そろそろ自分の国は自分で守るときだろ
我が国の自衛隊の兵力は24万人。
人口比では約0.2％。
フツーの外国人から見れば立派な軍隊である。
なぜ、日本人にはこの組織が「軍」に見えないのか？
「隊」と「軍」の言葉の違いは言葉遊びの領域だ。
北朝鮮の脅威に対峙する韓国軍は約70万、
中国と対峙する台湾軍は約30万。
それぞれの国の人口比で約1.5％。
この1.5％の割合を日本に当てはめれば、
150万人以上の兵力になる。
さすがにそんなにいらないだろうし、
徴兵制をひかなければそもそも無理な話だ。
日本はせめて人口比0.3％として約35万が妥当か？
人口比0.5％として約60万人か？
その間を取って50万くらいともなれば徴兵制が必須になるだろう。
いきなり徴兵制には確かに抵抗がある。
ならば、
志願制で得られる最大の兵力であろう30～35万人程度に拡充し、
少ない人員で操作可能な艦船、
精密巡航ミサイルや、
無人兵器（航空機・地上兵器）の開発、
広い海域を監視できる軍事衛星の配置などを推進すべきだろう。
また、
対外情報収集の専門機関の拡充も必須だ。
無人操作などの省人員の技術は、
日本の本来得意とする分野も多く、
こうした技術をさらに伸ばすことは、
民間に転用できる日本の新しい資産にもなってゆくだろう。
中国・北朝鮮の脅威に対峙する日本としては、
日米安保による米軍の軍事力と核の抑止力を維持するにしても、
こうした軍備拡充で、
自主・独自防衛を達成し、
日本国内の米軍基地を半分以下に減らすべきだろう。
当たり前の話ではあるが、
戦後60年、遅すぎる決断でもあるが、
自分の国は自分で守るべきだ。
小学生でも納得する素直な話だ。
しかし、
目下の低成長時代にあって防衛費増強の予算は？
当然、肥大した行政組織のリストラを行い、
同時に人員不足の組織の拡充である。
大学生レベルのおつむで、
ほんの少し具体的に考えるだけで、
いろいろアイディアは出てくる。
民間には依存できない自衛隊や、
警察・消防・教育・救急医療体制はさらに拡充し、
一般事務・一般医療・社会福祉などの民間に委譲できるものは委譲する。
国→都道府県→市町村への移管事務による人員の重複を整理し、
中長期的には自治体を整理統合して人員・資産を整理して、
行政組織の無駄を省くことで、
素人の民間コンサルタントが指揮しても、
楽に毎年10兆円は浮くのではないだろうか。
大きな格差を生じている年金制度は全国民一律に基礎年金に統合して、
基礎年金以外の厚生年金などの上乗せ年金部分は個人責任として民間に委譲する。
これにより、
最低でも今の1.5倍、GDPの1.5％、
最大で今の倍、GDP2％くらいの防衛費予算は十分確保できるのではないだろうか。
これは憲法９条の解釈でもできるうることだが、
少なくとも国土防衛と災害救援での海外派遣を正当化できる「軍」として、
憲法に明記したいものだ。
人口比では約0.2％。
フツーの外国人から見れば立派な軍隊である。
なぜ、日本人にはこの組織が「軍」に見えないのか？
「隊」と「軍」の言葉の違いは言葉遊びの領域だ。
北朝鮮の脅威に対峙する韓国軍は約70万、
中国と対峙する台湾軍は約30万。
それぞれの国の人口比で約1.5％。
この1.5％の割合を日本に当てはめれば、
150万人以上の兵力になる。
さすがにそんなにいらないだろうし、
徴兵制をひかなければそもそも無理な話だ。
日本はせめて人口比0.3％として約35万が妥当か？
人口比0.5％として約60万人か？
その間を取って50万くらいともなれば徴兵制が必須になるだろう。
いきなり徴兵制には確かに抵抗がある。
ならば、
志願制で得られる最大の兵力であろう30～35万人程度に拡充し、
少ない人員で操作可能な艦船、
精密巡航ミサイルや、
無人兵器（航空機・地上兵器）の開発、
広い海域を監視できる軍事衛星の配置などを推進すべきだろう。
また、
対外情報収集の専門機関の拡充も必須だ。
無人操作などの省人員の技術は、
日本の本来得意とする分野も多く、
こうした技術をさらに伸ばすことは、
民間に転用できる日本の新しい資産にもなってゆくだろう。
中国・北朝鮮の脅威に対峙する日本としては、
日米安保による米軍の軍事力と核の抑止力を維持するにしても、
こうした軍備拡充で、
自主・独自防衛を達成し、
日本国内の米軍基地を半分以下に減らすべきだろう。
当たり前の話ではあるが、
戦後60年、遅すぎる決断でもあるが、
自分の国は自分で守るべきだ。
小学生でも納得する素直な話だ。
しかし、
目下の低成長時代にあって防衛費増強の予算は？
当然、肥大した行政組織のリストラを行い、
同時に人員不足の組織の拡充である。
大学生レベルのおつむで、
ほんの少し具体的に考えるだけで、
いろいろアイディアは出てくる。
民間には依存できない自衛隊や、
警察・消防・教育・救急医療体制はさらに拡充し、
一般事務・一般医療・社会福祉などの民間に委譲できるものは委譲する。
国→都道府県→市町村への移管事務による人員の重複を整理し、
中長期的には自治体を整理統合して人員・資産を整理して、
行政組織の無駄を省くことで、
素人の民間コンサルタントが指揮しても、
楽に毎年10兆円は浮くのではないだろうか。
大きな格差を生じている年金制度は全国民一律に基礎年金に統合して、
基礎年金以外の厚生年金などの上乗せ年金部分は個人責任として民間に委譲する。
これにより、
最低でも今の1.5倍、GDPの1.5％、
最大で今の倍、GDP2％くらいの防衛費予算は十分確保できるのではないだろうか。
これは憲法９条の解釈でもできるうることだが、
少なくとも国土防衛と災害救援での海外派遣を正当化できる「軍」として、
憲法に明記したいものだ。
変革を押さえ込む装置＝社会保障と行政組織
国の税収に相当する約70兆円が年金と老人福祉に使われている。
社会福祉関係費全体では110兆円を超える。
日本の税収（国税・地方税）は2005年は約85兆円、2010年は約70兆円予定で、
今後も大きな税収の伸びは期待できない。
巨額の社会福祉関係費をほとんど借金（国債）で支えているのが今の日本の財政。
誰がどう偏見で見ても異常である。
税収を無視してこの巨額なカネが投入されている社会保険制度は、
世代間格差を生んでいるだけでなく、
新しい時代への変革を押さえ込む装置になっている。
今、若者世代の社会保険の支給額と、
高齢層への社会保険の支給額が倍近くに格差が広がっている。
この世代間格差は世界最大だと言われる。
高齢層への社会保障が若者層よりも異常なほど厚いのだ。
年金への社会的な関心の中身が、
年金制度の現状維持だとしたら反社会的な希望だといえる。
相互扶助の精神で富の再分配によって貧富の格差をなくし、
最低限度の国民生活を保障するはずの社会保障制度が、
巨大な不公平を生み出している。
社会システム的には高齢層を尊重しすぎる社会になっているのではないか。
子供の養育で過保護と言う言葉があるが、
高齢者についても過保護はある。
この世代間の不公平は、
間接的に若年層の高齢者層への尊敬の念にもひびが入る状況をつくっている。
恵まれた人々に属する中高年齢層にあっては、
現状への満足意識から、
社会変革の意識はさらに乏しくなる。
「満足した豚と不満を持ったソクラテス」のたとえのように、
不満が変革や新しいアイディアを生むものだ。
今の税収では不公平で高額な社会保障は不可能だ。
社会保険の支給額の減額をすべきだ。
減額しても日本ではデモは起こるまい。
同時に当然公務員給与や議員給与も減額だ。
税収の８割以上（60兆円）が公務員の人件費に消える異常事態なのだ。
減額しても日本ではデモは起こるまい。
しかし、
国民（特に高齢層）は「お上」とたてまつり、
彼らは政治家とマスコミをしっかり統制しているから、
そもそもデモは起こるまい。
正しい行い＝善を実践すべき「お上」が運営する国家が、
借金だらけでは示しがつかない。
小学生が知っても異常だと思うだろう。
借金やクレジットは「善」だという、
誤った社会常識を子供が持ちかねない。
子供に対して、
大人としてこの異常な現実を正当化できる説明ができるだろうか？
平均的な学力と国益・子孫を思う日本人ならば、
現代の国家的問題と病巣を正しく認識できる簡単な説明があるならば、
きっと理解してくれるに違いない。
肥大した行政組織と、
高・福祉は戦後の高度経済成長を前提にしている。
低成長時代に入ったと言われて久しい日本にあって、
もはやこの国家統治制度と社会制度は維持することはできない。
変革のときなのだ。
この認識はさらに危機感を醸成するかもしれない。
日本では危機感をマイナスととらえ、
マスコミも巻き込んで危機感をあおる情報を押さえ込む傾向がある。
しかし、
危機感は変革のためにもっとも必要な土壌成分なのだ。
政権与党、御用学者、御用マスコミは、
常に現状維持で増税による解決だけを考えている。
もちろん、そうでない方々も多いが常に少数派に追いやられているようだ。
増税一本では変革の芽をつぶし、
若年層と中年層の「高負担」をさらに助長するだけだ。
国家統治システムと巨額な社会保障制度の抜本的な再構築も同時に行わなければ、
これからの日本を背負って立つ若年層の信任は得られない。
しかし、
残念なことに行政組織関係者1000万人超（ご家族含む）と高齢者層約3000万人、
社会福祉関係費110兆円超に群がる医療・社会福祉等の関係者は約数百万人？
日本人の半数近くが反動勢力になっている現状では不可能か？？？
この半数の反動勢力に税金を払い、借金まで背負って支えている他の半数の国民が、
危機感を持って変革を望まなければ、
日本丸は歩みを停止し、最悪沈みかねない。
変革を容認しない反動勢力の言なりになる政治では、
滅亡はしないまでも、
日本の国力のさらなる弱体化は必至。
すでにこの20年間で相当弱体化している。
また、
行政組織（公務員）と高齢者層は「変革」を阻害し、
国力弱体化の要因になっている。
それぞれのグループ・組織・層の特性を少し考えれば、
至極当然な作用だといえる。
そして、
こうした現象は、
借金（国債）による国家統治と借金人生（アメリカのような）の正当化と共に、
悪しき道徳観も生む。
行政組織と高齢者層の威厳を取り戻すためにも、
さらなる健全な成長のためにも、
構造的な「変革」が必要だ。
かなわぬ期待と希望ではあるが、
一方的な法律や強制でなく、
国益・社会性・子孫のことを考えた自主的・自律的な「変革」で、
自浄化作用で、
均衡・調和を取り戻して欲しいものだ。
【蛇足】
日本の60歳以上の人口割合は約25％と世界一の高齢国家で他の国よりも社会保障費が大きくなるの仕方ないのか？実際、この高齢層が国内金融資産の６割以上を保有しており、世代間の所得を相対的に見ても子育て・ローンなどの出費も少なく富裕層が多い。それもこのまま行けばあと１０年でこの金融資産のほとんどが国債の担保になってしまうが。「振り込め詐欺」の被害者が、子供・孫に似せた電話の「声」だけで多額な金銭を振り込むのは核家族化の悲哀と共に、金銭的余裕がありすぎる高齢者層がいることを物語っているとも言える。またこの犯罪グループのほとんどが若年層だという事実から高齢者層への尊敬の念の希薄化も見て取れる。高齢者への尊敬の念がある程度高かった昔だったら起こりえない犯罪だろう。
社会福祉関係費全体では110兆円を超える。
日本の税収（国税・地方税）は2005年は約85兆円、2010年は約70兆円予定で、
今後も大きな税収の伸びは期待できない。
巨額の社会福祉関係費をほとんど借金（国債）で支えているのが今の日本の財政。
誰がどう偏見で見ても異常である。
税収を無視してこの巨額なカネが投入されている社会保険制度は、
世代間格差を生んでいるだけでなく、
新しい時代への変革を押さえ込む装置になっている。
今、若者世代の社会保険の支給額と、
高齢層への社会保険の支給額が倍近くに格差が広がっている。
この世代間格差は世界最大だと言われる。
高齢層への社会保障が若者層よりも異常なほど厚いのだ。
年金への社会的な関心の中身が、
年金制度の現状維持だとしたら反社会的な希望だといえる。
相互扶助の精神で富の再分配によって貧富の格差をなくし、
最低限度の国民生活を保障するはずの社会保障制度が、
巨大な不公平を生み出している。
社会システム的には高齢層を尊重しすぎる社会になっているのではないか。
子供の養育で過保護と言う言葉があるが、
高齢者についても過保護はある。
この世代間の不公平は、
間接的に若年層の高齢者層への尊敬の念にもひびが入る状況をつくっている。
恵まれた人々に属する中高年齢層にあっては、
現状への満足意識から、
社会変革の意識はさらに乏しくなる。
「満足した豚と不満を持ったソクラテス」のたとえのように、
不満が変革や新しいアイディアを生むものだ。
今の税収では不公平で高額な社会保障は不可能だ。
社会保険の支給額の減額をすべきだ。
減額しても日本ではデモは起こるまい。
同時に当然公務員給与や議員給与も減額だ。
税収の８割以上（60兆円）が公務員の人件費に消える異常事態なのだ。
減額しても日本ではデモは起こるまい。
しかし、
国民（特に高齢層）は「お上」とたてまつり、
彼らは政治家とマスコミをしっかり統制しているから、
そもそもデモは起こるまい。
正しい行い＝善を実践すべき「お上」が運営する国家が、
借金だらけでは示しがつかない。
小学生が知っても異常だと思うだろう。
借金やクレジットは「善」だという、
誤った社会常識を子供が持ちかねない。
子供に対して、
大人としてこの異常な現実を正当化できる説明ができるだろうか？
平均的な学力と国益・子孫を思う日本人ならば、
現代の国家的問題と病巣を正しく認識できる簡単な説明があるならば、
きっと理解してくれるに違いない。
肥大した行政組織と、
高・福祉は戦後の高度経済成長を前提にしている。
低成長時代に入ったと言われて久しい日本にあって、
もはやこの国家統治制度と社会制度は維持することはできない。
変革のときなのだ。
この認識はさらに危機感を醸成するかもしれない。
日本では危機感をマイナスととらえ、
マスコミも巻き込んで危機感をあおる情報を押さえ込む傾向がある。
しかし、
危機感は変革のためにもっとも必要な土壌成分なのだ。
政権与党、御用学者、御用マスコミは、
常に現状維持で増税による解決だけを考えている。
もちろん、そうでない方々も多いが常に少数派に追いやられているようだ。
増税一本では変革の芽をつぶし、
若年層と中年層の「高負担」をさらに助長するだけだ。
国家統治システムと巨額な社会保障制度の抜本的な再構築も同時に行わなければ、
これからの日本を背負って立つ若年層の信任は得られない。
しかし、
残念なことに行政組織関係者1000万人超（ご家族含む）と高齢者層約3000万人、
社会福祉関係費110兆円超に群がる医療・社会福祉等の関係者は約数百万人？
日本人の半数近くが反動勢力になっている現状では不可能か？？？
この半数の反動勢力に税金を払い、借金まで背負って支えている他の半数の国民が、
危機感を持って変革を望まなければ、
日本丸は歩みを停止し、最悪沈みかねない。
変革を容認しない反動勢力の言なりになる政治では、
滅亡はしないまでも、
日本の国力のさらなる弱体化は必至。
すでにこの20年間で相当弱体化している。
また、
行政組織（公務員）と高齢者層は「変革」を阻害し、
国力弱体化の要因になっている。
それぞれのグループ・組織・層の特性を少し考えれば、
至極当然な作用だといえる。
そして、
こうした現象は、
借金（国債）による国家統治と借金人生（アメリカのような）の正当化と共に、
悪しき道徳観も生む。
行政組織と高齢者層の威厳を取り戻すためにも、
さらなる健全な成長のためにも、
構造的な「変革」が必要だ。
かなわぬ期待と希望ではあるが、
一方的な法律や強制でなく、
国益・社会性・子孫のことを考えた自主的・自律的な「変革」で、
自浄化作用で、
均衡・調和を取り戻して欲しいものだ。
【蛇足】
日本の60歳以上の人口割合は約25％と世界一の高齢国家で他の国よりも社会保障費が大きくなるの仕方ないのか？実際、この高齢層が国内金融資産の６割以上を保有しており、世代間の所得を相対的に見ても子育て・ローンなどの出費も少なく富裕層が多い。それもこのまま行けばあと１０年でこの金融資産のほとんどが国債の担保になってしまうが。「振り込め詐欺」の被害者が、子供・孫に似せた電話の「声」だけで多額な金銭を振り込むのは核家族化の悲哀と共に、金銭的余裕がありすぎる高齢者層がいることを物語っているとも言える。またこの犯罪グループのほとんどが若年層だという事実から高齢者層への尊敬の念の希薄化も見て取れる。高齢者への尊敬の念がある程度高かった昔だったら起こりえない犯罪だろう。
映画の中のiPhone
最近の映画を見ているとiPhoneがよく登場する。
たとえば、
●映画「パーシー・ジャクソンとオリンポスの神々」（2010年 アメリカ/カナダ）
ギリシャ神話の神と人間との子供、デミゴッドが登場し、盗まれた稲妻を取り返そうとする冒険映画。その瞳を見ると石になるというメデューサと戦うためにiPhone3（Gか？）の背面のステンレス鏡面をメデューサにかざしながら戦うシーンが出てくる。この映画のメデューサの蛇は今まで見た中で一番リアルだった。
●映画「ザ・エッグ～ロマノフの秘宝」（2008年 アメリカ）
盗みに入る宝石店の中を小型隠しカメラで見るシーンがあり、このカメラの映像をiPhone3（Gか？）で見ていた。
気がついたら、付け足してゆこうと思う。
たとえば、
●映画「パーシー・ジャクソンとオリンポスの神々」（2010年 アメリカ/カナダ）
ギリシャ神話の神と人間との子供、デミゴッドが登場し、盗まれた稲妻を取り返そうとする冒険映画。その瞳を見ると石になるというメデューサと戦うためにiPhone3（Gか？）の背面のステンレス鏡面をメデューサにかざしながら戦うシーンが出てくる。この映画のメデューサの蛇は今まで見た中で一番リアルだった。
●映画「ザ・エッグ～ロマノフの秘宝」（2008年 アメリカ）
盗みに入る宝石店の中を小型隠しカメラで見るシーンがあり、このカメラの映像をiPhone3（Gか？）で見ていた。
気がついたら、付け足してゆこうと思う。
やっと回復か？～円高＝株高は当たり前
円を買って日本株を買うから円高＝株高が歴史的に見て当然の理屈だったが、
ヘッジ売りと円安信仰の強さからか、
円安＝株高が（一時的だろうが）当たり前だと思われている。
しかし、
ここ1～２週間は強烈な円高の中で株高になっており、
円高＝株高の一般セオリーがあてはまる状況にある。
世界の株価を見ると、多くの国がリーマン・ショック前の状況に戻りつつある。
しかし、
日本だけはなかなか立ち直っていない。
その原因は…。
個人的にその原因の順位をつければ、
１位 日本の戦略・リーダーシップ力の弱さ
２位 日銀・政府の金融緩和政策の遅れ
３位 日本企業の輸出力の弱さ（日本の輸出依存度は最悪の低さ！）
などの複合的な要因によるものだろうが、
一言で総論的に言えば、
敗戦後半世紀で骨抜きになってしまった、
日本の戦略・リーダーシップ力に起因しているのだろう。
日銀・政府の金融政策や日本企業の輸出力の弱さなどは各論だ。
敗戦の負い目と自虐史観の中で、
中国・韓国・台湾などに無償または格安で供与された技術資産の損失も大きい。
しかし、
ここにきて多くの国が株高になってきている。
日経平均のような指数で見ると、
底値からロシアは３倍、中国も２倍の株高になってきている。
アメリカももう少しでリーマン・ショック前の株価に迫りつつある。
タイは14年振りの高値。
韓国・ベトナムも回復した。
海外の株高はバブル的な状況に入りつつあり、
今、ここに来てやっと投資先の最後の候補として日本にお鉢が回ってきた感じだ。
日本株買い＝円買いによりさらに円高が進む可能性が高いが、
これはセオリー通りの正常な反応なので日銀・政府の力だけでは抗しがたく、
致し方ない。
円は史上最高高値を突き進むのだろう…。
そして、
このモーレツな円高が株高の足かせとなるのだろうが水準訂正は行われるだろう。
日本の金融資産の60％以上は60歳以上の方々が、
タンスのようなほぼゼロ金利の銀行に預金して後生大事に保有している。
自己保身に走る銀行は資金の貸し出しを渋り、
大手企業も野心的な投資をする頭も勇気もないから資金は眠り続ける。
この際、国益のためにも、
富裕な個人はタンス（預金）を捨てて日本株を買いまくりましょう…
と言いたいが、
残念ながら株式教育や株式運用の経験がない日本国民にはお勧めできない。
ならば、
若い世代に財産を相続してゆきましょう…。
ヘッジ売りと円安信仰の強さからか、
円安＝株高が（一時的だろうが）当たり前だと思われている。
しかし、
ここ1～２週間は強烈な円高の中で株高になっており、
円高＝株高の一般セオリーがあてはまる状況にある。
世界の株価を見ると、多くの国がリーマン・ショック前の状況に戻りつつある。
しかし、
日本だけはなかなか立ち直っていない。
その原因は…。
個人的にその原因の順位をつければ、
１位 日本の戦略・リーダーシップ力の弱さ
２位 日銀・政府の金融緩和政策の遅れ
３位 日本企業の輸出力の弱さ（日本の輸出依存度は最悪の低さ！）
などの複合的な要因によるものだろうが、
一言で総論的に言えば、
敗戦後半世紀で骨抜きになってしまった、
日本の戦略・リーダーシップ力に起因しているのだろう。
日銀・政府の金融政策や日本企業の輸出力の弱さなどは各論だ。
敗戦の負い目と自虐史観の中で、
中国・韓国・台湾などに無償または格安で供与された技術資産の損失も大きい。
しかし、
ここにきて多くの国が株高になってきている。
日経平均のような指数で見ると、
底値からロシアは３倍、中国も２倍の株高になってきている。
アメリカももう少しでリーマン・ショック前の株価に迫りつつある。
タイは14年振りの高値。
韓国・ベトナムも回復した。
海外の株高はバブル的な状況に入りつつあり、
今、ここに来てやっと投資先の最後の候補として日本にお鉢が回ってきた感じだ。
日本株買い＝円買いによりさらに円高が進む可能性が高いが、
これはセオリー通りの正常な反応なので日銀・政府の力だけでは抗しがたく、
致し方ない。
円は史上最高高値を突き進むのだろう…。
そして、
このモーレツな円高が株高の足かせとなるのだろうが水準訂正は行われるだろう。
日本の金融資産の60％以上は60歳以上の方々が、
タンスのようなほぼゼロ金利の銀行に預金して後生大事に保有している。
自己保身に走る銀行は資金の貸し出しを渋り、
大手企業も野心的な投資をする頭も勇気もないから資金は眠り続ける。
この際、国益のためにも、
富裕な個人はタンス（預金）を捨てて日本株を買いまくりましょう…
と言いたいが、
残念ながら株式教育や株式運用の経験がない日本国民にはお勧めできない。
ならば、
若い世代に財産を相続してゆきましょう…。
国→都道府県→市町村議員の頭の構造
天下国家を論じる国会議員は少ない。
その背景には、
半世紀かけて大きく変容してしまった有権者の質に起因するところが大きいだろう。
有権者たる国民が天下国家を論じることを国会議員に要求していないのだろう。
正直言って、
小生も含めて戦後エセ民主主義教育のおかげで、
「みみっちい人間」に成り果ててしまった。
キャッシュ温存のために社員切りし非正規雇用に走り、
株主持ち合い解消で外資に日本株を放出した大手企業幹部も同類だ。
その証拠にキャッシュをしこたま貯めて使い道も考えずに、
これを有意義に使っているならまだしも、
間抜けな大手企業の経営者は200兆円もタンス預金している。
国会議員の多くは、
天下国家ならぬ天下都道府県レベルがいいとこだろう。
政治三流、四流と呼ばれるゆえんがここにある。
日本の国会議員の頭の中を見れば、
その８割以上は国のことよりも、
地元都道府県の利益誘導しか考えない都・道・府・県議会議員レベルだ。
県議会議員の頭の９割は、
地元市町村中心の市・町・村議会議員レベルだ。
とすると、
市・町・村議会議員は自宅の周りの住人の世話と私利私欲だけか？
ダブりまくっているので議員は半分で十分な感じだ。
戦後60年以上、憲法すら改正できない我が国においては、
議員定数等の国家統治の大きな変更は、
江戸幕府を軍事的に敗北させた明治政府や、
戦勝国GHQのような強権発動がない限り無理なのかな。
日本は有史以来、狭い国土ながら地方を重視した政策を行い、
地方の個性を大事にしてきたが、
国家意識が欠如した現代においてあまりにも地方が地方を理由に国に依存し、
国も地方を大事にするあまり国のあり方・行方を見失っている。
莫大な借金と巨大な自治組織（地方議員を含む）を地方がこのまま温存し続けたら、
日本は沈没する。
空洞化した国家と肥大化した地方では、
政治的にも経済的にも国際競争力はしぼむだけだ。
どうしたら、
地方をスリム化できるのか？
どうしたら、
国家概念を再構築できるのか？
それは裏腹であり、日本の今後の動きを支配する両輪ともいえる疑問だ。
その背景には、
半世紀かけて大きく変容してしまった有権者の質に起因するところが大きいだろう。
有権者たる国民が天下国家を論じることを国会議員に要求していないのだろう。
正直言って、
小生も含めて戦後エセ民主主義教育のおかげで、
「みみっちい人間」に成り果ててしまった。
キャッシュ温存のために社員切りし非正規雇用に走り、
株主持ち合い解消で外資に日本株を放出した大手企業幹部も同類だ。
その証拠にキャッシュをしこたま貯めて使い道も考えずに、
これを有意義に使っているならまだしも、
間抜けな大手企業の経営者は200兆円もタンス預金している。
国会議員の多くは、
天下国家ならぬ天下都道府県レベルがいいとこだろう。
政治三流、四流と呼ばれるゆえんがここにある。
日本の国会議員の頭の中を見れば、
その８割以上は国のことよりも、
地元都道府県の利益誘導しか考えない都・道・府・県議会議員レベルだ。
県議会議員の頭の９割は、
地元市町村中心の市・町・村議会議員レベルだ。
とすると、
市・町・村議会議員は自宅の周りの住人の世話と私利私欲だけか？
ダブりまくっているので議員は半分で十分な感じだ。
戦後60年以上、憲法すら改正できない我が国においては、
議員定数等の国家統治の大きな変更は、
江戸幕府を軍事的に敗北させた明治政府や、
戦勝国GHQのような強権発動がない限り無理なのかな。
日本は有史以来、狭い国土ながら地方を重視した政策を行い、
地方の個性を大事にしてきたが、
国家意識が欠如した現代においてあまりにも地方が地方を理由に国に依存し、
国も地方を大事にするあまり国のあり方・行方を見失っている。
莫大な借金と巨大な自治組織（地方議員を含む）を地方がこのまま温存し続けたら、
日本は沈没する。
空洞化した国家と肥大化した地方では、
政治的にも経済的にも国際競争力はしぼむだけだ。
どうしたら、
地方をスリム化できるのか？
どうしたら、
国家概念を再構築できるのか？
それは裏腹であり、日本の今後の動きを支配する両輪ともいえる疑問だ。
日本は核武装すべきか？
日米安保条約は、
日本が有事（無事でない事態）の際にアメリカ・核の使用を禁止していない。
そういう意味ですでに日本はアメリカ・核の使用を容認している。
しかし、
有事の際に核を使用するとも断定していない。
使用するか？どうかはアメリカの意志決定にかかっている。
かつて、
中国が核を保有したとき、
日本では一部の政治家・官僚・国民は核の保有を真剣に考えた。
しかし、
北朝鮮が核を保有したとき、
日本は…？
北朝鮮の軍事的な脅威論は、
無用な不安を招くという勝手な配慮でさしたる論議はおきていないといえる。
当然、一部の政治家・官僚・国民は核の保有を真剣に考えていると思いたいが。
中国だけでなく北朝鮮にも核が拡散した現在、
日本は真剣に核保有を議論する必要がある。
まずはあくまでの議論である。
尖閣諸島の中国・工作漁船の問題で、
日本の核保有論議が再燃しているが、
これは至極当たり前の反応だ。
最悪でも、
ドイツのようにアメリカなどの核を有事の際に借りて使用できるように、
核共有（ニュークリア・シェアリング）条約を結ぶ必要がある。
もちろん、
間違いなく約束通りに貸してくれるか？は間違いなく約束できないだろうが。
国民投票を将来のある時期（２年後くらい）に設定して、
憲法第９条の改正と核・保有の論議をしてゆくときが来たのだと思いたい。
そのとき、
アメリカに依存した経済大国はありし日の日本の姿として、
過去のモノになるだろう…と思いたい。
そう思いたいところだが、
今の日本の政治・外交のノウハウの低さを見ると、
核・保有は…不安…とも言える。
しかし、
日本以上に国家統治能力に問題がある（低い？とも高いともいえるか？）、
中国・北朝鮮が核保有しているというコワイ現実があるのだ。
政治・外交のノウハウの低さを核保有は、
十分過ぎるほど補完してくれる可能性もある。
とはいえ、
まずはその前にフツーに正々堂々と軍事的な防衛論議のできる国になることが先だろう。
大学教育において防衛学を防衛大学１校でしか講義していない日本。
軍事学がタブー視されている国は先進国では日本だけだ。
軍事的な国家防衛を少し口にするだけでウヨクのレッテルを貼られてしまうのは、
世界で日本だけだ。
国歌を歌えない大人や国旗掲揚ができない大人がいる割合も日本が先進国でトップだろう。
マスゴミお得意のアンケートをしてみたらどうだろうか。
それだけ歴史上希有な戦後平和教育の実験は成功したともいえるが、
現代的な意味でのフツーの国家観は喪失してしまったといえる。
正直言って、
こういう国は核どころか竹槍１本も必要ないのかもしれない。
日本が有事（無事でない事態）の際にアメリカ・核の使用を禁止していない。
そういう意味ですでに日本はアメリカ・核の使用を容認している。
しかし、
有事の際に核を使用するとも断定していない。
使用するか？どうかはアメリカの意志決定にかかっている。
かつて、
中国が核を保有したとき、
日本では一部の政治家・官僚・国民は核の保有を真剣に考えた。
しかし、
北朝鮮が核を保有したとき、
日本は…？
北朝鮮の軍事的な脅威論は、
無用な不安を招くという勝手な配慮でさしたる論議はおきていないといえる。
当然、一部の政治家・官僚・国民は核の保有を真剣に考えていると思いたいが。
中国だけでなく北朝鮮にも核が拡散した現在、
日本は真剣に核保有を議論する必要がある。
まずはあくまでの議論である。
尖閣諸島の中国・工作漁船の問題で、
日本の核保有論議が再燃しているが、
これは至極当たり前の反応だ。
最悪でも、
ドイツのようにアメリカなどの核を有事の際に借りて使用できるように、
核共有（ニュークリア・シェアリング）条約を結ぶ必要がある。
もちろん、
間違いなく約束通りに貸してくれるか？は間違いなく約束できないだろうが。
国民投票を将来のある時期（２年後くらい）に設定して、
憲法第９条の改正と核・保有の論議をしてゆくときが来たのだと思いたい。
そのとき、
アメリカに依存した経済大国はありし日の日本の姿として、
過去のモノになるだろう…と思いたい。
そう思いたいところだが、
今の日本の政治・外交のノウハウの低さを見ると、
核・保有は…不安…とも言える。
しかし、
日本以上に国家統治能力に問題がある（低い？とも高いともいえるか？）、
中国・北朝鮮が核保有しているというコワイ現実があるのだ。
政治・外交のノウハウの低さを核保有は、
十分過ぎるほど補完してくれる可能性もある。
とはいえ、
まずはその前にフツーに正々堂々と軍事的な防衛論議のできる国になることが先だろう。
大学教育において防衛学を防衛大学１校でしか講義していない日本。
軍事学がタブー視されている国は先進国では日本だけだ。
軍事的な国家防衛を少し口にするだけでウヨクのレッテルを貼られてしまうのは、
世界で日本だけだ。
国歌を歌えない大人や国旗掲揚ができない大人がいる割合も日本が先進国でトップだろう。
マスゴミお得意のアンケートをしてみたらどうだろうか。
それだけ歴史上希有な戦後平和教育の実験は成功したともいえるが、
現代的な意味でのフツーの国家観は喪失してしまったといえる。
正直言って、
こういう国は核どころか竹槍１本も必要ないのかもしれない。
「尖閣」周辺資源の共同開発が平和的解決か？
尖閣諸島の歴史を少しひもといみる。
江戸時代までは、
「尖閣」の日本名は日本や世界の地図になく、明治時代に入ってはじめて登場した。
それまであった名前は、
中国名の「釣魚島」と、イギリス海軍海図にある「ピンナクル（The Pinnacle group）諸嶼（尖頭諸嶼）」だけだ。
沖縄・八重山諸島の住民も尖閣諸島を昔から琉球の一部だとは思っていなかったようだ。
明治時代に入り、
無人島のこの島に石垣島の住民が上陸して鰹節工場などをつくり「尖閣」の名前が登場した。
日本は英語のThe Pinnacle＝尖頭を取り、尖閣諸島と命名した。
今は、
埼玉県在住の個人が所有し土地登記をしているが、
住民のいない無人島。
尖閣諸島（魚釣島）はある意味で誰の所有なのか？不明確な落とし物で、
日本がそれを拾って占有したというのが日本の領土権の真相だ。
1968～1970年ごろまでは領有問題の対立はおきず、平穏な日々が流れた。
しかし、
海底資源の埋蔵が濃厚となった1971年以降、中国・台湾は領有権を主張しはじめた。
海底資源が発見されていなければ領有問題はおこらなかったと思う。
1979年（昭和54年）、大平首相時代に日本の海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置したが中国の抗議によって撤去している。この譲歩で中国の領有権の主張をより強いものにした。
2004年、小泉政権時は尖閣を巡っていろいろ起きた年だ。
この年、中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことがわかり、故中川昭一経済産業相は中間線の東側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。故中川昭一氏は日本の国益を重視し、中国にもアメリカにも嫌われた政治家だったといえる。
同年、中国の活動家が釣魚島に上陸し、沖縄県警察本部は全員を出入国管理法違反（不法入国）の疑いで現行犯逮捕した。
また同年、
台湾当局は島を土地登記している。
こうした領有権問題を受けて、
アメリカ国務省・副報道官・エレリが「尖閣諸島に日米安保条約が適用される」との見解を示した。
今回の中国・工作漁船・船長の逮捕事件を受けて、
尖閣諸島は「日米安保の適用対象」とクリントン国務長官も同じ見解を述べたが、
中国・深圳に弟が住んでいるという親中派オバマ大統領は今件には触れず、
アメリカはあまり深入りしたくないようだ。
現在、尖閣諸島周辺は中国の漁船・工作船だらけで、
沖縄の漁民は怖くて近寄れない海域（海流の問題もあって？）になっているようだ。
最終的な、
もっとも平和的な解決は…。
日米安保を盾にしてアメリカに泣きつくくらいなら、
自力解決で「妥協」する方がまだいいのではなだろうか。
国の最小限度の責務である、
国民と国土の防衛さえ独自・自主的にできない日本にあっては、
残念だが「妥協」が最善の道だ。
また、
経済原理だけが「国益」だと考える日本にあっては、
当然、経済第一だ。
国の尊厳なんて二の次なのだ。
そういう意味でで、
強調されるのは…すなわち、
日中の領有権の主張は平行線で対立したままで、
昨今の中国の強硬姿勢は日中関係の悪化、
ひいては日本経済の停滞をさらに助長するので困るとか、
日中関係の悪化によって想定される中国での日本企業や合弁企業、日本製品の不利益な扱いは、
西欧などの日本の競争企業グループにとっては濡れ手に粟の富みをもたらすことになる、
などの経済第一主義の考えにゆきつく。
半独立国家の日本には、
真の独立に向けて体制を立て直す時間がまだまだ必要だ。
目下の世界恐慌と日本の財政逼迫状況から見ると、
日本の軍事力の増強はたかがしれている。
「和」をもって尊し…ここは相互に妥協して、
日本・中国の二国または台湾を入れた三国での、
海底資源・海洋資源などを含めた資源の共同利用しかないのではないだろうか。
共同で合弁会社を作り、資源を分け合うのが最良の選択ではないだろうか。
そもそも、
海底資源がなければ…？
領有問題は大陸灘にまた棚上げということになるのだろうが。
江戸時代までは、
「尖閣」の日本名は日本や世界の地図になく、明治時代に入ってはじめて登場した。
それまであった名前は、
中国名の「釣魚島」と、イギリス海軍海図にある「ピンナクル（The Pinnacle group）諸嶼（尖頭諸嶼）」だけだ。
沖縄・八重山諸島の住民も尖閣諸島を昔から琉球の一部だとは思っていなかったようだ。
明治時代に入り、
無人島のこの島に石垣島の住民が上陸して鰹節工場などをつくり「尖閣」の名前が登場した。
日本は英語のThe Pinnacle＝尖頭を取り、尖閣諸島と命名した。
今は、
埼玉県在住の個人が所有し土地登記をしているが、
住民のいない無人島。
尖閣諸島（魚釣島）はある意味で誰の所有なのか？不明確な落とし物で、
日本がそれを拾って占有したというのが日本の領土権の真相だ。
1968～1970年ごろまでは領有問題の対立はおきず、平穏な日々が流れた。
しかし、
海底資源の埋蔵が濃厚となった1971年以降、中国・台湾は領有権を主張しはじめた。
海底資源が発見されていなければ領有問題はおこらなかったと思う。
1979年（昭和54年）、大平首相時代に日本の海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置したが中国の抗議によって撤去している。この譲歩で中国の領有権の主張をより強いものにした。
2004年、小泉政権時は尖閣を巡っていろいろ起きた年だ。
この年、中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことがわかり、故中川昭一経済産業相は中間線の東側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。故中川昭一氏は日本の国益を重視し、中国にもアメリカにも嫌われた政治家だったといえる。
同年、中国の活動家が釣魚島に上陸し、沖縄県警察本部は全員を出入国管理法違反（不法入国）の疑いで現行犯逮捕した。
また同年、
台湾当局は島を土地登記している。
こうした領有権問題を受けて、
アメリカ国務省・副報道官・エレリが「尖閣諸島に日米安保条約が適用される」との見解を示した。
今回の中国・工作漁船・船長の逮捕事件を受けて、
尖閣諸島は「日米安保の適用対象」とクリントン国務長官も同じ見解を述べたが、
中国・深圳に弟が住んでいるという親中派オバマ大統領は今件には触れず、
アメリカはあまり深入りしたくないようだ。
現在、尖閣諸島周辺は中国の漁船・工作船だらけで、
沖縄の漁民は怖くて近寄れない海域（海流の問題もあって？）になっているようだ。
最終的な、
もっとも平和的な解決は…。
日米安保を盾にしてアメリカに泣きつくくらいなら、
自力解決で「妥協」する方がまだいいのではなだろうか。
国の最小限度の責務である、
国民と国土の防衛さえ独自・自主的にできない日本にあっては、
残念だが「妥協」が最善の道だ。
また、
経済原理だけが「国益」だと考える日本にあっては、
当然、経済第一だ。
国の尊厳なんて二の次なのだ。
そういう意味でで、
強調されるのは…すなわち、
日中の領有権の主張は平行線で対立したままで、
昨今の中国の強硬姿勢は日中関係の悪化、
ひいては日本経済の停滞をさらに助長するので困るとか、
日中関係の悪化によって想定される中国での日本企業や合弁企業、日本製品の不利益な扱いは、
西欧などの日本の競争企業グループにとっては濡れ手に粟の富みをもたらすことになる、
などの経済第一主義の考えにゆきつく。
半独立国家の日本には、
真の独立に向けて体制を立て直す時間がまだまだ必要だ。
目下の世界恐慌と日本の財政逼迫状況から見ると、
日本の軍事力の増強はたかがしれている。
「和」をもって尊し…ここは相互に妥協して、
日本・中国の二国または台湾を入れた三国での、
海底資源・海洋資源などを含めた資源の共同利用しかないのではないだろうか。
共同で合弁会社を作り、資源を分け合うのが最良の選択ではないだろうか。
そもそも、
海底資源がなければ…？
領有問題は大陸灘にまた棚上げということになるのだろうが。
それでも中国国内は不満分子だらけ
中国はいつ分裂してもおかしくない国で、
中国の国家統治は日本の数十倍困難な国だろう。
今回のような品のない強引なやり方を見ると、
天下三分の計を説く軍師が中国に現れて、
独占禁止法で巨大企業を解体するように、
中国も解体できないものかと願わずにはいられない。
しかし、
各地域が均衡していた昔とは異なり、
中国の繁栄は三国志時代の呉、華南地域に偏っているので、
三分の計には無理がある。
この地域格差の弊害だけでなく、
中国国内にはさまざまな不満がある。
急激な資本主義政策への不満。
上海・香港などの華南派閥に牛耳られている党上層部への不満。
言論統制や政府の情報操作への不満。
周辺少数民族の不満。
所得格差への不満。
従来からあったこうした不満は、
資本主義導入で得た莫大なカネ（ワイロ）と国家主義高揚で何とか抑え込んでいる。
また、
文化大革命で不満分子予備軍を大量虐殺したことも共産党長期政権に大きく貢献している。
しかし、
鄧小平の「先富論」で資本主義を導入していなければ中国は分裂していただろう。
不満を封じるためにあまりカネのかからない方法は、
「中華思想」＝国家主義高揚のためのイベントの開催とその宣伝で、
中国・漁船船長逮捕事件は、
「反日」＝国家主義高揚に利用できる事件は格好の宣伝材料。
この宣伝を早期に終了させたという意味では、
船長の早期釈放は正しい選択だったかもしれない。
その意味で中国・強硬派は日本以上にがっかりしているだろう。
しかし、
良心ある中国の多くの人々は臆病な日本人同様にほっと一安心していると思う。
そもそも、
情報統制下にある中国では、
国民の7割くらいはこの事件自体知らない可能性が高く、
知っていても尖閣諸島がどこにあるか知っている人はさらに少ないだろう。
今回の中国・漁船船長逮捕事件が、
民主党の総裁選の最中におきて進行したことは偶然か？
中国の国家統治は日本の数十倍困難な国だろう。
今回のような品のない強引なやり方を見ると、
天下三分の計を説く軍師が中国に現れて、
独占禁止法で巨大企業を解体するように、
中国も解体できないものかと願わずにはいられない。
しかし、
各地域が均衡していた昔とは異なり、
中国の繁栄は三国志時代の呉、華南地域に偏っているので、
三分の計には無理がある。
この地域格差の弊害だけでなく、
中国国内にはさまざまな不満がある。
急激な資本主義政策への不満。
上海・香港などの華南派閥に牛耳られている党上層部への不満。
言論統制や政府の情報操作への不満。
周辺少数民族の不満。
所得格差への不満。
従来からあったこうした不満は、
資本主義導入で得た莫大なカネ（ワイロ）と国家主義高揚で何とか抑え込んでいる。
また、
文化大革命で不満分子予備軍を大量虐殺したことも共産党長期政権に大きく貢献している。
しかし、
鄧小平の「先富論」で資本主義を導入していなければ中国は分裂していただろう。
不満を封じるためにあまりカネのかからない方法は、
「中華思想」＝国家主義高揚のためのイベントの開催とその宣伝で、
中国・漁船船長逮捕事件は、
「反日」＝国家主義高揚に利用できる事件は格好の宣伝材料。
この宣伝を早期に終了させたという意味では、
船長の早期釈放は正しい選択だったかもしれない。
その意味で中国・強硬派は日本以上にがっかりしているだろう。
しかし、
良心ある中国の多くの人々は臆病な日本人同様にほっと一安心していると思う。
そもそも、
情報統制下にある中国では、
国民の7割くらいはこの事件自体知らない可能性が高く、
知っていても尖閣諸島がどこにあるか知っている人はさらに少ないだろう。
今回の中国・漁船船長逮捕事件が、
民主党の総裁選の最中におきて進行したことは偶然か？
黒船ならぬ漁船で日本は目覚めるか？
尖閣諸島周辺海域で領海侵犯をしたトロール漁船（工作船？）の船長を、
海上保安庁が公務執行妨害で逮捕し拘留した。
かつて小泉政権時代のこと、
尖閣諸島の島に上陸した中国人を「逮捕」せずに強制退去させた。
その意味で今回の「逮捕」は快挙である。
尖閣周辺に海底資源があることがわかって以来、
この海域での中国漁船の操業は日常化し、
悪質な領海侵犯に対しては日本は「強制退去」と「罰金」で対処していた。
そこに、今回の「逮捕」。
中国はまさかあの弱腰の日本が「逮捕」！？と驚き、
中国トップの温家宝首相まで半狂乱になりだす。
そして、ついて、
「粛々」と国内法で対処する日本に対して、
中国は禁じ手とも思える対日強硬策を打ち出した。
レア・アース（希少鉱物資源）の日本への輸出を禁止し、
現地調査中の日本人の建設会社社員４名を拉致・拘留した。
常軌を逸したかのような、
ならず者国家とレッテルを貼るにふさわしい中国の汚い手である。
中国政府のこの反応はヒステリー的で過激で狂乱的だ。
これに対して日本の反応はあまりにも冷静で不感症的で、
中国とは対極的な反応に終始した。
一切の話し合いを拒否する狂ったような中国の姿勢に打つ手はないと思ったのか、
手の平を返して、
あっさり日本政府は沖縄地検の現場の越権判断（？）にまかせて船長を釈放することに決定。
政府の指揮権は発動はなく、釈放は地検の現場判断だと、
外務大臣は語ったが真っ赤な「ウソ」だ。
政府の指揮・命令なしで一地方の検察が国内法を曲げるわけがない。
政府要人がしきりに言った「粛々」とは「注視」と同じで、
何もしないで放置して現場の成行き（地検→裁判という国内法の実施）
にまかせるという意味ならまだしも、
「国内法を曲げる」という指揮権を発動して釈放の道を政府は選んだというのが真相だろう。
今回の事件の流れを振り返り推察すると、
当初、海上保安庁は海域から漁船を強制退去させる方向で動いたのだろう。
海域で同じような領海侵犯が合った場合は通常強制退去でニュースにもならないように処理する。
しかし、
漁船が強制退去せずに領海侵犯が長時間にわたり、
さらに漁船が２回体当たりをしてきたので公務執行妨害を適用し、
それでも強制退去の選択肢はあったが「漁船のダメージ」も考えて拿捕・逮捕となったのではないか、
と推測する。
「強制退去」ですませたかったが…
↓しかし
巡視船への体当たり＝「公務執行妨害」＆漁船のダメージを考慮した「保護」で「逮捕」
↓まだ容疑の段階
石垣島に連行・曳航
↓
捜査開始
↓政治判断であっさり？
処分保留で釈放
保留のままでは捜査継続中で「ビデオ」公開は困難？？
国内法の「粛々」とした施行を日本は放棄して、
拘留期間満了前に船長は釈放された。
ある意味で、
感情的で強烈な相手の矛先をうまくかわしたともいえるが、
中国の強硬策の前に日本は完全に「敗北」したともいえる。
中国の目論見通りの「無条件降伏」したともいえる。
中国の強硬派は少しがっかりし、
対外協調派や日中貿易の恩恵を得ているグループは胸をなでおろしているだろう。
唯一の救いは、
公務執行妨害した船長への地検の処分は「保留」であること。
これからの処分に期待したいが永遠に保留のままだろう。
しかし、
この程度の領土問題の事件で、
日本が自力解決できずに、
「日米安保」を持ち出してアメリカに助けを求めた姿勢も情けないが、
クリントン国務長官に「尖閣諸島は日米安保の適用対象」と言わしめたことで、
後退する日中関係と維持・深化する日米関係の構図を明確にさせた大きな事件であったともいえる。
政府に中国との人的パイプがなく事件の前で右往左往し、
日本人とその政府が国土防衛の意識が希薄で、
危機管理対策も何一つないことを今回世界にアピールしてしまった。
強国・中国と軟弱国・日本の明暗を鮮明に印象づけただけに、
中国の傍若無人な覇権主義を暴露できたことだけは小さな成果だろう。
正当に領有権を主張できる竹島を韓国に不法占拠され、
中国・台湾が尖閣諸島の領有を主張しだし…
これでは北方４島の返還など夢のまた夢、夢の夢だ。
中国人は嫌いだとか好きだとか、
今回の事件で中国に反感を持ったとか、
そんなガキみたいなことを言っている場合ではない。
中国の国民は情報管理下にあり、
中国の国民で今回の事件を知らない人は半数超だともいわる（朝生ＴＶ出演の宋氏の言）。
今回の事件を中国国内であたかも世論のように大げさに騒ぎ立てたのは中国の政府筋の働きであり、
また日本のマスゴミ（朝日新聞など）はそれをそのまま中国の世論であるかのように日本で報道した。
世界には野蛮な国や無法者がたくさんいるのだ。
日本がよい子ブリッ子Ｍ子してられるのも今のうちだろう。
平和ボケした日本も、
したたかに生き馬や生き牛の目を抜くがごとき、
全世界的に見ればごく当然な熾烈な自然環境に巻き込まれつつあるのだ。
隣国中国がもたらした災厄は新しい物語の序章になるだろう。
戦後半世紀かけて反省しすぎて忘却してしまった、
大事な概念である「国」という言葉を思い出し、
これから多くのことを再学習してゆくことになるのだろう。
あらゆる可能性を想定して、
国民の生命・財産、
領海・領土を防衛するための危機管理対策を、
準備しておくことが国・政府の最小限度の必須責務だ。
黒船が来ないと日本は重い腰をあげない。
今回は黒船ではなく漁船だったが。
日本にしてみれば、
この種の外圧を利用して、
憲法９条の改正、
ドイツで行っているようなアメリカ・核の共同利用、
軍備増強、兵器産業の製造と輸出の自由化などなど、
戦後の足かせをはずしてフツーの国になる良い機会だ。
正真正銘の日本の独立に向けて、
新しい時代への第一歩にしてほしいものだ。
海上保安庁が公務執行妨害で逮捕し拘留した。
かつて小泉政権時代のこと、
尖閣諸島の島に上陸した中国人を「逮捕」せずに強制退去させた。
その意味で今回の「逮捕」は快挙である。
尖閣周辺に海底資源があることがわかって以来、
この海域での中国漁船の操業は日常化し、
悪質な領海侵犯に対しては日本は「強制退去」と「罰金」で対処していた。
そこに、今回の「逮捕」。
中国はまさかあの弱腰の日本が「逮捕」！？と驚き、
中国トップの温家宝首相まで半狂乱になりだす。
そして、ついて、
「粛々」と国内法で対処する日本に対して、
中国は禁じ手とも思える対日強硬策を打ち出した。
レア・アース（希少鉱物資源）の日本への輸出を禁止し、
現地調査中の日本人の建設会社社員４名を拉致・拘留した。
常軌を逸したかのような、
ならず者国家とレッテルを貼るにふさわしい中国の汚い手である。
中国政府のこの反応はヒステリー的で過激で狂乱的だ。
これに対して日本の反応はあまりにも冷静で不感症的で、
中国とは対極的な反応に終始した。
一切の話し合いを拒否する狂ったような中国の姿勢に打つ手はないと思ったのか、
手の平を返して、
あっさり日本政府は沖縄地検の現場の越権判断（？）にまかせて船長を釈放することに決定。
政府の指揮権は発動はなく、釈放は地検の現場判断だと、
外務大臣は語ったが真っ赤な「ウソ」だ。
政府の指揮・命令なしで一地方の検察が国内法を曲げるわけがない。
政府要人がしきりに言った「粛々」とは「注視」と同じで、
何もしないで放置して現場の成行き（地検→裁判という国内法の実施）
にまかせるという意味ならまだしも、
「国内法を曲げる」という指揮権を発動して釈放の道を政府は選んだというのが真相だろう。
今回の事件の流れを振り返り推察すると、
当初、海上保安庁は海域から漁船を強制退去させる方向で動いたのだろう。
海域で同じような領海侵犯が合った場合は通常強制退去でニュースにもならないように処理する。
しかし、
漁船が強制退去せずに領海侵犯が長時間にわたり、
さらに漁船が２回体当たりをしてきたので公務執行妨害を適用し、
それでも強制退去の選択肢はあったが「漁船のダメージ」も考えて拿捕・逮捕となったのではないか、
と推測する。
「強制退去」ですませたかったが…
↓しかし
巡視船への体当たり＝「公務執行妨害」＆漁船のダメージを考慮した「保護」で「逮捕」
↓まだ容疑の段階
石垣島に連行・曳航
↓
捜査開始
↓政治判断であっさり？
処分保留で釈放
保留のままでは捜査継続中で「ビデオ」公開は困難？？
国内法の「粛々」とした施行を日本は放棄して、
拘留期間満了前に船長は釈放された。
ある意味で、
感情的で強烈な相手の矛先をうまくかわしたともいえるが、
中国の強硬策の前に日本は完全に「敗北」したともいえる。
中国の目論見通りの「無条件降伏」したともいえる。
中国の強硬派は少しがっかりし、
対外協調派や日中貿易の恩恵を得ているグループは胸をなでおろしているだろう。
唯一の救いは、
公務執行妨害した船長への地検の処分は「保留」であること。
これからの処分に期待したいが永遠に保留のままだろう。
しかし、
この程度の領土問題の事件で、
日本が自力解決できずに、
「日米安保」を持ち出してアメリカに助けを求めた姿勢も情けないが、
クリントン国務長官に「尖閣諸島は日米安保の適用対象」と言わしめたことで、
後退する日中関係と維持・深化する日米関係の構図を明確にさせた大きな事件であったともいえる。
政府に中国との人的パイプがなく事件の前で右往左往し、
日本人とその政府が国土防衛の意識が希薄で、
危機管理対策も何一つないことを今回世界にアピールしてしまった。
強国・中国と軟弱国・日本の明暗を鮮明に印象づけただけに、
中国の傍若無人な覇権主義を暴露できたことだけは小さな成果だろう。
正当に領有権を主張できる竹島を韓国に不法占拠され、
中国・台湾が尖閣諸島の領有を主張しだし…
これでは北方４島の返還など夢のまた夢、夢の夢だ。
中国人は嫌いだとか好きだとか、
今回の事件で中国に反感を持ったとか、
そんなガキみたいなことを言っている場合ではない。
中国の国民は情報管理下にあり、
中国の国民で今回の事件を知らない人は半数超だともいわる（朝生ＴＶ出演の宋氏の言）。
今回の事件を中国国内であたかも世論のように大げさに騒ぎ立てたのは中国の政府筋の働きであり、
また日本のマスゴミ（朝日新聞など）はそれをそのまま中国の世論であるかのように日本で報道した。
世界には野蛮な国や無法者がたくさんいるのだ。
日本がよい子ブリッ子Ｍ子してられるのも今のうちだろう。
平和ボケした日本も、
したたかに生き馬や生き牛の目を抜くがごとき、
全世界的に見ればごく当然な熾烈な自然環境に巻き込まれつつあるのだ。
隣国中国がもたらした災厄は新しい物語の序章になるだろう。
戦後半世紀かけて反省しすぎて忘却してしまった、
大事な概念である「国」という言葉を思い出し、
これから多くのことを再学習してゆくことになるのだろう。
あらゆる可能性を想定して、
国民の生命・財産、
領海・領土を防衛するための危機管理対策を、
準備しておくことが国・政府の最小限度の必須責務だ。
黒船が来ないと日本は重い腰をあげない。
今回は黒船ではなく漁船だったが。
日本にしてみれば、
この種の外圧を利用して、
憲法９条の改正、
ドイツで行っているようなアメリカ・核の共同利用、
軍備増強、兵器産業の製造と輸出の自由化などなど、
戦後の足かせをはずしてフツーの国になる良い機会だ。
正真正銘の日本の独立に向けて、
新しい時代への第一歩にしてほしいものだ。
大阪地検・検事のデータ改ざんは組織的・慣習的犯罪か
厚労省・局長の不正容疑について、
大阪地検特捜部のエース、主任検事が証拠（ワープロのデータ）を改ざんしたという。
国民の「不安」を極限までに増大させるだけでなく、
世界での日本の信用を大きく貶める事件でもある。
もちろん、世界の良識ではまだ「推定無罪」だが、
検察の立件した事案の９割以上が裁判所で有罪になるという日本の慣習から見れば、
「推定有罪」確定だ。
防衛省・守屋事件、小室事件、小沢事件の東京地検特捜部への応援などを行ったエース検事が、
なぜ、このようなきわめて単純で幼稚なこの改ざんという暴挙に及んだのか？
それは検察庁の立件＝裁判所の有罪という慣習のプレッシャーにほかならない。
これは氷山の一角で、
多くのえん罪が埋もれたままになっているのだろう。
前代未聞（実際、過去に多々あったのだろうが）の恐ろしいことだが、
このような検察庁と裁判所の両組織が生んだ組織的失敗が表に出てくることは、
間違いなく健全な組織構築への第一歩だと思いたい。
個人的には今回の事件は青天の霹靂とは思えない。
起こるべくして起きたことで、
怪しい事案、数々のえん罪事件が今までにあったのだから。
国家的正義の根幹を支える検察庁、裁判所の機能不全がこれで明らかになったのだから、
政府と国会議員は早急に司法機関の組織の再構築案を国会に出すべきだろう。
国民の「不安」を早急に取り除く必要がある。
実際、個々の検察官・裁判官の多くは「正義」のために激務を日々行っていると信じたい。
組織が完全に腐っているわけではないと思いたい。
しかし、
権力は腐敗しやく、
近親同族（公務員）だけの組織は悪習を生みやすいことは確かだ。
司法機関の再構築案の骨格は、
日本や共産主義国家、独裁国家にありがちな、
裁判官・検察官の公務員純血主義（公務員だけの組織構築）を改めて、
大至急、新しい血＝民間人（司法機関出身者ではない弁護士・学者）を、
一人でも多く登用してゆくことだろう。
慣習通り「推定有罪」を前提にして菅内閣の何らかの反応に期待したいが…
さてどう反応するか？
為替や株価同様にまたもや「注視」では、
経済的「不安」にさらに大きな「不安」を積み重ねることになる。
これを機に、
大手マスコミも悔い改めて大本営発表を鵜呑みにせずに、
お互いに権力を牽制し、
温存している（腐らしている高給取りの）数万人の記者に人並みのコストと知恵をかけさせて、
独自取材によって真実を追求して報道して欲しいものだ。
身を危険にさらしても真実を追う記者がいれば、
その人命と報道の自由を尊重し、
組織的（警察に依存せずに）自警・守護して応援していってほしいものだ。
日本のマスコミにもはまだ「良心」があると信じたい。
大阪地検特捜部のエース、主任検事が証拠（ワープロのデータ）を改ざんしたという。
国民の「不安」を極限までに増大させるだけでなく、
世界での日本の信用を大きく貶める事件でもある。
もちろん、世界の良識ではまだ「推定無罪」だが、
検察の立件した事案の９割以上が裁判所で有罪になるという日本の慣習から見れば、
「推定有罪」確定だ。
防衛省・守屋事件、小室事件、小沢事件の東京地検特捜部への応援などを行ったエース検事が、
なぜ、このようなきわめて単純で幼稚なこの改ざんという暴挙に及んだのか？
それは検察庁の立件＝裁判所の有罪という慣習のプレッシャーにほかならない。
これは氷山の一角で、
多くのえん罪が埋もれたままになっているのだろう。
前代未聞（実際、過去に多々あったのだろうが）の恐ろしいことだが、
このような検察庁と裁判所の両組織が生んだ組織的失敗が表に出てくることは、
間違いなく健全な組織構築への第一歩だと思いたい。
個人的には今回の事件は青天の霹靂とは思えない。
起こるべくして起きたことで、
怪しい事案、数々のえん罪事件が今までにあったのだから。
国家的正義の根幹を支える検察庁、裁判所の機能不全がこれで明らかになったのだから、
政府と国会議員は早急に司法機関の組織の再構築案を国会に出すべきだろう。
国民の「不安」を早急に取り除く必要がある。
実際、個々の検察官・裁判官の多くは「正義」のために激務を日々行っていると信じたい。
組織が完全に腐っているわけではないと思いたい。
しかし、
権力は腐敗しやく、
近親同族（公務員）だけの組織は悪習を生みやすいことは確かだ。
司法機関の再構築案の骨格は、
日本や共産主義国家、独裁国家にありがちな、
裁判官・検察官の公務員純血主義（公務員だけの組織構築）を改めて、
大至急、新しい血＝民間人（司法機関出身者ではない弁護士・学者）を、
一人でも多く登用してゆくことだろう。
慣習通り「推定有罪」を前提にして菅内閣の何らかの反応に期待したいが…
さてどう反応するか？
為替や株価同様にまたもや「注視」では、
経済的「不安」にさらに大きな「不安」を積み重ねることになる。
これを機に、
大手マスコミも悔い改めて大本営発表を鵜呑みにせずに、
お互いに権力を牽制し、
温存している（腐らしている高給取りの）数万人の記者に人並みのコストと知恵をかけさせて、
独自取材によって真実を追求して報道して欲しいものだ。
身を危険にさらしても真実を追う記者がいれば、
その人命と報道の自由を尊重し、
組織的（警察に依存せずに）自警・守護して応援していってほしいものだ。
日本のマスコミにもはまだ「良心」があると信じたい。