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「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9
令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト 上島 嘉郎様」が加わって下さいました。
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稲田朋美衆議院議員 貨幣観も国家観も間違えている政治家 [三橋TV第427回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Sb1iHeJ9Bow
【Front Japan 桜】政府の求める『自助』が地方を衰退させる（他）
https://youtu.be/PyZVlCpKK4U
【ch桜・別館】武蔵小杉の示唆するもの～インフラと生活の質と経済効率[桜R3/8/9]
https://youtu.be/vUKGjhjNHtg
というわけで、定期。
【稲田朋美衆議院議員への三橋ＴＶ出演依頼】
稲田朋美衆議院議員は、未だに上記「三橋ＴＶ出演依頼」に対し、返答をしていません。別に、出演したくないならば、それでも構いませんが、スルーするとなると、こちらは延々と続けますよ。
ちなみに、人づてに「都合が悪い風にカットされるのが嫌」というのが、出演を逡巡する理由（の一つ）と伺ったのですが、わたくしは基本「ノーカット」ですよ。ひろゆき氏との動画（１００万回再生達成してしまった・・・）を観れば、分かるでしょ？
というか、余程のことじゃない限り、逆にお願いされたとしても「絶対にカットしない」ですよ、わたくしは。自分の発言に責任を持ってもらうために。
出演を断られるならば、それはそれで構いませんので、社会人として「返答」くらいしましょうね。
というわけで、皆さま、「国民の声を聴こうとしない」稲田朋美衆議院議員への抗議先は以下になります。日本の主権者として、ガンガン、電話して差し上げて下さい。
【ご連絡先】
稲田朋美事務所 0776-22-0510
稲田朋美議員会館 ともみ組事務局 03-3508-7035
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
さて、財務省・菅義偉を代表とする緊縮派の政治家・官僚たちは、コロナ禍において国民が困窮している状況であっても、
１．補正予算は組まない（通常予算も増やさない）
２．組んだとしても、「コロナ収束後のGoTo○○」「事業転換する中小企業への助成金」などなど、短期的に国民の所得となりにくく、執行もされにくい予算を中心とする
３．さらには、繰り越し（使い残し）を可能な限り拡大し、ＰＢ赤字を圧縮する
という、まさに「悪魔」のごとき手法を採ってくる。
（ついでに、国債発行を「なぜか」一年債中心とし、翌年度の借換債を激増させ、国債発行額を水増しする）
【令和元年度末・令和二年度末の歳出予算残額（兆円）】
http://mtdata.jp/data_75.html#zangaku
上記のとおり、２０２０年度（令和二年度）の歳出予算残額は、２０１９年度と比べ、２７兆円も増加しました。つまりは「使い残し」。
しかも、上記は「中央政府」レベルの使い残しで、自治体に振り込まれたものの（地方自治体は銀行預金で動きます）、使いきれなかった分を合わせると、３０兆円を超す。
『首相、追加経済対策策定を近く指示 １次補正３０兆円規模に
新型コロナウイルスの深刻な感染再拡大を受け、菅義偉（すが・よしひで）首相は近く、コロナ対応と経済の下支えに向けた追加経済対策の策定を指示する。財源となる令和３年度１次補正予算案は３０兆円規模の見込み。ただ、３回の補正を編成した２年度予算は自治体での作業の遅れなどの結果、約２割に相当する３０兆７８０４億円が未消化のまま繰越金となっており、追加経済対策では迅速な支援が課題だ。
追加経済対策は衆院解散・総選挙を目前に控えた９月上旬をめどに大枠をまとめる。裏付けとなる１次補正は選挙後の臨時国会で成立させる流れだ。日本経済の潜在的供給力と需要の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は７月時点で２５兆円あると指摘され、与党幹部からは繰越金の一部を組み込んで３０兆円規模の予算を求める声が相次ぐ。
昨年１２月に経済対策と２年度３次補正をまとめた際にも３４兆円のＧＤＰギャップが指摘され、財政支出で総額４０兆円の大型対策につながった。ただ、計上した予算の大半は執行されずに繰り越され、需要不足の解消に結び付いていない。（後略）』
いや、まずは繰越増加分は全額予算を組み替え、今、国民の手元に「所得」として渡すべきでしょ。具体的には、全事業者を対象とした粗利補償、特別定額給付金、医療機関へのコロナ転用の補償などです。
その上で、追加的に３０兆円の「短期的に国民を救う予算」を組むというならば話は分かりますが、
「与党幹部からは繰越金の一部を組み込んで３０兆円規模の予算を求める声」
って、頭がおかしいとしか表現のしようがない。。そもそも、繰越金が巨額化したことを問題視し、公務員増強（特に地方自治体）等に動く必要があるでしょう。
公共事業も４兆６９３７億円の繰り越しとなりましたが、それはまあ、長期的・計画的な公共事業拡大をコミットしていない以上、土木・建設会社が本格的な供給能力状況（要は投資）に動くはずがない。
公共事業をピークの１４兆円強（１９９８年度）から８兆円（２０２０年度）にまで減らし、土木・建設の供給能力を破壊しておきながら、
「公共事業の予算を組んでも消化されない。よって、予算を組まない」
と、マッチポンプをやってくるのが、緊縮派の連中なのです。
自然災害大国の日本において、土木・建設の供給能力を弱体化させたことが「国民を殺している」という現実からは目をそらし。
いずれにせよ、東京オリンピックが閉幕したことで、否応なしに政治が動き出します。
「裏付けとなる１次補正は選挙後の臨時国会で成立させる」
などと悠長なことをやっていた日には、その分、国民が苦しみ、自ら命を絶つ人が増える。
２０２１年度第一次補正予算は、即座に臨時国会を開き、成立させるべきです。
特に、特別定額給付金は、我々がすでに銀行口座を登録している以上、執行が容易です。
それにも関わらず、「選挙の目玉」として利用するために、補正予算の成立を遅らせるとなると、自民党には日本国の政権を担う資格がないと断定せざるを得ません。
「政府は即座に臨時国会を開き、補正予算を成立させよ！」に、ご賛同下さる方は、
