考】
・内閣府 経済社会総合研究所 http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf
・「Government at a Glance 2009」（出版社: Organization for Economic (2009/10/31)）
人口当たりの地方公務員数が少ないと言うことは、
総体としてのアウトプット＝仕事量が少なく、
国民に対するサービスもそれだけ低いといえる。
日本は西欧諸国と比較すると、
人数と人件費総額から見れば「小さい政府」だといえ、
裏を返せば日本の行政サービスは最低レベルだともいえる。
しかし、
政府が使うお金は世界有数の規模だ。
また、
本来、世界標準としての公務員は法律・規則・手続きにのっとり、
「粛々」と余計な自己裁量を入れずに業務を行うものだ。
しかし、
日本の公務員には、
人数や給与総額には見えない「特権」ともいえる大きな裁量権がある。。
たとえば、
公務員が国会の厳格な承認をえずに管理しているお金（特別会計）は、
国家予算の数倍にのぼる。
こうした裁量権はお上は清く正しいという性善説を前提にしたもので、
検察庁の証拠ねつ造事件のようなことがおきると、
多くの先進諸国のように、
性悪説に基づいた行政の監視が必要になってきているといえる。
一言でいえば、
日本は行政の権力肥大現象が起きている国。
日本は国民向けのサービス水準を最低レベルに落として、
その分、公務員の給与を最高レベルに維持している国だといえる。
また、
行政サービスの最前線の現場で動く頭数が少なく、
体制維持を前提にした頭でっかちな公務員が「特権」を握っている状態ともいえる。
だから、
国民の便宜を二の次にして、
年金を管理できず、不正受給もチェックできないだろう。
こうした単純な事務的な業務は、
そもそも高学歴・高給取りのキャリア官僚が行う仕事ではないし、
行いたくもないだろう。
軍隊組織でいえば、
日本の官僚組織は威張った将校・下士官ばかりで、
一兵卒が非常に少ない組織なのだろう。
徴兵制度のない日本の自衛隊は兵卒が足りず、
まさしくこの組織構造になっている。
日本国内だけ見れば、
大卒者の公務員の給与は民間企業平均よりも若干低いが、
福利厚生や年金まで考慮すれば民間よりも公務員の方が恵まれている。
日本の国・地方公務員の平均給与（総額÷数）は総じて高くアメリカの２倍で、
先進諸国の中で最高の給与レベルにある。
だからといって、
日本の公務員が無給で２倍残業して働いているわけではない。
なぜ、
日本以外の先進諸国の公務員の給与が低いのか？
解雇や給与の大幅な減額の可能性は低く、
日本よりも安定的な報酬が得られるからだろうか？
そんなことはない。
それとも、
法律・規則・各種手続きにそって機械的な仕事をし、
その仕事の責任は自分の意志決定にあるのではなく、
法律・規則・各種手続きのせいにできるからであろうか？
すなわち、
マニュアル的な仕事に高額な給与は不要だということか。
外国の公務員の裁量権は日本よりは少なく、
日本の公務員よりは機械的・事務的な仕事をしている可能性が高い。
しかし、
公務員の収賄事件は日本の方が少ないだろう。
女性の採用比率が高く、
賃金の低いパートタイム労働者などの非正規雇用を多く採用しているからか？
日本の公務員の女性の雇用、非正規雇用の割合はたしかに低い。
それでは、
なぜ、日本の公務員の給与が高いのか？
法律・規則・各種手続きにそって仕事をせず、
自己裁量で民間企業人以上の責任を負っているのか？
公務員＝お上＝一般民間職種よりも権威があるという、
一般国民レベルが持つありがたい幻想が、
給与を上澄みしているのか？
東京大学がキャリア官僚のための養成所として位置づけられているように、
高額な報酬に見合った優秀な人材が集まっているからか？
そのため、
政治家以上に立法立案能力があることで、
公務員に不利な立法はできず、
結果的に有利な立法が行われてしまうからか。
こうした緻密な法律・規則・手続きによって、
非効率・非生産的な行政サービスが行われているからか。
国家の歳入に連動させて、
人件費を上下に変動させる仕組みがないからか？
多くの先進諸国ではパートタイム労働者を多く雇用しているが、
日本は男性の正規雇用が多いからか？
「単純な事務的な業務」（コンピュータへの入力作業のレベル等）は、
パートタイムなどの非正規雇用に任せて、
歳出と連動できるように「費用の変動費化」ができる要素が山ほどあるのではないか。
いずれにせよ、
行政サービスの質をさらに向上させ、
人件費を抑制する工夫はたくさんあるようだが…。
根本的に行政の権力をどのように統制するかという視点なくして、
些細な一過性の抑制でしかないだろう。
親（政府）「生活（歳入）に困ったからお小遣い減らすよ（増税）」
子（国民）「いやだ、いやだ。お母さん、お父さんのお小遣いを減らしてよ」
親（政府）「お父さんは発泡酒にしたけど…大人のつきあいもあるし…これ以上は無理」
そんなレベルの税制や増税論なら小学生でも考えるが、
昨今の増税の論理は小学生未満の安易な思いつきだ。
”これ以上は無理だ”といえるくらいの生産性の向上、
人件費などの固定費圧縮は当然必要だ。
行政の裁量権を縮小＝規制を縮小し、
ふんぞりかえった高給官僚や無駄な業務を減らして、
人員不足の現場職員（例：海上保安庁）を充実させると共に、
人件費の変動費化（歳入に合わせて人件費を上限変動させること）が必要だ。
しかし、
それだけでは国の発展と成長は生まれない。
昨今の与党政権（自民も民主も）の成長戦略は、
「低」成長戦略どころか退歩成長戦略だろう。
今、必要なのは、
「高度」経済成長戦略だ。
個人的に思うに、
輸出依存度を高めるための海外戦略を行うことだと思う。
そして、
こうした戦略の前提として、
かつて当然のこととして存在していたある種の概念、
邪念を捨てて「国のため、社会のため、国民ために尽くす」という基本理念のもとに、
あるべき国の形の模索しながら、
統治体制の改革（立法・司法・行政の権力の分立と相互の権力の監視強化）が必要だ。
戦略は、
国のあるべき方向性（企業なら組織風土・経営理念）に従い、
統治体制（企業なら組織構造）は、
戦略に従うのだろう。
人口当たりの日本の地方公務員数は少ないが、
国家公務員数は平均的または若干少ないレベル。
公務員数と公務員給与総額はほぼ比例し、
日本のＧＤＰ当たりの公務員給与総額は先進諸国の中では最低レベルで、
韓国よりも少ない。
しかし、
この統計は人数と支払給与の数字で、
福利厚生や年金などの付随的な要素や、
数字に換算できない「特権」は考慮していない。
【参考】
・内閣府 経済社会総合研究所 http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf
・「Government at a Glance 2009」（出版社: Organization for Economic (2009/10/31)）
人口当たりの地方公務員数が少ないと言うことは、
総体としてのアウトプット＝仕事量が少なく、
国民に対するサービスもそれだけ低いといえる。
日本は西欧諸国と比較すると、
人数と人件費総額から見れば「小さい政府」だといえ、
裏を返せば日本の行政サービスは最低レベルだともいえる。
しかし、
政府が使うお金は世界有数の規模だ。
また、
本来、世界標準としての公務員は法律・規則・手続きにのっとり、
「粛々」と余計な自己裁量を入れずに業務を行うものだ。
しかし、
日本の公務員には、
人数や給与総額には見えない「特権」ともいえる大きな裁量権がある。。
たとえば、
公務員が国会の厳格な承認をえずに管理しているお金（特別会計）は、
国家予算の数倍にのぼる。
こうした裁量権はお上は清く正しいという性善説を前提にしたもので、
検察庁の証拠ねつ造事件のようなことがおきると、
多くの先進諸国のように、
性悪説に基づいた行政の監視が必要になってきているといえる。
一言でいえば、
日本は行政の権力肥大現象が起きている国。
日本は国民向けのサービス水準を最低レベルに落として、
その分、公務員の給与を最高レベルに維持している国だといえる。
また、
行政サービスの最前線の現場で動く頭数が少なく、
体制維持を前提にした頭でっかちな公務員が「特権」を握っている状態ともいえる。
だから、
国民の便宜を二の次にして、
年金を管理できず、不正受給もチェックできないだろう。
こうした単純な事務的な業務は、
そもそも高学歴・高給取りのキャリア官僚が行う仕事ではないし、
行いたくもないだろう。
軍隊組織でいえば、
日本の官僚組織は威張った将校・下士官ばかりで、
一兵卒が非常に少ない組織なのだろう。
徴兵制度のない日本の自衛隊は兵卒が足りず、
まさしくこの組織構造になっている。
日本国内だけ見れば、
大卒者の公務員の給与は民間企業平均よりも若干低いが、
福利厚生や年金まで考慮すれば民間よりも公務員の方が恵まれている。
日本の国・地方公務員の平均給与（総額÷数）は総じて高くアメリカの２倍で、
先進諸国の中で最高の給与レベルにある。
だからといって、
日本の公務員が無給で２倍残業して働いているわけではない。
なぜ、
日本以外の先進諸国の公務員の給与が低いのか？
解雇や給与の大幅な減額の可能性は低く、
日本よりも安定的な報酬が得られるからだろうか？
そんなことはない。
それとも、
法律・規則・各種手続きにそって機械的な仕事をし、
その仕事の責任は自分の意志決定にあるのではなく、
法律・規則・各種手続きのせいにできるからであろうか？
すなわち、
マニュアル的な仕事に高額な給与は不要だということか。
外国の公務員の裁量権は日本よりは少なく、
日本の公務員よりは機械的・事務的な仕事をしている可能性が高い。
しかし、
公務員の収賄事件は日本の方が少ないだろう。
女性の採用比率が高く、
賃金の低いパートタイム労働者などの非正規雇用を多く採用しているからか？
日本の公務員の女性の雇用、非正規雇用の割合はたしかに低い。
それでは、
なぜ、日本の公務員の給与が高いのか？
法律・規則・各種手続きにそって仕事をせず、
自己裁量で民間企業人以上の責任を負っているのか？
公務員＝お上＝一般民間職種よりも権威があるという、
一般国民レベルが持つありがたい幻想が、
給与を上澄みしているのか？
東京大学がキャリア官僚のための養成所として位置づけられているように、
高額な報酬に見合った優秀な人材が集まっているからか？
そのため、
政治家以上に立法立案能力があることで、
公務員に不利な立法はできず、
結果的に有利な立法が行われてしまうからか。
こうした緻密な法律・規則・手続きによって、
非効率・非生産的な行政サービスが行われているからか。
国家の歳入に連動させて、
人件費を上下に変動させる仕組みがないからか？
多くの先進諸国ではパートタイム労働者を多く雇用しているが、
日本は男性の正規雇用が多いからか？
「単純な事務的な業務」（コンピュータへの入力作業のレベル等）は、
パートタイムなどの非正規雇用に任せて、
歳出と連動できるように「費用の変動費化」ができる要素が山ほどあるのではないか。
いずれにせよ、
行政サービスの質をさらに向上させ、
人件費を抑制する工夫はたくさんあるようだが…。
根本的に行政の権力をどのように統制するかという視点なくして、
些細な一過性の抑制でしかないだろう。
親（政府）「生活（歳入）に困ったからお小遣い減らすよ（増税）」
子（国民）「いやだ、いやだ。お母さん、お父さんのお小遣いを減らしてよ」
親（政府）「お父さんは発泡酒にしたけど…大人のつきあいもあるし…これ以上は無理」
そんなレベルの税制や増税論なら小学生でも考えるが、
昨今の増税の論理は小学生未満の安易な思いつきだ。
”これ以上は無理だ”といえるくらいの生産性の向上、
人件費などの固定費圧縮は当然必要だ。
行政の裁量権を縮小＝規制を縮小し、
ふんぞりかえった高給官僚や無駄な業務を減らして、
人員不足の現場職員（例：海上保安庁）を充実させると共に、
人件費の変動費化（歳入に合わせて人件費を上限変動させること）が必要だ。
しかし、
それだけでは国の発展と成長は生まれない。
昨今の与党政権（自民も民主も）の成長戦略は、
「低」成長戦略どころか退歩成長戦略だろう。
今、必要なのは、
「高度」経済成長戦略だ。
個人的に思うに、
輸出依存度を高めるための海外戦略を行うことだと思う。
そして、
こうした戦略の前提として、
かつて当然のこととして存在していたある種の概念、
邪念を捨てて「国のため、社会のため、国民ために尽くす」という基本理念のもとに、
あるべき国の形の模索しながら、
統治体制の改革（立法・司法・行政の権力の分立と相互の権力の監視強化）が必要だ。
戦略は、
国のあるべき方向性（企業なら組織風土・経営理念）に従い、
統治体制（企業なら組織構造）は、
戦略に従うのだろう。
非リアルな日経平均先物のうさんくささ
1980年代後半、
日本の株価バブルを起こした最大の原因は、
「日経平均先物取引」の導入にあったという。
昨今の日本の株価の形成は日経平均先物取引によって、
過大に大きく上下に変動する市場になっている。
リアルでない日経平均先物取引が、
日経平均２２５のリアル＝現物株の行方を決めて、
日経平均２２５の俎上にのらない、それ以外の株の反応は二の次になる。
インチキくさい日経平均先物取引だが、
個別株の投資にはない単純さがあって、
それはそれで投資ゲームとしては妙味がある。
日本の株価バブルを起こした最大の原因は、
「日経平均先物取引」の導入にあったという。
昨今の日本の株価の形成は日経平均先物取引によって、
過大に大きく上下に変動する市場になっている。
リアルでない日経平均先物取引が、
日経平均２２５のリアル＝現物株の行方を決めて、
日経平均２２５の俎上にのらない、それ以外の株の反応は二の次になる。
インチキくさい日経平均先物取引だが、
個別株の投資にはない単純さがあって、
それはそれで投資ゲームとしては妙味がある。
火薬庫＝朝鮮半島有事で日経暴落だが買い…
日経平均１万回復で、
アメリカのヘッジ・ファンドのインサイダー取引発覚に、
北朝鮮の砲撃事件と、
絵に描いたような大きな調整のきっかけとなった。
国内投資家の多くは利食いしていただろうし、
売りも相当入っていただろうから、
今日の下落で想定以上のボーナスを手にした人も多いだろう。
朝鮮国境でのこの事件を発端に戦争にでもならなければ、
株価の下落は一時的なものだろうから、
今週は押し目買いに走りたいところだ。
それにしても、いまさらではあるが、
北朝鮮は世界で一番アブナイ国だ。
折しも今週から米韓軍合同の演習中で、
今回の北朝鮮の砲撃は韓国側からの挑発による可能性も高いが、
もしそうだとしても、
やられたら数倍にして仕返しする姿勢は病的だ。
毎年核１個を生産できるというウラン濃縮施設の発見に続き、
今度は一般市民の住む島への砲撃はショッキングな事件だ。
北朝鮮は国民を洗脳して奴隷にし、
核と軍事的威圧による脅迫外交と、
麻薬や武器輸出などの違法取引でしか国家存立の道を考えていない狂った国だ。
アジアの恥、恥部だといえる。
東西冷戦が終了しても、
朝鮮半島は東西ドイツのようには統一されなかった。
その理由は、
統一のニーズが両国民にはなく、
「朝鮮人」としての民族意識の乏しさからくるのだろう。
それ以上に大きな理由は、
北朝鮮がソ連ではなく中国と結びついていたことだろう。
南北朝鮮の貧富の格差はこの地域の有史以来最大規模に広がっている。
朝鮮半島を韓国が統一した場合、北朝鮮の安い労働力を確保でき、
発展の礎にできるか？それはわからない。
逆に足かせになる可能性も高いかもしれない。
北朝鮮は３代目の独裁者への政権委譲の途中にあり、
近年になく北朝鮮国内は緊張状態にあると思われる。
北朝鮮内部にも不安・疑問が渦巻いていると推測するが、
すでに相当粛正されているだろうから国家安泰か？
北朝鮮と安全保障条約を結んでいる宗主国的な中国、
親類ともいえる隣国・韓国は、
病的で異常な北朝鮮を正しい道に導く国家的な責務があることを、
悟ってほしいものだ。
【追伸的蛇足】
昨今、北朝鮮は、地球上で唯一、露骨なリスク（核ミサイルの危険性）を周辺諸国に与えて国家防衛をしている。拉致されている多くの日本人は、北朝鮮の国家防衛のための人質だ。北朝鮮は共産党・軍等の特権階層の権限を守りたいだけであり、実際、その他に隣国等から守るべき人々や資源等は存在しない。その意味で、死傷者や核ミサイルのリスクを出すことになる戦争を北朝鮮に仕掛けるのは無意味に近い。
アメリカのヘッジ・ファンドのインサイダー取引発覚に、
北朝鮮の砲撃事件と、
絵に描いたような大きな調整のきっかけとなった。
国内投資家の多くは利食いしていただろうし、
売りも相当入っていただろうから、
今日の下落で想定以上のボーナスを手にした人も多いだろう。
朝鮮国境でのこの事件を発端に戦争にでもならなければ、
株価の下落は一時的なものだろうから、
今週は押し目買いに走りたいところだ。
それにしても、いまさらではあるが、
北朝鮮は世界で一番アブナイ国だ。
折しも今週から米韓軍合同の演習中で、
今回の北朝鮮の砲撃は韓国側からの挑発による可能性も高いが、
もしそうだとしても、
やられたら数倍にして仕返しする姿勢は病的だ。
毎年核１個を生産できるというウラン濃縮施設の発見に続き、
今度は一般市民の住む島への砲撃はショッキングな事件だ。
北朝鮮は国民を洗脳して奴隷にし、
核と軍事的威圧による脅迫外交と、
麻薬や武器輸出などの違法取引でしか国家存立の道を考えていない狂った国だ。
アジアの恥、恥部だといえる。
東西冷戦が終了しても、
朝鮮半島は東西ドイツのようには統一されなかった。
その理由は、
統一のニーズが両国民にはなく、
「朝鮮人」としての民族意識の乏しさからくるのだろう。
それ以上に大きな理由は、
北朝鮮がソ連ではなく中国と結びついていたことだろう。
南北朝鮮の貧富の格差はこの地域の有史以来最大規模に広がっている。
朝鮮半島を韓国が統一した場合、北朝鮮の安い労働力を確保でき、
発展の礎にできるか？それはわからない。
逆に足かせになる可能性も高いかもしれない。
北朝鮮は３代目の独裁者への政権委譲の途中にあり、
近年になく北朝鮮国内は緊張状態にあると思われる。
北朝鮮内部にも不安・疑問が渦巻いていると推測するが、
すでに相当粛正されているだろうから国家安泰か？
北朝鮮と安全保障条約を結んでいる宗主国的な中国、
親類ともいえる隣国・韓国は、
病的で異常な北朝鮮を正しい道に導く国家的な責務があることを、
悟ってほしいものだ。
【追伸的蛇足】
昨今、北朝鮮は、地球上で唯一、露骨なリスク（核ミサイルの危険性）を周辺諸国に与えて国家防衛をしている。拉致されている多くの日本人は、北朝鮮の国家防衛のための人質だ。北朝鮮は共産党・軍等の特権階層の権限を守りたいだけであり、実際、その他に隣国等から守るべき人々や資源等は存在しない。その意味で、死傷者や核ミサイルのリスクを出すことになる戦争を北朝鮮に仕掛けるのは無意味に近い。
さて株価はどこまで戻すか？
日経平均株価が約5ヶ月ぶりに１万円を回復した。
日本の株価は水準訂正中にあると思われる。
どこまで上がるかではなく、
どこまで戻すかという感じだ。
西欧圏にあっては、
何となくだが、
クリスマスくらいは平穏に迎えたいというムードを感じる。
新興国に流れた資金が安全な日本に待避してくる動きのようだ…
しかし、
これは一時的なものではないらしい（と期待したい）。
円買い＝円高の圧力も減退しつつあり、
アメリカの金融緩和政策もあって、
対ドル90円も視野に見えてくる為替水準だ。
東証一部騰落レシオは11/2に69.3をつけて11/18に106。
日経平均はゴールデン・クロス間近で、
近々騰落レシオは今年もっとも高くなった9/29の122を超えてゆくものと推測する。
日経平均の月足の一目均衡表では、
今後9500円を上回って推移することで12月には上方転換シグナルを発生させる。
上方シグナルを発生させるのは2005年11月に下方シグナルを発生させた以来のこと。
5年ぶりの転換で、長期的な上昇トレンドになってゆくようだ。
来年は、
ぴょんぴょんはねて上下する「うさぎ」年だ が、
日経平均下値１万の上をぴょんぴょんはねて上下するものと推測する。
不景気の中での株高はそう珍しくはない。
世界的な株高が世界のムードを変えてゆくのだろう。
日本の株価は水準訂正中にあると思われる。
どこまで上がるかではなく、
どこまで戻すかという感じだ。
西欧圏にあっては、
何となくだが、
クリスマスくらいは平穏に迎えたいというムードを感じる。
新興国に流れた資金が安全な日本に待避してくる動きのようだ…
しかし、
これは一時的なものではないらしい（と期待したい）。
円買い＝円高の圧力も減退しつつあり、
アメリカの金融緩和政策もあって、
対ドル90円も視野に見えてくる為替水準だ。
東証一部騰落レシオは11/2に69.3をつけて11/18に106。
日経平均はゴールデン・クロス間近で、
近々騰落レシオは今年もっとも高くなった9/29の122を超えてゆくものと推測する。
日経平均の月足の一目均衡表では、
今後9500円を上回って推移することで12月には上方転換シグナルを発生させる。
上方シグナルを発生させるのは2005年11月に下方シグナルを発生させた以来のこと。
5年ぶりの転換で、長期的な上昇トレンドになってゆくようだ。
来年は、
ぴょんぴょんはねて上下する「うさぎ」年だ が、
日経平均下値１万の上をぴょんぴょんはねて上下するものと推測する。
不景気の中での株高はそう珍しくはない。
世界的な株高が世界のムードを変えてゆくのだろう。
「小泉・竹中政策で死屍累々」～ 小泉俊明議員が国会で弾劾！
日本の国会での質疑応答は総じて低レベルな議論が多い。
小学校の学級会並の口論や、
個人の中傷や「いじめ」まがいの弾劾も多い。
しかし、
この小泉俊明議員（民主党・保守派）の小泉・竹中政策の総括はすばらしい。
小泉議員は衆議院本会議代表質問、予算委員会、財務金融委員会、国土交通委員会、法務委員会等において国会議員中でトップクラスの質問時間を誇る政治家だ。
（2010年2月9日の衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑）
この小泉氏の演説に感情的なヤジ以外で対抗できる理論・歴史解釈を持った議員は日本では皆無かもしれない。
利権を格安であげるといわれれば、
ありがたくもらうのがもらう側（アメリカ等の外国資本側）の論理だ。
利権を格安であげるといった日本側の売国奴が一番悪い。
世間では違法・不当であっても、
巧妙に仕組まれた国や大きな組織・機関同士の企みなら「高度な統治行為」ゆえに、
法の網をかいくくり違法・不当にはならないようにできる。
株や為替の操作なら「自由市場」の蓑に隠れることは容易だ。
過激な子ブッシュにあきれてオバマが生まれたように、
日本の民主党政権樹立も過激な小泉・竹中政策への反動だといえる。
反動は一時的な作用になりやすいものだ。
なぜ反動が起きたのか？
その理由や背景を冷静に説明する努力をしなければ、
ヤジの中で真実は消えて、
同じ歴史をまた繰り返してしまう。
小学校の学級会並の口論や、
個人の中傷や「いじめ」まがいの弾劾も多い。
しかし、
この小泉俊明議員（民主党・保守派）の小泉・竹中政策の総括はすばらしい。
小泉議員は衆議院本会議代表質問、予算委員会、財務金融委員会、国土交通委員会、法務委員会等において国会議員中でトップクラスの質問時間を誇る政治家だ。
（2010年2月9日の衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑）
この小泉氏の演説に感情的なヤジ以外で対抗できる理論・歴史解釈を持った議員は日本では皆無かもしれない。
利権を格安であげるといわれれば、
ありがたくもらうのがもらう側（アメリカ等の外国資本側）の論理だ。
利権を格安であげるといった日本側の売国奴が一番悪い。
世間では違法・不当であっても、
巧妙に仕組まれた国や大きな組織・機関同士の企みなら「高度な統治行為」ゆえに、
法の網をかいくくり違法・不当にはならないようにできる。
株や為替の操作なら「自由市場」の蓑に隠れることは容易だ。
過激な子ブッシュにあきれてオバマが生まれたように、
日本の民主党政権樹立も過激な小泉・竹中政策への反動だといえる。
反動は一時的な作用になりやすいものだ。
なぜ反動が起きたのか？
その理由や背景を冷静に説明する努力をしなければ、
ヤジの中で真実は消えて、
同じ歴史をまた繰り返してしまう。
突然、降ってわいてきた「TPP」
日本でも、アメリカでも「TPP」の知名度は低く、
政治家・官僚も知らない言葉だったらしいが、
昨今、突如として話題になりはじめた出自が怪しい言葉。
とはいえ、
多くの戦略はトップダウンで突如出てくるものだ。
TPP
（環太平洋戦略的経済連携協定：Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、
下記のように非常に広範囲な24の作業部会にわかれている。
このような広範囲な自由化の枠組みの中で今話題の「農業」は全体の一部でしかない。
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス（工業）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS（衛生植物検疫）
8 TBT（貿易の技術的障害）
9 貿易保護
10政府調達
11知的財産権
12競争政策
13サービス（クロスボーダー）
14サービス（電気通信）←テレビなどの放送の自由化
15サービス（一時入国）
16サービス（金融）←銀行・保険などの金融のの自由化
17サービス（e-commerce）←インターネット商取引
18投資
19環境
20労働
21制度的事項
22紛争解決
23協力
24横断的事項特別部会（中小企業・競争・開発・規制関連協力）
カンタンにTPPを定義するなら、
太平洋（Pacific）地域でアメリカが主導権をとる経済同盟だといえ、
中国の参加は前提にしていないようだ。
もちろん、太平洋地域にないインドも入らない。
TPPはある意味で、
太平洋地域での中国の覇権・利権を抑制するためのアメリカの国際戦略のようだが、
アメリカの民主党の戦略であって、共和党はあまり乗り気でない感じがする。
★JETRO：日本貿易機構のTPP解説
政治家・官僚も知らない言葉だったらしいが、
昨今、突如として話題になりはじめた出自が怪しい言葉。
とはいえ、
多くの戦略はトップダウンで突如出てくるものだ。
TPP
（環太平洋戦略的経済連携協定：Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、
下記のように非常に広範囲な24の作業部会にわかれている。
このような広範囲な自由化の枠組みの中で今話題の「農業」は全体の一部でしかない。
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス（工業）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS（衛生植物検疫）
8 TBT（貿易の技術的障害）
9 貿易保護
10政府調達
11知的財産権
12競争政策
13サービス（クロスボーダー）
14サービス（電気通信）←テレビなどの放送の自由化
15サービス（一時入国）
16サービス（金融）←銀行・保険などの金融のの自由化
17サービス（e-commerce）←インターネット商取引
18投資
19環境
20労働
21制度的事項
22紛争解決
23協力
24横断的事項特別部会（中小企業・競争・開発・規制関連協力）
カンタンにTPPを定義するなら、
太平洋（Pacific）地域でアメリカが主導権をとる経済同盟だといえ、
中国の参加は前提にしていないようだ。
もちろん、太平洋地域にないインドも入らない。
TPPはある意味で、
太平洋地域での中国の覇権・利権を抑制するためのアメリカの国際戦略のようだが、
アメリカの民主党の戦略であって、共和党はあまり乗り気でない感じがする。
★JETRO：日本貿易機構のTPP解説
映画「おいしいコーヒーの真実」を見る～今年はコーヒー価格高騰
コーヒー発祥の地といわれるエチオピア等のコーヒー農家の貧窮をテーマにしたドキュメンタリー映画「おいしいコーヒーの真実」（2006年 英・米 監督マークフランシス）を見る。
世界中で年間20億杯以上が飲まれているコーヒーは、
小生も大好きな飲み物だ。
★映画「おいしいコーヒーの真実」公式サイト
映画では、
エチオピアのコーヒー農協連合会の代表が主人公格で出てきて、エチオピア国内と世界中を飛び回ってコーヒーの公正な取引（フェア・トレード）の拡大を模索している姿が描かれている。
映画の最後に、本来なら協力者をテロップに流すのが恒例だが、この映画ではコーヒー取り扱い大手のクラフト社、ネスレ社、P＆G社などは取材に応じなかったと記している。
エスプレッソ・コーヒーには50粒の豆が必要で、コーヒー一杯当たりでコーヒー農家が受け取る金額は約3円～9円。この低価格では、アフリカや中南米のコーヒー輸出国のコーヒー栽培農家は食料・水さえも満足に入手できないほど貧窮しているという。。
東西冷戦が終わった1989年にコーヒー協定が崩壊し（コーヒー産出国の共産化をこの価格協定で抑制していたのか？）、コーヒー価格が暴落した。
特にニューヨーク市場での不当な低価格で、コーヒー農家は売るごとに損失を出すことさえある。エチオピアではコーヒー価格の低迷で、コーヒーの数十倍の価格で売れる麻薬「チャット」の栽培が盛んになっているという。
今年、ニューヨーク先物市場などでのコーヒー豆価格が13年ぶりの高値になっている。先週の時点で見ると2000年の約3倍の価格だ。この映画が製作された2006年時点の価格から見ると2割くらい高いようだ。これでコーヒー一杯当たりのコーヒー農家の収入は9円くらいといったところか。
高騰の原因は供給不足にあるらしい。中米で2年連続の不作となり、世界最大の生産国ブラジルでも昨年、大雨で収穫に影響が出てアラビカ種コーヒー生豆の輸出が減少ていた。ここ20年間のコーヒー価格の低迷を大きく変えるほどの高騰ではなく、そもそも収穫減少＝供給不足ではコーヒー農家の収入はほとんど向上はしないだろう。
「コーヒーの真実」の裏側にはさまざまな真実がさらに見えるようだ。
この映画はコーヒーを例にとってアフリカの現状と世界的に広がる貧富の差の拡大に警鐘をならしている。
イスラム原理主義などの過激な活動は弱体化したこうした貧窮地帯をウイルスのようにむしばんでいる一種の病気だといえるだろう。
20世紀後半の冷戦の終結と同時に崩壊したさまざまなシステム、ルールを再構築しなければならないときだ。
新しいパラダイムに向けて今は生みの苦しみの時代だ。
20世紀後半の冷戦終結は東側の共産主義の国際化を崩壊させ、それから20年もたたない21世紀初頭にサブプライム＆リーマン・ショックが世界恐慌を生み、西側の自由・資本主義の力を減退させた。
共産主義ｖｓ自由主義の思想闘争が終焉し、現代は国家と企業を両輪にした覇権争いの時代に突入しており、多くの国が国家主義的な様相を見せ始めている。
日本もそうだ。
FTA（自由貿易協定）、EPA（FTAよりも広範囲な経済連携協定）などの２国間協議など、個々の国が主体的に局地的・限定的な枠組みを模索することで、世界はますます多極化し複雑化してきている。
また、
サブプライム＆リーマン・ショックで西欧先進国が不況にあえぐ中で、国家主義的な利己的で身勝手な政策が横行し、こうした動きの中で国連やWTOなどの国際機関の役割も縮小されてゆく可能性もある。
現代は主体的・自律的に国が動く時代だが、
ガキのように我がままにふるまう国は餓鬼国家でしかない。
といって、
何もしないで引きこもる国も内弁慶のガキ国家でしかない。
日本にあっては、
日本古来の「和」の精神のもとで、
新しい「国体」論を展開すべき時代なのだろう。
世界中で年間20億杯以上が飲まれているコーヒーは、
小生も大好きな飲み物だ。
★映画「おいしいコーヒーの真実」公式サイト
映画では、
エチオピアのコーヒー農協連合会の代表が主人公格で出てきて、エチオピア国内と世界中を飛び回ってコーヒーの公正な取引（フェア・トレード）の拡大を模索している姿が描かれている。
映画の最後に、本来なら協力者をテロップに流すのが恒例だが、この映画ではコーヒー取り扱い大手のクラフト社、ネスレ社、P＆G社などは取材に応じなかったと記している。
エスプレッソ・コーヒーには50粒の豆が必要で、コーヒー一杯当たりでコーヒー農家が受け取る金額は約3円～9円。この低価格では、アフリカや中南米のコーヒー輸出国のコーヒー栽培農家は食料・水さえも満足に入手できないほど貧窮しているという。。
東西冷戦が終わった1989年にコーヒー協定が崩壊し（コーヒー産出国の共産化をこの価格協定で抑制していたのか？）、コーヒー価格が暴落した。
特にニューヨーク市場での不当な低価格で、コーヒー農家は売るごとに損失を出すことさえある。エチオピアではコーヒー価格の低迷で、コーヒーの数十倍の価格で売れる麻薬「チャット」の栽培が盛んになっているという。
今年、ニューヨーク先物市場などでのコーヒー豆価格が13年ぶりの高値になっている。先週の時点で見ると2000年の約3倍の価格だ。この映画が製作された2006年時点の価格から見ると2割くらい高いようだ。これでコーヒー一杯当たりのコーヒー農家の収入は9円くらいといったところか。
高騰の原因は供給不足にあるらしい。中米で2年連続の不作となり、世界最大の生産国ブラジルでも昨年、大雨で収穫に影響が出てアラビカ種コーヒー生豆の輸出が減少ていた。ここ20年間のコーヒー価格の低迷を大きく変えるほどの高騰ではなく、そもそも収穫減少＝供給不足ではコーヒー農家の収入はほとんど向上はしないだろう。
「コーヒーの真実」の裏側にはさまざまな真実がさらに見えるようだ。
この映画はコーヒーを例にとってアフリカの現状と世界的に広がる貧富の差の拡大に警鐘をならしている。
イスラム原理主義などの過激な活動は弱体化したこうした貧窮地帯をウイルスのようにむしばんでいる一種の病気だといえるだろう。
20世紀後半の冷戦の終結と同時に崩壊したさまざまなシステム、ルールを再構築しなければならないときだ。
新しいパラダイムに向けて今は生みの苦しみの時代だ。
20世紀後半の冷戦終結は東側の共産主義の国際化を崩壊させ、それから20年もたたない21世紀初頭にサブプライム＆リーマン・ショックが世界恐慌を生み、西側の自由・資本主義の力を減退させた。
共産主義ｖｓ自由主義の思想闘争が終焉し、現代は国家と企業を両輪にした覇権争いの時代に突入しており、多くの国が国家主義的な様相を見せ始めている。
日本もそうだ。
FTA（自由貿易協定）、EPA（FTAよりも広範囲な経済連携協定）などの２国間協議など、個々の国が主体的に局地的・限定的な枠組みを模索することで、世界はますます多極化し複雑化してきている。
また、
サブプライム＆リーマン・ショックで西欧先進国が不況にあえぐ中で、国家主義的な利己的で身勝手な政策が横行し、こうした動きの中で国連やWTOなどの国際機関の役割も縮小されてゆく可能性もある。
現代は主体的・自律的に国が動く時代だが、
ガキのように我がままにふるまう国は餓鬼国家でしかない。
といって、
何もしないで引きこもる国も内弁慶のガキ国家でしかない。
日本にあっては、
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新しい「国体」論を展開すべき時代なのだろう。
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非近代的な農業とマスコミの産業改革
日本の産業界でもっとも国際競争力がないのが、
マスコミと農業だろう。
そして、
これから大きく発展できる最後に残った産業でもある。
産業ではないが、
日本の地方行政組織も国際競争力＝生産性等は最低だろう。
この行政組織も生産性を倍以上にできるだろう。
これらの産業に共通していえることは、
１.国の規制などで縛られて発展の芽をつぶしている。
↓天下り先の機関・団体の創出にも寄与。
２．規制などで縛られることを快感とし（産業のM化）、
参入障壁を非常に高くすることで新規参入（新しい血・知恵）がほとんどなく、
産業自体が閉鎖的で硬直化している。
↓
３．国民への社会的貢献度も年々低くなり、
国際競争力もほとんどない産業になってしまった。
これらの斜陽産業の打開策はビジョンのある自由化だ。
言語の障壁があり情報収集・整理のセンスもないマスコミよりも、
農業の方が国際競争力を持てる可能性があるだろう。
たとえば、
発展の足かせになっているJA（農協）の改革、
個人営業的な農家の組織化・共同化・法人化、
農産物の成分表示等による付加価値の見える化、
安全性や品質の高い日本の農産物のブランド化、
日本の農業技術のソフト化、
農業法人の海外進出、
安全なバイオテクノロジーの農産物への応用技術の開発、
海外輸出のための鮮度保存技術などの周辺技術の開発、
など発展のための選択肢は尽きない。
農業だけでなく、
低成長時代になってから、
カネは出すが知恵を出さない戦略・政策が多すぎるように思える。
このカネ優先の発想が低成長時代の原因なのかもしれない。
マスコミと農業だろう。
そして、
これから大きく発展できる最後に残った産業でもある。
産業ではないが、
日本の地方行政組織も国際競争力＝生産性等は最低だろう。
この行政組織も生産性を倍以上にできるだろう。
これらの産業に共通していえることは、
１.国の規制などで縛られて発展の芽をつぶしている。
↓天下り先の機関・団体の創出にも寄与。
２．規制などで縛られることを快感とし（産業のM化）、
参入障壁を非常に高くすることで新規参入（新しい血・知恵）がほとんどなく、
産業自体が閉鎖的で硬直化している。
↓
３．国民への社会的貢献度も年々低くなり、
国際競争力もほとんどない産業になってしまった。
これらの斜陽産業の打開策はビジョンのある自由化だ。
言語の障壁があり情報収集・整理のセンスもないマスコミよりも、
農業の方が国際競争力を持てる可能性があるだろう。
たとえば、
発展の足かせになっているJA（農協）の改革、
個人営業的な農家の組織化・共同化・法人化、
農産物の成分表示等による付加価値の見える化、
安全性や品質の高い日本の農産物のブランド化、
日本の農業技術のソフト化、
農業法人の海外進出、
安全なバイオテクノロジーの農産物への応用技術の開発、
海外輸出のための鮮度保存技術などの周辺技術の開発、
など発展のための選択肢は尽きない。
農業だけでなく、
低成長時代になってから、
カネは出すが知恵を出さない戦略・政策が多すぎるように思える。
このカネ優先の発想が低成長時代の原因なのかもしれない。