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「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9
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菅総理よ、理解せよ！ 補償なき疫病対策は我々日本国民を不法化させるぞ [三橋TV第429回] 三橋貴明・高家望愛
チャンネル桜のキャスター討論でも解説していますが、少なくとも「所得を稼ぐ生産者」になった時点（現実にはそれ以前から）で、我々は否応なしに「競争」「戦い」に直面することになります。
例えば、社内における出世競争。ビジネスにおける、顧客獲得競争。
顧客獲得競争がない行政サービスにおいても、同僚同士の競争はあります。（最近は、ふるさと納税により、自治体までもが顧客獲得競争を強いられていますが）
競争である以上、「勝った者」と「負けた者」が明確化されます。特に、競合との顧客獲得競争は、勝ち負けがはっきりします。
人々が競争で「勝ち組」と「負け組」に区分けされても、社会不安を高めない、要は人々に「ルサンチマン」を貯めこませないためには、どうしたらいいのでしょうか？
「そんなこと、できるの？」
と、思われた方が多いでしょうが、普通にできますよ。
所得のパイを拡大し、「負け組」であっても「普通」の人生を送れるようにすればいいのです。すなわち、経済成長です。
バブル崩壊まで（厳密には９７年まで）の日本では、競争の敗者であってもそれなりの人生を送れた（無論、例外があったのは否定しません。あくまでマクロな話）。バブル期の不動産投資で失敗したとしても、挽回するすべはあった。理由は、国民の所得の合計であるＧＤＰが拡大していったためです。
それが、１９９７年の橋本緊縮財政により経済がデフレ化。ＧＤＰが成長しなくなってしまった。
インフレ期だろうが、デフレ期だろうが、競争は避けられないのです。競争における「敗北のダメージ」が、デフレ期には特に強烈になる。何しろ、デフレ期の敗者は、
「膨れ上がる所得のパイ（ＧＤＰ）から、多く分け前をもらえなかった人」
ではなく、
「拡大しない所得のパイの奪い合いで敗北し、所得を収奪された人」
になってしまうのです。
結果的に、ルサンチマンが蓄積され、社会は不安定化していく。日本のデフレが続く以上、我々国民はかつては確かにあった「寛容さ」といった美点を取り戻すことはできません。所得が十分になければ、他者に優しくするのは困難ですよ。
というわけで、デフレ脱却のために緊縮財政を転換しなければならないのですが、「日本の先行者」であったイギリスで大きな変化が起きています。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『英財務相、「緊縮財政に戻ることはない」と表明－経済復興に取り組む
スナク英財務相は12日、英国がこの10年間に経験した緊縮財政に戻ることはないと表明し、ジョンソン首相と「団結して」新型コロナウイルス禍からの経済復興計画に取り組んでいると述べた。
スナク氏は今後３カ年の政府予算計画を今秋に打ち出そうと、複数年にわたった歳出の見直し作業を進めている。一部報道では政府支出に対するアプローチを巡り、スナク氏とジョンソン首相が対立していると伝えられていた。
英国政府は新型コロナ対策や企業や労働者の支援策として約3500億ポンド（約53兆5300億円）を投じており、スナク氏は支出の抑制が必要との姿勢をこれまでに強調。同氏はすでに支援策の支出を縮小し、公的部門の一部労働者の賃金も凍結したことから、2010年以降の保守党政権の流れに沿って緊縮政策が再び講じられるのではとの見方があった。
スナク氏は英スカイニューズとのインタビューで予算計画について、「緊縮財政に戻ることは決してない」と語った。』
イギリスは緊縮財政により、ケン・ローチ監督が「わたしは、ダニエル・ブレイク」や「家族を想うとき」で描いた通り、社会福祉や医療サービスまでもが「縮小」され、弱者に救いの手が差し伸べられない有様になっていました。
そもそも、今回の第二次グローバリズムの口火を切ったイギリス（サッチャー政権により）が、「緊縮財政には戻らない」と財務大臣が宣言する。世界は、変わりつつあります。
変わらないのは、日本。
『国のばらまき監視する独立機関 設置へ超党派議連が発足
政府や政党から距離を置く中立的な立場から国の財政運営について提言する「独立財政機関（IFI）」をつくろうと、超党派の国会議員連盟が発足した。バラマキに走りがちな政府・与党にタガをはめる知恵の一つとして、多くの先進国が設けているが、日本にはまだないからだ。先進国で最悪と言われる国の財政状況を改善する一手になるのだろうか。
議連の名前は「独立財政推計機関を考える超党派議員の会」。自民党の林芳正・元文部科学相や公明党の西田実仁・参院会長、立憲民主党の逢坂誠二代表特命補佐らが共同代表発起人となり、6月に発足した。（後略）』
未だに分からないのですが、「バラマキ」の定義って、何？
政府支出全体がバラマキなんですかね。となると、政府が要らないという話になるので、林芳正や逢坂誠二らは失業だね。
あるいは、所得移転系がダメなんですかね。ならば、年金は廃止だね。
公共投資がダメなんですかね。政府が公共インフラの整備を怠ると、日本は普通に後進国ですな（すでに、その兆候がある）。
相も変わらず「バラマキに走りがちな政府・与党」といった抽象的なフレーズで、緊縮財政を継続しようとする日本の政治家たち。彼らの政治力が大きいままで維持される限り、私たちに繁栄の未来はないのです。
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