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「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9
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政治家の皆さん 国家観・貨幣観を正せば「パーッ！」と目の前が開けるよ [三橋TV第430回] 三橋貴明・高家望愛
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。１１時からＬｉｖｅ配信です。
西日本から東日本にかけて停滞する前線による記録的な豪雨により、またもや土砂災害、水害が発生。多くの国民が財産を、日常を、ときには生命をも失う惨事となってしまいました。
８０年代までと比べると、明らかに雨量が激増している。それにも関わらず、防災投資を怠り、土木・建設の供給能力を毀損。
緊縮財政が国民を殺していっています。
まずは、基本を押さえて欲しいのですが、日本は橋本政権以降、一部の例外内閣を除き、公共事業を削減してきました。
【日本の公共事業関係費の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_76.html#koukyoujigyo
第二次安倍政権発足以降、当初予算の公共事業費は「５．４兆円」と固定になっています。そこに、１４年度以降は社会資本整備特別会計分の０．６兆円が載ってきました。
単に、会計上の取り扱いを変えただけなので、
「安倍政権は、公共事業関係費の通常予算を増やした（２０１４年度に）」
といった主張をする者がいたとすると、嘘つきです。（もしくは、数字を読めない）
その上で、補正予算を増やしたり減らしたりしていたわけですが、２０１９年から「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」分が載ってきます。（藤井聡先生らの御尽力のおかげです）
さらに、２０２１年度以降に予定されていた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が２０２０年度に前倒し（コロナ対策で）されます。
結果、２０２０年度の公共事業関係費の総額は９．３兆円になったのですが、これほどまでに「ドタバタ」と予算を増やすと、消化できないに決まっています。
何しろ、長年の緊縮財政により、土木・建設の供給能力は大きく毀損してしまっているのです。
【日本の建設業許可業者数（社）】
http://mtdata.jp/data_76.html#kyoka
建設業の数も、激減。ピークは６０万社（１９９９年度）だったのが、今や４７万社。
緊縮派の「公共事業を減らせ」のせいで、土木・建設の供給能力が毀損したにも関わらず、
「公共事業の予算を消化できない。公共事業はムダだ。減らせ」
と、やってくるのが、緊縮派の連中なのです。
まさに、最悪のマッチポンプ。まさに、「人間の屑」としか呼びようがない。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
そして、「人間の屑」の代表的人物の一人（複数います）が、お馴染み、土居丈朗。
『20年度は4.7兆円､巨額の公共事業費を使い残す訳 ハードとソフト組み合わせた防災対策の重要性
土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
今年もわが国は豪雨災害に見舞われている。被災された方々にはお見舞い申し上げたい。
わが国では毎年、どこかで集中豪雨が発生し、水害や土砂災害が起きている。水害は堤防やダムで、土砂災害は擁壁で防ぐのが基本としても、巨額の予算を一気に投下して、全国至る所でひたすらコンクリートで固めればよいわけではない。
現にわが国の一般会計での公共事業費は、毎年のように巨額の補正予算を計上しても年度末までに使い切れず、巨額の使い残しが出ている。
◆増え続ける公共事業費の使い残し
「総選挙前にこれ以上の巨額補正予算が不要なわけ」で詳述したように、2017年度には2.6兆円、2018年度には3.2兆円、2019年度には3.9兆円の公共事業費を使い残して、それぞれ翌年度に繰り越した。
7月30日に発表された2020年度決算では4.7兆円が2021年度に繰り越された。このように年度内に使い切れない公共事業費は年を追うごとに増えている。
しかも、4.7兆円という額は2021年度当初予算で計上された公共事業費6.0兆円の約8割に達する。この両者の合計である10.7兆円が、2021年度に使える状態になっているのだから、いまさら補正予算で公共事業費を積み増す必要はなかろう。
補正予算を増額するよりも、公共事業費がなぜ使い切れないのか、その原因を探究し、適正規模の予算を適切かつ効果的に執行することを考えるべきである。やみくもに補正予算を増やしても防災には役に立たない。（後略）』
いや、お前たち緊縮派のせいで、土木・建設の供給能力が壊され、さらに「長期の計画」を立てられないからこそ、企業が投資に踏み出せず、公共事業を消化しきれないんだよ。
土居ちゃんさあ、一度、民間企業の経営者をやってみなよ。
長期的な需要の安定的増加が見込めない状況で、設備投資や人材投資に踏み切れると思う？ できるわけがないよ。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、
「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」
と、頭のおかしいことを言い出す（記事後半で事実上、言っています）。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。さもなければ、我々が殺される。
我が国は自然災害大国。災害大国で土木・建設の供給能力を壊すことが、どれだけ安全保障に悪影響を与えのるか。子供でも理解できるでしょう。
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