価格低下で魅力増加のカメラ「EOS60D」
2010年8月26日、キヤノンは中級機種のデジタル一眼レフカメラ「EOS 60D」を発売した。
「趣味なら、本気で」とはなんだか恥ずかしいコピー。
EOSの「kiss」といい、
キャノンのマーケティングは真っ正直というか直球勝負だ。
ニコンの木村拓哉を起用し、キャノンよりは軽い路線で広告を打っている。
広告とは対照的に、
キャノンは「美」、ニコンは「正確さ」というイメージが強い。
というのもニコンのレンズは距離測定・敵状把握などの軍事用途レンズに昔から強いからだろうか。
「EOS 60D」は発売当初、
その価格が上位機種のEOS/7D（中級機種）に肉薄し、また、
その機能が下位機種（入門・エントリー機種）のEOS/KissX4に肉薄していたため、
ユーザーなどから批判を受けて市場での人気はイマイチだった。
思うに、
「EOS 60D」の高価格設定は、
その見た目の機能以上に開発経費がかかってしまったのだろうか。
しかし、
ここに来て市場の批判を受け入れたのか？売れないからか？
その価格は徐々に低下し、
EOS/KissX4に肉薄してきた。
やっと機能以上に価格的な強みがあらわになりはじめている。
そこで、
小生、EOS/7Dにするか年始年末に悩んだ末にEOS60Dを購入した。
「EOS 60D」のマニュアル操作を知ると、
オート撮影重視のソニーのNEXがおもちゃに思えてくる。
さっそく、
今週、那覇航空自衛隊基地（沖縄）のエアーフェスタで、
ブルーインパルスの飛行1000回記念を撮影しようと思っている。
いままで300mm（APSサイズ機だったので実際は400mm以上か？）の望遠が最高ズームだったが、
今回は400mm（オークションで手に入れた中古）に初チャレンジだ。
あいにく、沖縄の天気は悪いようだ。
さて、
露出補正やピクチャースタイルの設定変更などでどこまできれいに撮れるか？
EOS60Dは防水だが、
白い大砲ことEF100-400mm・F4.5-5.6L・IS・USMレンズは防水でない！
雨なら…
ポンチョ着て雨を避けながら重い望遠で撮影は困難だ。
【蛇足】
晴れてくれた！…当日の写真
「趣味なら、本気で」とはなんだか恥ずかしいコピー。
EOSの「kiss」といい、
キャノンのマーケティングは真っ正直というか直球勝負だ。
ニコンの木村拓哉を起用し、キャノンよりは軽い路線で広告を打っている。
広告とは対照的に、
キャノンは「美」、ニコンは「正確さ」というイメージが強い。
というのもニコンのレンズは距離測定・敵状把握などの軍事用途レンズに昔から強いからだろうか。
「EOS 60D」は発売当初、
その価格が上位機種のEOS/7D（中級機種）に肉薄し、また、
その機能が下位機種（入門・エントリー機種）のEOS/KissX4に肉薄していたため、
ユーザーなどから批判を受けて市場での人気はイマイチだった。
思うに、
「EOS 60D」の高価格設定は、
その見た目の機能以上に開発経費がかかってしまったのだろうか。
しかし、
ここに来て市場の批判を受け入れたのか？売れないからか？
その価格は徐々に低下し、
EOS/KissX4に肉薄してきた。
やっと機能以上に価格的な強みがあらわになりはじめている。
そこで、
小生、EOS/7Dにするか年始年末に悩んだ末にEOS60Dを購入した。
「EOS 60D」のマニュアル操作を知ると、
オート撮影重視のソニーのNEXがおもちゃに思えてくる。
さっそく、
今週、那覇航空自衛隊基地（沖縄）のエアーフェスタで、
ブルーインパルスの飛行1000回記念を撮影しようと思っている。
いままで300mm（APSサイズ機だったので実際は400mm以上か？）の望遠が最高ズームだったが、
今回は400mm（オークションで手に入れた中古）に初チャレンジだ。
あいにく、沖縄の天気は悪いようだ。
さて、
露出補正やピクチャースタイルの設定変更などでどこまできれいに撮れるか？
EOS60Dは防水だが、
白い大砲ことEF100-400mm・F4.5-5.6L・IS・USMレンズは防水でない！
雨なら…
ポンチョ着て雨を避けながら重い望遠で撮影は困難だ。
【蛇足】
晴れてくれた！…当日の写真
まやかしの一眼～目に狂いあり
久しぶりにデジタルカメラの中級機種に物欲が騒ぎだす。
高級機種はプロかハイ・アマチュア向けなので小生には宝の持ち腐れ。
デジタル一眼レフ・カメラのEOS・Kissシリーズ（キャノン）をフィルム機とデジタル機で持っていたが、5年前くらい前からコンデジ（コンパクトデジカメ）中心になり、最近は写真も動画もお手軽なiPhone。
昨年秋、レンズ交換可能のデジタルカメラ、ソニーのNEX-5を衝動買いして、中・高級機種のデジタルカメラ（デジタル一眼レフなのか？名称には疑義あり）に再度開眼中。
パナソニック、ソニーは「ミラーレス・レンズ交換可能デジタルカメラ」を「一眼」というが果たしてそれは「一眼」なのか？？
その命名は不当表示に近く、まやかしのようだ。
「一眼」とは生の被写体をレンズを通してファインダーから肉眼で見ることをいうと小生は思うが、
ミラーレスにはファインダーはなく生の被写体を肉眼で見ることはない。
そもそも生ではなく「鏡（ミラー）」に反射した被写体を肉眼で見ているのだから、一眼の定義自体がおかしいということか？
そのミラーをなくして代わりに電子装置でデジタル変換して液晶に写しているのだからそれも「一眼」だという論理だろうがそう考えればコンパクトデジカメも同じ仕組みだろう。
NEX-5（ソニー）
デジタルカメラの高級機種は、今やフルハイビジョン映像をマニュアル（シャッター速度優先・絞り優先、マニュアル露出）で撮影できるようになった。
そこで、映像のプロがそれまで使い慣れたビデオカメラではなく、軽量なデジタルカメラで番組や映画を撮影する時代になってきたのだ。
まったく驚き。
デジカメwatch EOS 5D Mark II（キャノン）に各種撮影機材をつけている
デジタルカメラの使用により撮影機材などのコストは半減以下になり、
テレビ番組などのコスト削減に大きく寄与している。
一眼であろうがなかろうが、安く軽く良い品質の映像が取れればいいのだ。
高級機種はいまだに一眼だが、
安く軽く良い品質の映像が取れれば、
あえてミラーレスを「一眼」と誤った命名で人の目を引かなくても目のいい人はわかる。
高級機種はプロかハイ・アマチュア向けなので小生には宝の持ち腐れ。
デジタル一眼レフ・カメラのEOS・Kissシリーズ（キャノン）をフィルム機とデジタル機で持っていたが、5年前くらい前からコンデジ（コンパクトデジカメ）中心になり、最近は写真も動画もお手軽なiPhone。
昨年秋、レンズ交換可能のデジタルカメラ、ソニーのNEX-5を衝動買いして、中・高級機種のデジタルカメラ（デジタル一眼レフなのか？名称には疑義あり）に再度開眼中。
パナソニック、ソニーは「ミラーレス・レンズ交換可能デジタルカメラ」を「一眼」というが果たしてそれは「一眼」なのか？？
その命名は不当表示に近く、まやかしのようだ。
「一眼」とは生の被写体をレンズを通してファインダーから肉眼で見ることをいうと小生は思うが、
ミラーレスにはファインダーはなく生の被写体を肉眼で見ることはない。
そもそも生ではなく「鏡（ミラー）」に反射した被写体を肉眼で見ているのだから、一眼の定義自体がおかしいということか？
そのミラーをなくして代わりに電子装置でデジタル変換して液晶に写しているのだからそれも「一眼」だという論理だろうがそう考えればコンパクトデジカメも同じ仕組みだろう。
デジタルカメラの高級機種は、今やフルハイビジョン映像をマニュアル（シャッター速度優先・絞り優先、マニュアル露出）で撮影できるようになった。
そこで、映像のプロがそれまで使い慣れたビデオカメラではなく、軽量なデジタルカメラで番組や映画を撮影する時代になってきたのだ。
まったく驚き。
デジカメwatch EOS 5D Mark II（キャノン）に各種撮影機材をつけている
デジタルカメラの使用により撮影機材などのコストは半減以下になり、
テレビ番組などのコスト削減に大きく寄与している。
一眼であろうがなかろうが、安く軽く良い品質の映像が取れればいいのだ。
高級機種はいまだに一眼だが、
安く軽く良い品質の映像が取れれば、
あえてミラーレスを「一眼」と誤った命名で人の目を引かなくても目のいい人はわかる。
僭越ながら～「１億総反日・害悪化」へ
1957年、社会評論家の大宅壮一は、
「テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと列んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億総白痴化』運動が展開されていると言って好い。」
と週間誌に書いて「一億総白痴化」は流行語になった。
そして、
堕落した日本の左派による偏向した戦後平和教育に後押しされて、
それは常習化、習慣化され、当たり前のことになっていった。
さらに、
昨今は政・官・民合唱で「１億総反日・害悪化」の様相だ。
僭越ながら思うに、
もし、大宅壮一が今生きていたらそう思うではないだろうか。
なぜ、このような最終局面に至ったのか？
さまざまな理由の背景にある共通のキーワードは「否定」。
かつて、
明治は江戸時代を否定し、
太平洋戦争後はすべてを否定したからだろう。
天皇制は形骸化し、
三権分立は名ばかりで、
国民主権も形骸化している。
政治・軍事に回す知恵と勇気を棚上げしてしまった、
経済至上主義下の日本にあって、
唯一の救い＝日本的企業文化も消えかけている。
ここ１０年は日本的経営を支えた三種の神器、
１．家族主義的経営
２．年功序列
３．企業内組合
も「悪」と弾劾されて急激に崩壊しつつある。
家族主義的経営と年功序列は実力・能力・成果主義と労働者派遣制度で弱まり、
組合は企業の代弁者になるか、または崩壊し、
日本の平均賃金は1970年代の水準にまで落ち込み、
1998年以降、日本の自殺者数は年間3万人超が続いている。
江戸時代から続いてきた武士＝官僚による行政集中統治制度も批判・非難にさらされ、
公共事業と国債発行による歳出肥大と行政肥大現象の責任も、
すべて官僚にあるという誤認も生まれている。
そもそも、
官僚は「法律・規則」にのとって行動し、
本来、その裁量権は一般企業労働者よりも小さい。
理想的な官僚の思考は、
国民の代表者だる政治家が作る「法律・規則」をよりどころにしている。
しかし、
確かに日本では官僚は越権行為を行って「法律・規則」作りに過剰に関与してきたが、
それを許したのは政治家であり、国民だ。
官報化しているジャーナリズム・マスコミの情報では、
こうした異常な状況を認識し、
これを変革しうる国民の問題意識も醸成されない。
日本の強さの一つだった株式持ち合いも崩れつつある。
株式持ち合いはヨーロッパ的な制度であり、
英米方式ではないものの、決して「悪」ではない。
日本の株式持ち合いの崩壊は急速に加速し、
今や、日本の株式市場の60％以上が外国資本に支配されている。
債務超過に陥りIMFに救済された韓国でさえ、株式市場の外資支配率は50％くらいだ。
もちろん、ある程度の解放は必要ではあるが、
何事も中庸が肝心だ。
日本企業の株式持ち合い解消は今も進んでいる。
このまま行けば数年で外国資本支配率は８０％くらいになりかねない。
個人投資家を育成していない日本にあっては、
大企業同士の株式持ち合い解消売りで、
株を買うのは外国資本だけだ。
株式持ち合い解消をするなら、
今すぐに日本人の株式投資教育と株式売買取引の減税または無税化をすべきだろう。
今からでも遅くない。
日本の金融資産の6割を持つ高齢者層はたんまり年金をもらって引きこもり、
社会性を喪失したまま、資産を枕にして隠居と趣味三昧。
誠に勝手ながら、これは小生の持つ高齢者層のイメージで、
残念ながら反面教師にすべき好ましくないイメージだ。
ここ１０年の社会的変化は、
最後の息の根を止める自虐史観と日本弱体化の総まとめのようだ。
そして、
やっと、しかし、急激にある現実を認識しつつある。
単に政権交代してもダメなのだと。
政治は大きな理念と方向性を持って行動させないとダメなのだと。
さて、
大きな理念と方向性とは？
…一言で言えば…何だろうか？
それは昨今一番否定されていることだろう。
それは、
国益と国民主権の両立。
これはなかなか大きな柱で完璧に両立させている国はない。
すぐできるカンタンな作業としては、
今までカンタンに単純に否定してきたことをもう一度見直すことだと思う。
過剰な「否定」は個人にとって精神衛生上も良くないことだろう。
今こそ、
「江戸時代」から「核」まであらゆるものを見直すときなのだろう。
「テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと列んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億総白痴化』運動が展開されていると言って好い。」
と週間誌に書いて「一億総白痴化」は流行語になった。
そして、
堕落した日本の左派による偏向した戦後平和教育に後押しされて、
それは常習化、習慣化され、当たり前のことになっていった。
さらに、
昨今は政・官・民合唱で「１億総反日・害悪化」の様相だ。
僭越ながら思うに、
もし、大宅壮一が今生きていたらそう思うではないだろうか。
なぜ、このような最終局面に至ったのか？
さまざまな理由の背景にある共通のキーワードは「否定」。
かつて、
明治は江戸時代を否定し、
太平洋戦争後はすべてを否定したからだろう。
天皇制は形骸化し、
三権分立は名ばかりで、
国民主権も形骸化している。
政治・軍事に回す知恵と勇気を棚上げしてしまった、
経済至上主義下の日本にあって、
唯一の救い＝日本的企業文化も消えかけている。
ここ１０年は日本的経営を支えた三種の神器、
１．家族主義的経営
２．年功序列
３．企業内組合
も「悪」と弾劾されて急激に崩壊しつつある。
家族主義的経営と年功序列は実力・能力・成果主義と労働者派遣制度で弱まり、
組合は企業の代弁者になるか、または崩壊し、
日本の平均賃金は1970年代の水準にまで落ち込み、
1998年以降、日本の自殺者数は年間3万人超が続いている。
江戸時代から続いてきた武士＝官僚による行政集中統治制度も批判・非難にさらされ、
公共事業と国債発行による歳出肥大と行政肥大現象の責任も、
すべて官僚にあるという誤認も生まれている。
そもそも、
官僚は「法律・規則」にのとって行動し、
本来、その裁量権は一般企業労働者よりも小さい。
理想的な官僚の思考は、
国民の代表者だる政治家が作る「法律・規則」をよりどころにしている。
しかし、
確かに日本では官僚は越権行為を行って「法律・規則」作りに過剰に関与してきたが、
それを許したのは政治家であり、国民だ。
官報化しているジャーナリズム・マスコミの情報では、
こうした異常な状況を認識し、
これを変革しうる国民の問題意識も醸成されない。
日本の強さの一つだった株式持ち合いも崩れつつある。
株式持ち合いはヨーロッパ的な制度であり、
英米方式ではないものの、決して「悪」ではない。
日本の株式持ち合いの崩壊は急速に加速し、
今や、日本の株式市場の60％以上が外国資本に支配されている。
債務超過に陥りIMFに救済された韓国でさえ、株式市場の外資支配率は50％くらいだ。
もちろん、ある程度の解放は必要ではあるが、
何事も中庸が肝心だ。
日本企業の株式持ち合い解消は今も進んでいる。
このまま行けば数年で外国資本支配率は８０％くらいになりかねない。
個人投資家を育成していない日本にあっては、
大企業同士の株式持ち合い解消売りで、
株を買うのは外国資本だけだ。
株式持ち合い解消をするなら、
今すぐに日本人の株式投資教育と株式売買取引の減税または無税化をすべきだろう。
今からでも遅くない。
日本の金融資産の6割を持つ高齢者層はたんまり年金をもらって引きこもり、
社会性を喪失したまま、資産を枕にして隠居と趣味三昧。
誠に勝手ながら、これは小生の持つ高齢者層のイメージで、
残念ながら反面教師にすべき好ましくないイメージだ。
ここ１０年の社会的変化は、
最後の息の根を止める自虐史観と日本弱体化の総まとめのようだ。
そして、
やっと、しかし、急激にある現実を認識しつつある。
単に政権交代してもダメなのだと。
政治は大きな理念と方向性を持って行動させないとダメなのだと。
さて、
大きな理念と方向性とは？
…一言で言えば…何だろうか？
それは昨今一番否定されていることだろう。
それは、
国益と国民主権の両立。
これはなかなか大きな柱で完璧に両立させている国はない。
すぐできるカンタンな作業としては、
今までカンタンに単純に否定してきたことをもう一度見直すことだと思う。
過剰な「否定」は個人にとって精神衛生上も良くないことだろう。
今こそ、
「江戸時代」から「核」まであらゆるものを見直すときなのだろう。
謹賀新年～今年は大事件がないように祈念
事実は小説よりも奇なりといいますが、
小説や映画の方が奇なり、
といえるくらいに平穏な年であってほしいものです。
相変わらず、
今年も国は身の丈（歳入）の２倍の歳出を行って、
不足分を国債発行（子孫らの借金）で埋めるのでしょう。
これ自体すでに異常であって平穏ではない事態です。
相変わらず、
行政統治構造の矛盾や社会福祉・年金などの巨額歳出にメスを入れずに、
国は増税論議を繰り返すでしょう。
平穏ではない事態です。
相変わらず、
国民は国を国民の集合体として認識できず、
国＝お上＝支配者という認識を変えられない人は多く、
しかし、
小生も含めて徐々に国民主権に目覚めてゆくのでしょう。
年始くらい…と思いたいですが、
１年の計は元旦にあり、
ですから、
個人だけでなく国の「計」も考えざるをえません。
今年は、
自分のことは少し棚にあげて、
今まで以上に国や社会、子孫のことを考える年であってほしいものです。
小説や映画の方が奇なり、
といえるくらいに平穏な年であってほしいものです。
相変わらず、
今年も国は身の丈（歳入）の２倍の歳出を行って、
不足分を国債発行（子孫らの借金）で埋めるのでしょう。
これ自体すでに異常であって平穏ではない事態です。
相変わらず、
行政統治構造の矛盾や社会福祉・年金などの巨額歳出にメスを入れずに、
国は増税論議を繰り返すでしょう。
平穏ではない事態です。
相変わらず、
国民は国を国民の集合体として認識できず、
国＝お上＝支配者という認識を変えられない人は多く、
しかし、
小生も含めて徐々に国民主権に目覚めてゆくのでしょう。
年始くらい…と思いたいですが、
１年の計は元旦にあり、
ですから、
個人だけでなく国の「計」も考えざるをえません。
今年は、
自分のことは少し棚にあげて、
今まで以上に国や社会、子孫のことを考える年であってほしいものです。
2011年の株式相場を楽観的に見ると…
よく跳ねるウサギ年の日経平均の平均上昇率は20％を超える。
さらに、
辰年のパフォーマンスはウサギ年を越える。
卯（う）跳（は）ウハで、
辰（龍）の如く天高く上昇してほしいものだ。
また、
大きな選挙のない年は株価が安定する。
今年は日米ともに大きな選挙がない。
アメリカは中間選挙の翌年にあたり、来年は大きな選挙はない。
日本も政治混迷とはいえ地方選挙だけだ。
もちろん、
民主党の内閣不信任などで総選挙になれば一時的な調整もあるだろう。
昨今、株価上昇を押さえ込んでいる為替も転換期に来ていると思われる。
日本の大手企業は平均民間賃金を1970年代の水準にまで落として、
（デモ・ストライキもなくここまで落とせたのは日本の左派が全滅したからだろう）
さらに設備投資も抑制してきた。
人件費と下請け的関連企業の仕入コスト等を切り詰めたおかげで、
大手企業の内部留保は史上空前の200兆円超、
（日本の株式市場全体の時価総額は300兆円弱だからすさまじい内部留保だ）
当然、決算は総じて良く（投資利益率や総資産利益率は悪いだろうが）、
株価の水準調整＝上昇がさらに進むだろう。
アメリカの経済回復＝ドル買いの促進と、
日銀のインフレ恐怖症が若干緩和されたこともあり、
円高に対する抗体が生まれており、
為替は円安に転換してゆくものと予想する。
そして、何よりも、
サブプライム＆リーマンショック緩和のために、
世界各国の中央銀行が市場に放出したお金が、
安心感のある日本市場に流入してくるものと期待したい。
失われた20年から失われた30年に突入している今、
日本政治・社会の構造改革を進める上でも、
ミニバブルは絶好の好機到来だと思いたい。
さらに、
辰年のパフォーマンスはウサギ年を越える。
卯（う）跳（は）ウハで、
辰（龍）の如く天高く上昇してほしいものだ。
また、
大きな選挙のない年は株価が安定する。
今年は日米ともに大きな選挙がない。
アメリカは中間選挙の翌年にあたり、来年は大きな選挙はない。
日本も政治混迷とはいえ地方選挙だけだ。
もちろん、
民主党の内閣不信任などで総選挙になれば一時的な調整もあるだろう。
昨今、株価上昇を押さえ込んでいる為替も転換期に来ていると思われる。
日本の大手企業は平均民間賃金を1970年代の水準にまで落として、
（デモ・ストライキもなくここまで落とせたのは日本の左派が全滅したからだろう）
さらに設備投資も抑制してきた。
人件費と下請け的関連企業の仕入コスト等を切り詰めたおかげで、
大手企業の内部留保は史上空前の200兆円超、
（日本の株式市場全体の時価総額は300兆円弱だからすさまじい内部留保だ）
当然、決算は総じて良く（投資利益率や総資産利益率は悪いだろうが）、
株価の水準調整＝上昇がさらに進むだろう。
アメリカの経済回復＝ドル買いの促進と、
日銀のインフレ恐怖症が若干緩和されたこともあり、
円高に対する抗体が生まれており、
為替は円安に転換してゆくものと予想する。
そして、何よりも、
サブプライム＆リーマンショック緩和のために、
世界各国の中央銀行が市場に放出したお金が、
安心感のある日本市場に流入してくるものと期待したい。
失われた20年から失われた30年に突入している今、
日本政治・社会の構造改革を進める上でも、
ミニバブルは絶好の好機到来だと思いたい。
2010年の株式相場を振り返って
株式投資をはじめて10年以上になるが、
ここ３年の個別株の投資効率は最悪だ（個人的な話だが）。
しかし、
昨今、日経平均の指数はよく動く。
そこで、
今年は日経平均先物に手を出した。
結果は成功…とはいえ、
11～12月にそれまでの損失を取り返してプラスに転じたので、
単に相場転換の幸運に恵まれただけだともいえる。
日本の株式相場はここ10年（特に小泉＆竹中政権下）で、
急激に外国金融資本が入り込み、
株式相場の60％以上を支配している。
外国資本は投資金額が大きく、また勉強不足ということもあって、
時価総額・株式数が小さく、知名度の低い中小・小型銘柄に投資することはあまりない。
だから、
日経平均に連動する大型銘柄の動きのほうが激しい。
激しいとはいえ、
大型銘柄なので大きく投資しても、
中小・小型銘柄ほどの大きな動きにはならない。
そいうこともあって、
大型銘柄と連動する日経平均指数の動きの方が目立つ相場になっていた。
今年は11月以降、歴史的な円高基調の中にあっても、
外資の買い越し基調で日経平均は１万円超で安定し、
これを見てやっと中小・小型銘柄の値動きが良くなってきた。
中小・小型銘柄を売買したのは個人投資家だろう。
個人投資家が市場に戻ってきたことは喜ばしいことだ。
日経平均1万円を底固めすることで個人投資家の買い安心感は大きくふくらむと、
期待したい。
ちまたでは、
サブプライム＆リーマンショックの後始末で市場にあふれたお金がジャブジャブで、
出遅れ感のある日本で大相場が始まると言う人もいる。
もし、そうならば、
山深ければ谷深し。
山も谷もこれからだ。
今年後半の日経平均のチャートは、
山形成のためのすそ野、土台のように見える。
楽観的な目でしかないが。
ここ３年の個別株の投資効率は最悪だ（個人的な話だが）。
しかし、
昨今、日経平均の指数はよく動く。
そこで、
今年は日経平均先物に手を出した。
結果は成功…とはいえ、
11～12月にそれまでの損失を取り返してプラスに転じたので、
単に相場転換の幸運に恵まれただけだともいえる。
日本の株式相場はここ10年（特に小泉＆竹中政権下）で、
急激に外国金融資本が入り込み、
株式相場の60％以上を支配している。
外国資本は投資金額が大きく、また勉強不足ということもあって、
時価総額・株式数が小さく、知名度の低い中小・小型銘柄に投資することはあまりない。
だから、
日経平均に連動する大型銘柄の動きのほうが激しい。
激しいとはいえ、
大型銘柄なので大きく投資しても、
中小・小型銘柄ほどの大きな動きにはならない。
そいうこともあって、
大型銘柄と連動する日経平均指数の動きの方が目立つ相場になっていた。
今年は11月以降、歴史的な円高基調の中にあっても、
外資の買い越し基調で日経平均は１万円超で安定し、
これを見てやっと中小・小型銘柄の値動きが良くなってきた。
中小・小型銘柄を売買したのは個人投資家だろう。
個人投資家が市場に戻ってきたことは喜ばしいことだ。
日経平均1万円を底固めすることで個人投資家の買い安心感は大きくふくらむと、
期待したい。
ちまたでは、
サブプライム＆リーマンショックの後始末で市場にあふれたお金がジャブジャブで、
出遅れ感のある日本で大相場が始まると言う人もいる。
もし、そうならば、
山深ければ谷深し。
山も谷もこれからだ。
今年後半の日経平均のチャートは、
山形成のためのすそ野、土台のように見える。
楽観的な目でしかないが。
もう少しで明治維新150周年
明治維新は今から143年前のこと。
あと7年くらいで明治維新150周年をむかえることになる。
アジアに進出してきた欧米列強の外圧が大きなきっかけとなり、
天下泰平に見えた江戸時代は1867年に終わりを告げた。
世界史的にも前代未聞の鎖国体制は解かれて、
日本は荒波に漕ぎ出した。
1867年に大政奉還が行われ、
錦（天皇制）と文明開花と富国強兵を旗印にして、
明治政府が1868年に誕生した。
海外との積極的な交流による知識の吸収がはじまり、
海外への留学・派遣などに要した費用は当時の国家予算の数％になったという。
折しも日本は150年目の筋目に財政上の危機は頂点に達し、
大きな転換期をむかえざるをえず、
社会変革の好い節目が到来する。
あと7年くらいで明治維新150周年をむかえることになる。
アジアに進出してきた欧米列強の外圧が大きなきっかけとなり、
天下泰平に見えた江戸時代は1867年に終わりを告げた。
世界史的にも前代未聞の鎖国体制は解かれて、
日本は荒波に漕ぎ出した。
1867年に大政奉還が行われ、
錦（天皇制）と文明開花と富国強兵を旗印にして、
明治政府が1868年に誕生した。
海外との積極的な交流による知識の吸収がはじまり、
海外への留学・派遣などに要した費用は当時の国家予算の数％になったという。
折しも日本は150年目の筋目に財政上の危機は頂点に達し、
大きな転換期をむかえざるをえず、
社会変革の好い節目が到来する。
植草一秀『日本の独立』刊行 ～平成の「黒い霧」を晴らすか？
植草一秀『日本の独立』（飛鳥新社）刊行記念講演会の模様が動画で公開された。
植草一秀氏への国策的弾圧は平成の「黒い霧」のようだ。
小泉政権以降、多くの人が弾劾され、左遷や失脚、最悪な場合は謎の死をとげている。
植草一秀氏は死こそ免れたが、弾劾された一人だといえる。
氏は逮捕当時、野村総合研究所主席エコノミストで、「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）などのテレビ番組でコメンテータとして鮮やかな論調と鋭い分析で政策批判を行っていた。それは決して感情的なものではなく、反論・反証可能性を持ったものだった。普通ならば、論議を戦わし、論戦となるのが…果たして…その結末は逮捕。
この講演会の冒頭で、植草氏は警察による証拠隠滅（防犯カメラ映像）と裁判所による有利な証言（無実を証明する第三者の証言）の不採用があったことを述べて無実を主張している。
植草氏の事件については著書「知られざる真実」の後書きで説明があるとのことでこの講演会ではほんの少しその一端を述べただけで、講演会では著書のテーマである「日本の独立」を阻む５つの権力構造についての説明に終始している。
明治維新の十傑と言われる江藤新平らが失脚しなかったら、明治維新以後の今の官僚政治は変わっていただろうと氏は述べる。
（とはいえ、江藤らの主張した征韓論などの海外覇権はその後国策として採用され、日本は帝国主義の道を進んでゆくことになるのだが…）
江藤新平らは欧米型の三権分立（司法権・立法権・行政権の各独立）を日本に導入を主張するが保守派との抗争に敗けて、日本は国家統治として大久保利通らの主張する行政一権主義が採用された。
行政一権主義＝司法権（裁判所）などを含めた権力を行政権に集中する体制（行政肥大現象ともいえる体制）が日本のその後の政治体制になっていった。
そして、太平洋戦争後、日本は憲法で欧米的な三権分立をうたったが、その実相は旧態依然たる行政集権体制のままだ。
日本の悲劇はこの体制の問題点が巧妙に隠蔽され続け、今なお改善されずに温存していることだ。そして、また不幸なことに、現代の政治家にあってこの行政集権体制の問題点を堂々と主張しているのは小沢一郎氏だけというのも悲しい現実だ。日本の憲法学の中でも「行政肥大現象」としてその事実を指摘してはいるが、この病状を変える論調にまでには至っていない。
先日の尖閣問題に至っては、菅内閣は沖縄地検の公務員に船長の処分保留の理由を述べさせ、その理由の中で国際関係・政治上の問題まで踏み込んで発言させてしまった。これは前代未聞の椿事で、一公務員の職権を超えた越権行為だ。もちろん、政府が裏で操作して言わせたのだろうから検察官の罪は軽いだろう。しかし、政府からの強制がもしあったのならば（ほぼあったと思うが）大津事件（1891年（明治24年）に起きた司法権独立の希有まれな美談）のときのように毅然と拒否して粛々と対応してほしかったものだ。
1873年（明治6年）、江藤新平といっしょに東京の中央政府から離れた（下野した）中には、同じ佐賀県出身で早稲田大学創立者の大隈重信もいた。
植草氏を擁護する副島隆彦氏は、江藤・大隈と共に下野した副島種臣の傍流の子孫で、早稲田大学出身者。
植草氏が不当に逮捕されたとき、氏は早稲田大学大学院の教授だったことも偶然ではないのだろう。早稲田大学の建学の精神もいえる在野、反骨の精神は今も健在なのだろう。これに対して昨今、マスコミに登場する学者に英米との関係が良好な慶応大学教授陣が多いのもうなづける。
黒い霧に潜む巨悪の背景には外国資本＆権力や外国人も介在しているだろうが、直接の当事者は日本人であり、日本人によって日本人に対して向けられた刃であることを強く認識したい。
順序として、外国を批判する前にまずは自国の対応を謙虚に批判することが肝要かと思う。
独立した国は内政干渉を理由に外国の恫喝や脅迫を拒絶できるのであり、それができないということは独立した国ではないと言っているのと同じだ。
時間はかかるだろうが、
平成の「黒い霧」は少しずつ暴かれてゆくのだろう。
権力は諸刃の刃であり、この地上から弱者を支配しようとする腐敗した権力＝巨悪が消えることはないだろう。人類の歴史は巨悪との戦いの歴史だ。人権、自由、国民主権、三権分立などは腐敗し巨悪になりやすい権力を抑制するために生まれた人類の知恵だといえる。それは「抑制」であって権力の絶滅ではない。
早期にこの黒い霧を晴らすためには少しでも多くの国民が政治・社会に関心を持ち、商品・サービスの品定めに秀でた目を政治・社会にも向けて、腐敗しやすい権力を監視してゆくことだろう。
植草一秀氏への国策的弾圧は平成の「黒い霧」のようだ。
小泉政権以降、多くの人が弾劾され、左遷や失脚、最悪な場合は謎の死をとげている。
植草一秀氏は死こそ免れたが、弾劾された一人だといえる。
氏は逮捕当時、野村総合研究所主席エコノミストで、「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）などのテレビ番組でコメンテータとして鮮やかな論調と鋭い分析で政策批判を行っていた。それは決して感情的なものではなく、反論・反証可能性を持ったものだった。普通ならば、論議を戦わし、論戦となるのが…果たして…その結末は逮捕。
この講演会の冒頭で、植草氏は警察による証拠隠滅（防犯カメラ映像）と裁判所による有利な証言（無実を証明する第三者の証言）の不採用があったことを述べて無実を主張している。
植草氏の事件については著書「知られざる真実」の後書きで説明があるとのことでこの講演会ではほんの少しその一端を述べただけで、講演会では著書のテーマである「日本の独立」を阻む５つの権力構造についての説明に終始している。
明治維新の十傑と言われる江藤新平らが失脚しなかったら、明治維新以後の今の官僚政治は変わっていただろうと氏は述べる。
（とはいえ、江藤らの主張した征韓論などの海外覇権はその後国策として採用され、日本は帝国主義の道を進んでゆくことになるのだが…）
江藤新平らは欧米型の三権分立（司法権・立法権・行政権の各独立）を日本に導入を主張するが保守派との抗争に敗けて、日本は国家統治として大久保利通らの主張する行政一権主義が採用された。
行政一権主義＝司法権（裁判所）などを含めた権力を行政権に集中する体制（行政肥大現象ともいえる体制）が日本のその後の政治体制になっていった。
そして、太平洋戦争後、日本は憲法で欧米的な三権分立をうたったが、その実相は旧態依然たる行政集権体制のままだ。
日本の悲劇はこの体制の問題点が巧妙に隠蔽され続け、今なお改善されずに温存していることだ。そして、また不幸なことに、現代の政治家にあってこの行政集権体制の問題点を堂々と主張しているのは小沢一郎氏だけというのも悲しい現実だ。日本の憲法学の中でも「行政肥大現象」としてその事実を指摘してはいるが、この病状を変える論調にまでには至っていない。
先日の尖閣問題に至っては、菅内閣は沖縄地検の公務員に船長の処分保留の理由を述べさせ、その理由の中で国際関係・政治上の問題まで踏み込んで発言させてしまった。これは前代未聞の椿事で、一公務員の職権を超えた越権行為だ。もちろん、政府が裏で操作して言わせたのだろうから検察官の罪は軽いだろう。しかし、政府からの強制がもしあったのならば（ほぼあったと思うが）大津事件（1891年（明治24年）に起きた司法権独立の希有まれな美談）のときのように毅然と拒否して粛々と対応してほしかったものだ。
1873年（明治6年）、江藤新平といっしょに東京の中央政府から離れた（下野した）中には、同じ佐賀県出身で早稲田大学創立者の大隈重信もいた。
植草氏を擁護する副島隆彦氏は、江藤・大隈と共に下野した副島種臣の傍流の子孫で、早稲田大学出身者。
植草氏が不当に逮捕されたとき、氏は早稲田大学大学院の教授だったことも偶然ではないのだろう。早稲田大学の建学の精神もいえる在野、反骨の精神は今も健在なのだろう。これに対して昨今、マスコミに登場する学者に英米との関係が良好な慶応大学教授陣が多いのもうなづける。
黒い霧に潜む巨悪の背景には外国資本＆権力や外国人も介在しているだろうが、直接の当事者は日本人であり、日本人によって日本人に対して向けられた刃であることを強く認識したい。
順序として、外国を批判する前にまずは自国の対応を謙虚に批判することが肝要かと思う。
独立した国は内政干渉を理由に外国の恫喝や脅迫を拒絶できるのであり、それができないということは独立した国ではないと言っているのと同じだ。
時間はかかるだろうが、
平成の「黒い霧」は少しずつ暴かれてゆくのだろう。
権力は諸刃の刃であり、この地上から弱者を支配しようとする腐敗した権力＝巨悪が消えることはないだろう。人類の歴史は巨悪との戦いの歴史だ。人権、自由、国民主権、三権分立などは腐敗し巨悪になりやすい権力を抑制するために生まれた人類の知恵だといえる。それは「抑制」であって権力の絶滅ではない。
早期にこの黒い霧を晴らすためには少しでも多くの国民が政治・社会に関心を持ち、商品・サービスの品定めに秀でた目を政治・社会にも向けて、腐敗しやすい権力を監視してゆくことだろう。
学力テストで日本の順位は上がったが…
読解力、数学的知識、科学的応用において、
日本の世界での順位が上がって学力の低下に歯止めがかかったという。
それはそれで喜ばしいことだが、
知識や知恵は社会的にいかに発揮されるかが一番の問題であることは、
ダイナマイトや原子力の発明を思えば明らかだ。
今回の学力テストでは、
一都市として参加した上海が１位になった。
彼ら、中国の若人が歴史を正しく認識し、
人権や帝国主義が何たるかを学び取り、
その知識と経験を「正しく」発揮してほしいと切に願いたい。
もちろん、
日本の若人も同様だ。
世界有数の知識人であるサンデル教授でさえ、
正義を一義的に解釈する困難さと危険性を論じ、
正義を多義的に解釈することで、
かろうじて正義の名のもとで行われる悪事を、
何とか食い止めようとしているようだ。
学力や偏差値では測定不可能な、
この「正しく」発揮する方法を、
人類は発明しなければならないのだろう。
民族や国家の利害をもってしても、
変らない「正義」を実践する方法を、
人類は発明しなければならないのだろ う。
日本の世界での順位が上がって学力の低下に歯止めがかかったという。
それはそれで喜ばしいことだが、
知識や知恵は社会的にいかに発揮されるかが一番の問題であることは、
ダイナマイトや原子力の発明を思えば明らかだ。
今回の学力テストでは、
一都市として参加した上海が１位になった。
彼ら、中国の若人が歴史を正しく認識し、
人権や帝国主義が何たるかを学び取り、
その知識と経験を「正しく」発揮してほしいと切に願いたい。
もちろん、
日本の若人も同様だ。
世界有数の知識人であるサンデル教授でさえ、
正義を一義的に解釈する困難さと危険性を論じ、
正義を多義的に解釈することで、
かろうじて正義の名のもとで行われる悪事を、
何とか食い止めようとしているようだ。
学力や偏差値では測定不可能な、
この「正しく」発揮する方法を、
人類は発明しなければならないのだろう。
民族や国家の利害をもってしても、
変らない「正義」を実践する方法を、
人類は発明しなければならないのだろ う。
日本国産のミサイル防衛システム
もし、
中国・北朝鮮からミサイルが日本に向けて発射された場合、
発射から10分以内に日本本土に到達する。
飛来するミサイルを破壊するためには、日米の共同監視で早期に正確に弾道を補足して、海上のイージス艦や地上のPAC３ミサイル等で迎撃する必要がある。
防衛省では、日本独自のミサイル防衛体制として空中監視と地上監視の連携で迎撃態勢を構築中。
空中ではUP-3C（P3C哨戒機の改造版）に搭載されたエアボス（赤外線センサー）と、地上では複数のFPS-5（通称ガメラレーダ）よってミサイルや航空機の早期捕捉を目指している。アメリカの無人航空機グルーバルフォークを導入してエアボスを搭載する計画もある。
エアボス（AIRBOSS：Advanced Infrared Ballistic-Missile Observation Sensor System）は三菱電機と日本電気（NEC）の共同開発で、ガメラレーダは三菱電機の開発製品だ。
最近、航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機選定が揺れていたが、防衛省では日本独自開発で内定した。国産機になればこうした監視システムとの連携も円滑になる。
ガメラレーダは約30m以上ある建物の3つの側壁にそれぞれ亀（ガメラ？）の甲羅を模したレーダー面がある。これら3面の内部にL・Sバンドのレーダーが設置されている。
2009年4月4日、ガメラレーダーの誤探知があった。政府は「さきほど、北朝鮮から飛翔体が発射された模様」と発表したが、その5分後に「さきほどの情報は誤り。飛翔体の発射は確認されていない」と先の発表を撤回して「誤探知だった」と説明した。
現時点での最先端技術によるミサイル防衛はまだまだ未熟で、放たれた銃弾を銃弾で打ち落とすのようなものだ。発射地点と弾道を特定できても飛来するミサイルを破壊することは実際絵に描いた餅に等しい。
機関銃のように短時間で多くのミサイルが発射された場合、また弾頭が散弾銃の弾のように拡散した場合、すべて打ち落とすことは至難の業、不可能だといえる。
また、現在のミサイル防衛は主要都市や基地などの限定された地点を防衛するためのものでしかない。
現時点では、ミサイルを発射させないための外交・政治的な努力が最善最大の防衛策だといえる。
国民投票を行って民意を問い、
核を保有するか、
または、
アメリカからのレンタル核契約（ドイツのように）を決意することも防衛策として有効だ。
しかし、
日本がもし核を持った場合、
中国は間違いなく何らかの強硬な反日政策を打ってくるだろう。
中国・北朝鮮からミサイルが日本に向けて発射された場合、
発射から10分以内に日本本土に到達する。
飛来するミサイルを破壊するためには、日米の共同監視で早期に正確に弾道を補足して、海上のイージス艦や地上のPAC３ミサイル等で迎撃する必要がある。
防衛省では、日本独自のミサイル防衛体制として空中監視と地上監視の連携で迎撃態勢を構築中。
空中ではUP-3C（P3C哨戒機の改造版）に搭載されたエアボス（赤外線センサー）と、地上では複数のFPS-5（通称ガメラレーダ）よってミサイルや航空機の早期捕捉を目指している。アメリカの無人航空機グルーバルフォークを導入してエアボスを搭載する計画もある。
エアボス（AIRBOSS：Advanced Infrared Ballistic-Missile Observation Sensor System）は三菱電機と日本電気（NEC）の共同開発で、ガメラレーダは三菱電機の開発製品だ。
最近、航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機選定が揺れていたが、防衛省では日本独自開発で内定した。国産機になればこうした監視システムとの連携も円滑になる。
ガメラレーダは約30m以上ある建物の3つの側壁にそれぞれ亀（ガメラ？）の甲羅を模したレーダー面がある。これら3面の内部にL・Sバンドのレーダーが設置されている。
2009年4月4日、ガメラレーダーの誤探知があった。政府は「さきほど、北朝鮮から飛翔体が発射された模様」と発表したが、その5分後に「さきほどの情報は誤り。飛翔体の発射は確認されていない」と先の発表を撤回して「誤探知だった」と説明した。
現時点での最先端技術によるミサイル防衛はまだまだ未熟で、放たれた銃弾を銃弾で打ち落とすのようなものだ。発射地点と弾道を特定できても飛来するミサイルを破壊することは実際絵に描いた餅に等しい。
機関銃のように短時間で多くのミサイルが発射された場合、また弾頭が散弾銃の弾のように拡散した場合、すべて打ち落とすことは至難の業、不可能だといえる。
また、現在のミサイル防衛は主要都市や基地などの限定された地点を防衛するためのものでしかない。
現時点では、ミサイルを発射させないための外交・政治的な努力が最善最大の防衛策だといえる。
国民投票を行って民意を問い、
核を保有するか、
または、
アメリカからのレンタル核契約（ドイツのように）を決意することも防衛策として有効だ。
しかし、
日本がもし核を持った場合、
中国は間違いなく何らかの強硬な反日政策を打ってくるだろう。