”消費税が廃止されれば、財務省には「景気により変動する」所得税や法人税を「増やす」というインセンティブが働くはずです。つまりは、今のようにう一方的な緊縮路線は採れなくなるのです。
消費税は、財務省を「景気と切り離す」という意味でも、最悪の税金なのです。
消費税は廃止一択ですが、そのためにはPB黒字化目標破棄(最低でも凍結)が必要です。
そのためには、自民党総裁選挙や総選挙で「財政」に関する議論が行われなければならない。少しずつですが、そちらの方向に進んでいる。
高市前総務大臣が総裁選挙に立つためには、推薦議員20名が必要です。是非とも、集めて欲しいと思います。”
消費税は、財務省を「景気と切り離す」という意味でも、最悪の税金なのです。
消費税は廃止一択ですが、そのためにはPB黒字化目標破棄(最低でも凍結)が必要です。
そのためには、自民党総裁選挙や総選挙で「財政」に関する議論が行われなければならない。少しずつですが、そちらの方向に進んでいる。
高市前総務大臣が総裁選挙に立つためには、推薦議員20名が必要です。是非とも、集めて欲しいと思います。”
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”自然災害大国の日本において、土木・建設の供給能力を弱体化させたことが「国民を殺している」という現実からは目をそらし。
いずれにせよ、東京オリンピックが閉幕したことで、否応なしに政治が動き出します。
「裏付けとなる1次補正は選挙後の臨時国会で成立させる」
などと悠長なことをやっていた日には、その分、国民が苦しみ、自ら命を絶つ人が増える。
2021年度第一次補正予算は、即座に臨時国会を開き、成立させるべきです。
特に、特別定額給付金は、我々がすでに銀行口座を登録している以上、執行が容易です。
それにも関わらず、「選挙の目玉」として利用するために、補正予算の成立を遅らせるとなると、自民党には日本国の政権を担う資格がないと断定せざるを得ません。”
#緊縮財政で国民を見殺しにする自民党政権を今年の衆議院選で終わりにしよう
いずれにせよ、東京オリンピックが閉幕したことで、否応なしに政治が動き出します。
「裏付けとなる1次補正は選挙後の臨時国会で成立させる」
などと悠長なことをやっていた日には、その分、国民が苦しみ、自ら命を絶つ人が増える。
2021年度第一次補正予算は、即座に臨時国会を開き、成立させるべきです。
特に、特別定額給付金は、我々がすでに銀行口座を登録している以上、執行が容易です。
それにも関わらず、「選挙の目玉」として利用するために、補正予算の成立を遅らせるとなると、自民党には日本国の政権を担う資格がないと断定せざるを得ません。”
#緊縮財政で国民を見殺しにする自民党政権を今年の衆議院選で終わりにしよう
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” 三橋TV第427回「稲田朋美衆議院議員 貨幣観も国家観も間違えている政治家」で、稲田朋美が「構造改革」を推進していることを批判していますが、改めて彼女の著作の該当箇所をご紹介。
『私は財政出動をするなと言っているのではない。コロナ禍のような国民全体が疲弊しているときに、困っている人に手厚く支援するのは当然だ。
しかし、支援の方向性は構造改革を進め、生産性を上げるものにしていかなければ、国力が下がるし、創意工夫を阻害する。
そして、モラル低下を起こさない公平な配り方を、デジタルを駆使して行うべきだと提案している。
日本人の強さを信じない、なんの工夫もない支援策には反対だ。』
構造改革とは、緊縮財政(政府の支援を削る)、自由化、民営化、規制緩和、自由貿易といった「小さな政府」路線の政策パッケージになります。
例えば、
「農業には株式会社は参入できない」
という規制があったとします。政権が「規制撤廃」した場合、農業分野に怒涛のごとき新規参入が起き、競争が激化します。それまでの家族経営の農家は、資本力が巨大な株式会社に太刀打ちできず、廃業していくことになります。
その後、株式会社が「あ、農業は利益にならんわ」(※株式会社の目的は「利益」ですから)と、全面撤退したらどうなるか。日本国の食糧安全保障が崩壊する。
あるいは、これは実際に行われた規制緩和ですが、
「運送業への新規参入の際には、トラックを20台用意しなければならない」
状況から、最低車両台数の削減(全国一律5台に)の規制緩和が行われました(他にもやりましたが)。結果、事業者が激増し、サービス価格と賃金水準の低下が起きました。
みんな、貧困化。
そもそも、構造改革とは「競争を激化させることで、生産性向上を目指す」という供給能力サイドの発想なのですよ、稲田朋美。”
「勝ち組負け組」とか言い出したの誰でしょうね?
こと経済に関しては、使ってはいけない言葉じゃないでしょうか?
何故なら、言われたその人達の生活や人命にかかわってくるし、
この言葉が凄く印象操作の強い言葉だと思うからです。
「負け組」になった人達は凄い悪人のようなイメージを植え付ける。
別に悪事を働いたから経営が悪化したわけでもない場合もあるので、
ただ単に、数字だけで印象評価を植え付けるのはどうかと思うのです。
今回の日本のパンデミックの例を挙げれば一目瞭然でしょう。
飲食店に対して補償のない政府の自粛要請に従って、
経営を悪化させてしまった人達は、
悪事を働いた極悪人の「負け組」なのでしょうか?
「勝ち組負け組」とか言い出したの人の思惑は、
競争させることを意識して使っているのは明白ですよね。
寧ろ、この言葉を使っている人こそ断罪されるべきだと思うのですが。
『私は財政出動をするなと言っているのではない。コロナ禍のような国民全体が疲弊しているときに、困っている人に手厚く支援するのは当然だ。
しかし、支援の方向性は構造改革を進め、生産性を上げるものにしていかなければ、国力が下がるし、創意工夫を阻害する。
そして、モラル低下を起こさない公平な配り方を、デジタルを駆使して行うべきだと提案している。
日本人の強さを信じない、なんの工夫もない支援策には反対だ。』
構造改革とは、緊縮財政(政府の支援を削る)、自由化、民営化、規制緩和、自由貿易といった「小さな政府」路線の政策パッケージになります。
例えば、
「農業には株式会社は参入できない」
という規制があったとします。政権が「規制撤廃」した場合、農業分野に怒涛のごとき新規参入が起き、競争が激化します。それまでの家族経営の農家は、資本力が巨大な株式会社に太刀打ちできず、廃業していくことになります。
その後、株式会社が「あ、農業は利益にならんわ」(※株式会社の目的は「利益」ですから)と、全面撤退したらどうなるか。日本国の食糧安全保障が崩壊する。
あるいは、これは実際に行われた規制緩和ですが、
「運送業への新規参入の際には、トラックを20台用意しなければならない」
状況から、最低車両台数の削減(全国一律5台に)の規制緩和が行われました(他にもやりましたが)。結果、事業者が激増し、サービス価格と賃金水準の低下が起きました。
みんな、貧困化。
そもそも、構造改革とは「競争を激化させることで、生産性向上を目指す」という供給能力サイドの発想なのですよ、稲田朋美。”
「勝ち組負け組」とか言い出したの誰でしょうね?
こと経済に関しては、使ってはいけない言葉じゃないでしょうか?
何故なら、言われたその人達の生活や人命にかかわってくるし、
この言葉が凄く印象操作の強い言葉だと思うからです。
「負け組」になった人達は凄い悪人のようなイメージを植え付ける。
別に悪事を働いたから経営が悪化したわけでもない場合もあるので、
ただ単に、数字だけで印象評価を植え付けるのはどうかと思うのです。
今回の日本のパンデミックの例を挙げれば一目瞭然でしょう。
飲食店に対して補償のない政府の自粛要請に従って、
経営を悪化させてしまった人達は、
悪事を働いた極悪人の「負け組」なのでしょうか?
「勝ち組負け組」とか言い出したの人の思惑は、
競争させることを意識して使っているのは明白ですよね。
寧ろ、この言葉を使っている人こそ断罪されるべきだと思うのですが。
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”結局のところ、日本の「全て」の問題の根源は、間違った貨幣観に基づく、
「国の借金で破綻する!」
という、財政破綻論、政策的には緊縮財政に行き着くのです。この「扇の要」を破壊しない限り、正直、何をやっても、何を議論しても無駄だと思います。
立憲民主の講義で繰り返してしますが、緊縮財政を継続する限り、「素晴らしい政策」を推進する際に、
「じゃあ、何を削る?」
にならざるを得ない。この種のトレードオフの発想を続けると、国民、地域、社会は分断されていきます。
それはまあ、「あいつを得させるために、自分に損をさせた」とならざるを得ないのが、トレードオフの財政でございます。損した側に「不満を持つな」といっても、無茶な話です。
もっとも、日本国にはたった一つだけ、「損をしても構わない」というか「率先して損をするべき」経済主体があるのです。すなわち、政府です。
誰かの赤字は、誰かの黒字。
国民同士で赤字の押し付け合い(つまりは、トレードオフ)を続けていると、最終的には共同体が破壊されることになります。
だからこそ、通貨発行権という強大な権力を持ち、「インフレ率が許す限り」赤字(新規国債発行)を無限に拡大できる政府という「NPO(非営利団体)」があるわけです。
情けない話ですが、現在は財務省のコントロール下で、省庁間ですら「限られたパイの奪い合い」をやっている有様です。例えば、経済産業省の「新機軸」により、同省の予算が増えたとして、
「じゃあ、その分、公共投資を削るから」
「社会保障を削るから」
と、国土交通省や厚生労働省にしわ寄せがいく。となると、今度は省庁間で「対立」が激化し、分断されていくことになるわけですね。
まさに、財務省の思う壺。
鬼滅の刃において、鬼殺隊の「柱」たちが対立し、連携しようとしない有様で、鬼舞辻無惨に勝てますか? という話。”
「国の借金で破綻する!」
という、財政破綻論、政策的には緊縮財政に行き着くのです。この「扇の要」を破壊しない限り、正直、何をやっても、何を議論しても無駄だと思います。
立憲民主の講義で繰り返してしますが、緊縮財政を継続する限り、「素晴らしい政策」を推進する際に、
「じゃあ、何を削る?」
にならざるを得ない。この種のトレードオフの発想を続けると、国民、地域、社会は分断されていきます。
それはまあ、「あいつを得させるために、自分に損をさせた」とならざるを得ないのが、トレードオフの財政でございます。損した側に「不満を持つな」といっても、無茶な話です。
もっとも、日本国にはたった一つだけ、「損をしても構わない」というか「率先して損をするべき」経済主体があるのです。すなわち、政府です。
誰かの赤字は、誰かの黒字。
国民同士で赤字の押し付け合い(つまりは、トレードオフ)を続けていると、最終的には共同体が破壊されることになります。
だからこそ、通貨発行権という強大な権力を持ち、「インフレ率が許す限り」赤字(新規国債発行)を無限に拡大できる政府という「NPO(非営利団体)」があるわけです。
情けない話ですが、現在は財務省のコントロール下で、省庁間ですら「限られたパイの奪い合い」をやっている有様です。例えば、経済産業省の「新機軸」により、同省の予算が増えたとして、
「じゃあ、その分、公共投資を削るから」
「社会保障を削るから」
と、国土交通省や厚生労働省にしわ寄せがいく。となると、今度は省庁間で「対立」が激化し、分断されていくことになるわけですね。
まさに、財務省の思う壺。
鬼滅の刃において、鬼殺隊の「柱」たちが対立し、連携しようとしない有様で、鬼舞辻無惨に勝てますか? という話。”
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”野党の代表的な反・緊縮財政派である須藤元気参議院議員が、 「積極財政の必要性に気付いたキッカケは、経済学者の中野剛志さんの著書『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(ベストセラーズ)です。」
と、中野先生の著作により「思想転換」したことを説明しています。(中野先生は経済学者ではないように思えますが。もちろん、わたくしも)
さらに、「正しい貨幣観を身に付けよう」として、
「須藤:いまだに「日本の借金が~」と口にする“緊縮脳”と言われる政治家は多いです。また、人間には一度とった態度や立場を変えられない心理傾向“コミットメントと一貫性の原理”を有しており、積極財政の必要性を理解しても、簡単に主義主張を変えられる政治家はそうはいません。」
とも語っています。
その通りでしょう。これまで「正しいこと」として語ってきたことを、何しろ「180度」転換しなければならない。となると、言論の信用が問われてしまう。
まあ、貨幣観は「ほぼ全ての人類」が間違えていたわけで、その事実が人々に知れ渡れば、政治家の転身も容易でしょう。”
と、中野先生の著作により「思想転換」したことを説明しています。(中野先生は経済学者ではないように思えますが。もちろん、わたくしも)
さらに、「正しい貨幣観を身に付けよう」として、
「須藤:いまだに「日本の借金が~」と口にする“緊縮脳”と言われる政治家は多いです。また、人間には一度とった態度や立場を変えられない心理傾向“コミットメントと一貫性の原理”を有しており、積極財政の必要性を理解しても、簡単に主義主張を変えられる政治家はそうはいません。」
とも語っています。
その通りでしょう。これまで「正しいこと」として語ってきたことを、何しろ「180度」転換しなければならない。となると、言論の信用が問われてしまう。
まあ、貨幣観は「ほぼ全ての人類」が間違えていたわけで、その事実が人々に知れ渡れば、政治家の転身も容易でしょう。”
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”高田創。ここからは別に煽りではないので、真摯に読んでね。
実はね、銀行は「資金」を集めて預金にしているわけじゃないの。貸し出す際に、通帳に数字を書くことで、預金を発行しているんだよ。
さらには、銀行が国債を買う貨幣は「日銀当座預金」であり、銀行預金ではないの。その何よりの証拠に、日本銀行は「銀行口座」を持っていないんだな、これが。日本銀行のBSの資産を見ると、「銀行預金」はゼロなんだよ。
国債が銀行預金で取引されているならば、莫大な国債を購入している日銀の「銀行預金がゼロ」というのはおかしいでしょ。日銀は、どうやって国債を買っているの?
単に、国債を差し入れられた際に、日銀当座預金を発行しているだけです。
念のため。プライムディーラー(銀行)などが日銀当座預金で買った国債が、金融市場で保険会社や家計などに「銀行預金」で購入されるケースはあります。とはいえ、当初は日銀当座預金です。
この世には、「我々一般の国民や企業が使えないおカネ」があるんだよ。代表が、日銀当座預金。
銀行預金にしても、銀行口座を持っていない人は使えないでしょ? 貨幣とは、モノではなく「貸借関係」であり、さらには「使うために必要な条件」というものがあるんですよ。
まあ、ここまで懇切丁寧に説明しても、財政破綻論者たちは自説を変えないと思います(また、新たな破綻レトリックを創出する)。”
実はね、銀行は「資金」を集めて預金にしているわけじゃないの。貸し出す際に、通帳に数字を書くことで、預金を発行しているんだよ。
さらには、銀行が国債を買う貨幣は「日銀当座預金」であり、銀行預金ではないの。その何よりの証拠に、日本銀行は「銀行口座」を持っていないんだな、これが。日本銀行のBSの資産を見ると、「銀行預金」はゼロなんだよ。
国債が銀行預金で取引されているならば、莫大な国債を購入している日銀の「銀行預金がゼロ」というのはおかしいでしょ。日銀は、どうやって国債を買っているの?
単に、国債を差し入れられた際に、日銀当座預金を発行しているだけです。
念のため。プライムディーラー(銀行)などが日銀当座預金で買った国債が、金融市場で保険会社や家計などに「銀行預金」で購入されるケースはあります。とはいえ、当初は日銀当座預金です。
この世には、「我々一般の国民や企業が使えないおカネ」があるんだよ。代表が、日銀当座預金。
銀行預金にしても、銀行口座を持っていない人は使えないでしょ? 貨幣とは、モノではなく「貸借関係」であり、さらには「使うために必要な条件」というものがあるんですよ。
まあ、ここまで懇切丁寧に説明しても、財政破綻論者たちは自説を変えないと思います(また、新たな破綻レトリックを創出する)。”
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” 未だに分からないのですが、「バラマキ」の定義って、何? 政府支出全体がバラマキなんですかね。となると、政府が要らないという話になるので、林芳正や逢坂誠二らは失業だね。
あるいは、所得移転系がダメなんですかね。ならば、年金は廃止だね。
公共投資がダメなんですかね。政府が公共インフラの整備を怠ると、日本は普通に後進国ですな(すでに、その兆候がある)。
相も変わらず「バラマキに走りがちな政府・与党」といった抽象的なフレーズで、緊縮財政を継続しようとする日本の政治家たち。彼らの政治力が大きいままで維持される限り、私たちに繁栄の未来はないのです。”
あるいは、所得移転系がダメなんですかね。ならば、年金は廃止だね。
公共投資がダメなんですかね。政府が公共インフラの整備を怠ると、日本は普通に後進国ですな(すでに、その兆候がある)。
相も変わらず「バラマキに走りがちな政府・与党」といった抽象的なフレーズで、緊縮財政を継続しようとする日本の政治家たち。彼らの政治力が大きいままで維持される限り、私たちに繁栄の未来はないのです。”
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”『20年度は4.7兆円、巨額の公共事業費を使い残す訳 ハードとソフト組み合わせた防災対策の重要性
土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
…』
いや、お前たち緊縮派のせいで、土木・建設の供給能力が壊され、さらに「長期の計画」を立てられないからこそ、企業が投資に踏み出せず、公共事業を消化しきれないんだよ。
土居ちゃんさあ、一度、民間企業の経営者をやってみなよ。
長期的な需要の安定的増加が見込めない状況で、設備投資や人材投資に踏み切れると思う? できるわけがないよ。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、
「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」
と、頭のおかしいことを言い出す(記事後半で事実上、言っています)。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。さもなければ、我々が殺される。
我が国は自然災害大国。災害大国で土木・建設の供給能力を壊すことが、どれだけ安全保障に悪影響を与えのるか。子供でも理解できるでしょう。”
土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
…』
いや、お前たち緊縮派のせいで、土木・建設の供給能力が壊され、さらに「長期の計画」を立てられないからこそ、企業が投資に踏み出せず、公共事業を消化しきれないんだよ。
土居ちゃんさあ、一度、民間企業の経営者をやってみなよ。
長期的な需要の安定的増加が見込めない状況で、設備投資や人材投資に踏み切れると思う? できるわけがないよ。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、
「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」
と、頭のおかしいことを言い出す(記事後半で事実上、言っています)。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。さもなければ、我々が殺される。
我が国は自然災害大国。災害大国で土木・建設の供給能力を壊すことが、どれだけ安全保障に悪影響を与えのるか。子供でも理解できるでしょう。”
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