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「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9
令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト 上島 嘉郎様」が加わって下さいました。
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緊縮打破のために 横軸の「競争」と縦軸の「ボトムアップの圧力」が必要だ！ [三橋TV第428回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/eFBVVeop7vk
【RE：明るい経済教室 #36】誰にとって都合が良いの？需給ギャップを粉飾する供給能力算定法[桜R3/8/11]
https://youtu.be/N_O6mUhRJNU
時局 2021年9月号に連載「三橋貴明の経世論 第５３回 消費税という最悪の税制」が掲載されました。
の再生回数が１０万を超えました。与野党の政治家たちが観て、勉強してくれているといいのですが。
結局のところ、日本の「全て」の問題の根源は、間違った貨幣観に基づく、
「国の借金で破綻する！」
という、財政破綻論、政策的には緊縮財政に行き着くのです。この「扇の要」を破壊しない限り、正直、何をやっても、何を議論しても無駄だと思います。
立憲民主の講義で繰り返してしますが、緊縮財政を継続する限り、「素晴らしい政策」を推進する際に、
「じゃあ、何を削る？」
にならざるを得ない。この種のトレードオフの発想を続けると、国民、地域、社会は分断されていきます。
それはまあ、「あいつを得させるために、自分に損をさせた」とならざるを得ないのが、トレードオフの財政でございます。損した側に「不満を持つな」といっても、無茶な話です。
もっとも、日本国にはたった一つだけ、「損をしても構わない」というか「率先して損をするべき」経済主体があるのです。すなわち、政府です。
誰かの赤字は、誰かの黒字。
国民同士で赤字の押し付け合い（つまりは、トレードオフ）を続けていると、最終的には共同体が破壊されることになります。
だからこそ、通貨発行権という強大な権力を持ち、「インフレ率が許す限り」赤字（新規国債発行）を無限に拡大できる政府という「ＮＰＯ（非営利団体）」があるわけです。
情けない話ですが、現在は財務省のコントロール下で、省庁間ですら「限られたパイの奪い合い」をやっている有様です。例えば、経済産業省の「新機軸」により、同省の予算が増えたとして、
「じゃあ、その分、公共投資を削るから」
「社会保障を削るから」
と、国土交通省や厚生労働省にしわ寄せがいく。となると、今度は省庁間で「対立」が激化し、分断されていくことになるわけですね。
まさに、財務省の思う壺。
鬼滅の刃において、鬼殺隊の「柱」たちが対立し、連携しようとしない有様で、鬼舞辻無惨に勝てますか？ という話。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『国の借金、過去最高の１２２０兆円 ６月末
財務省は１０日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、６月末で１２２０兆６３６８億円と過去最高を更新したと発表した。２月１日時点の推計人口（１億２３０１万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約９９２万円になる。
国の借金は国債、借入金、政府短期証券で構成される。残高合計は３月末に比べ４兆１７３５億円増加した。新型コロナウイルス対策の歳出や、高齢化で膨らむ社会保障費の増加を税収では賄えず、借金への依存が続いている。』
相変わらず、財務省の飼い犬であるマスコミは、「国民１人当たりの借金は約９９２万円」などと嘘八百のプロパガンダをまき散らしています。
そもそも、国の借金ではなく「政府の負債」です。何しろ、日銀の統計では「政府の負債」となっている。
さらには、政府の負債とは、
「過去に政府が国民に供給した貨幣（赤字）の蓄積」
に過ぎません。
誰かの負債は、誰かの資産。政府が負債を増やせば、我々の資産が増える。昨年の、特別定額給付金が証明してくれたでしょ？
「国民１人当たりの借金は約９９２万円」ではない。「国民一人当たりの発行済み貨幣は約９９２万円」が「事実」なのです。
立憲民主の講義で、「王様の貨幣」の話をしています。
権力を持つ国王は、金貨だろうが銀貨だろうが、銅貨だろうが鉄貨だろうが、あるいは「瓦礫」だろうが、金額と発行者（＝債務者）を刻印することで、「インフレ率が許す限り」無限に貨幣を発行し、支払うことができた。現在は、王様の貨幣を「国債」と呼んでいるに過ぎないのです。硬貨はデジタルデータ（預金）に、姿を変えましたが。
「いや、そんな、金銀はともかく、鉄や瓦礫の貨幣が流通するはずないだろ」
と、思われた方がいるかもしれませんが、王様には通貨発行権の他に「徴税権」があるのですよ。
「今後、国王が発行した鉄貨、もしくは瓦礫貨幣以外での納税を認めない」
と、布告すれば、国民は鉄や瓦礫の貨幣を使わざるを得ません。通貨発行権と徴税権は、ある意味でコインの表と裏なのです。
いずれにせよ、この種の貨幣の「深い真相」まで一般の方が知る必要はありません。単に、「通貨発行権がある日本政府は財政破綻できない」で十分です。
自民党総裁選挙は、総選挙の前に行われる可能性が高まってきました。総裁選、総選挙と、政治の季節が始まります。
何としても、財政出動への競争を実現するのです。それ以外に、衰退が続く日本の現状を打破する道はありません。
「財政出動への競争を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
