絵に描いた餅というか、
「成長実現ケースでも、２５年度ＰＢ黒字化を達成できない！ 更なる歳出抑制、増税が必要だ！」
と、緊縮財政を推進し、ますます成長実現ケースから遠ざかり、ＰＢ赤字が続くという、一言で表現すると、
「バカ」
なのが、現在の日本政府なのです。（そもそもPBを黒字化する必要などない、というか、黒字化してはいけないというのは今更言うまでもありませんが）”
【日本・ラトビア・リトアニア・ジョージアの生産年齢人口・投資・ＧＤＰの推移（２０１９年 対 ２００１年比（倍））】
http://mtdata.jp/data_73.html#4
日本以外の三カ国が経済成長しているのは、人口とは関係なく「投資」が増えているため。
そして、日本の投資が全く伸びないのは、政治家や朝日新聞に代表されるマスコミが、有害な財政破綻論をまき散らし、適切な財政拡大が出来ず、デフレが終わらないため。
デフレという需要・市場が縮小していく国で、民間企業が投資が伸びるはずがない。 日本が政府の投資拡大や、消費税廃止といった「需要拡大策」を推進すれば、経済成長率名目で３％程度、軽々と達成できます。
日本の経済成長を妨害しているのは、ＰＢ目標にこだわる財務省であり、官邸であり、政治家であり、そして朝日新聞です（他、主要マスコミ）。”
「財政赤字」と呼ぶの止めましょう！！
「国民活性化(財政)値」と呼びましょう！！
逆に、「大規模・長期・計画的」な財政出動に転換したアメリカは、６．４％から７％に引き上げ。
『世界経済、成長率は前年比6.0% IMFが見通し公表
国際通貨基金（IMF）は27日、最新の世界経済見通しを公表し、2021年の世界の成長率を前年比6・0%とした。先進国で見通しが改善した一方、発展途上国は悪化し、全体としては前回4月の予想を維持した。ただ、日本は緊急事態宣言による行動抑制などの悪影響を踏まえ、前回より0・5ポイント減の2・8%と先進国で最も大きな下方修正となった。
戦後最悪の世界不況に陥った昨年から、今年は世界全体としては回復に転じ、22年も前回予想を0・5ポイント上回る4・9%の成長を続ける見通し。ワクチン接種が進み、強力な経済対策も重ねる米国の回復が先導する。米国の21年、22年の成長率は前回予想をそれぞれ0・6ポイント、1・4ポイント上方修正して、7・0%、4・9%と力強い回復を見込む。
日本は20年の打撃は前年比4・7%減と先進国では平均的な水準だったが、21、22年の成長率予想はそれぞれ2・8%、3・0%で、先進国で最も低い。ワクチン接種で出遅れ、21年前半に経済の再開が十分進まなかったのが響いた。』
朝日新聞は、「ワクチン接種の出遅れ」のせいにしていますが、違います。
単に、財政出動、あるいは財政赤字の拡大が足りないのです。 ”
#国民を見殺しにする自民党政権を衆議院選で終わりにしよう
とにかく、国民を救う。という発想が皆無なのが、財務省であり、菅内閣です。
財務省幹部は、
「コロナ禍は何が起こるのか予想できないことの連続。国民に安心してもらうため、十分な予算を手当てする必要があった」
と説明していますが、結果的に昨年度の経済成長率はリーマンショックを超えるマイナス成長で、医療サービスの強化も不十分。挙句の果てに自殺者急増。
足りなかったのは、予算の手当てではなく、政府の支出だ！
予算が十分だったとは言えませんが、それ以上に支出が不十分だったのは明らかです。予算を組んだものの 繰越金は使え。その上で、国民を救うために大規模補正予算を組まなければならない。それを妨害する土居丈郎、お前も「国民殺し」の一員なんだよ。”
日本が似非法治国家であることと同じレトリックですね。
法律は制定したけど、運用しない。
予算は組んだけど、使わない。
全ては、秋の衆議院選挙に大盤振る舞いの政策を公約する為に、
財務省のPB黒字化目標に乗っかって、
組んだ予算を使わずに繰越金を増やしているんですね！！
そんなことしている時じゃないだろう！！
#国民を見殺しにする自民党政権を衆議院選で終わりにしよう
１．ＰＢ黒字化目標があるため、可能な限り財政拡大を妨害する。補正予算についても「短期」「小規模」「限定的」にとどめようとする
２．予算を組む際に、国民にまんべんなく所得が移転する政策は可能な限り避ける（中小企業淘汰！ デジタル化！ グリーン何とか！ とか）
３．予算が組まれたとしても、執行せず、翌年度に繰り越すことで、ＰＢ赤字拡大を抑制する
と、まさに悪魔のごとく、徹底して「国民を救わない」ことに力を尽くすという事実です。
そもそも、目の前で国民が困窮し、自殺者が増え、先進国の中で最も重篤者が少ない状況で、「医療逼迫」になっているにも関わらず、所得拡大政策は採らない。粗利補償もしない。民間医療機関のコロナ転用の際の「補償」も決断しない。
とはいえ、対策をやっている「フリ」をしなければならないため、負担を現場、特に医療機関や飲食店、飲食関連産業に押し付ける。
それで、感染拡大が収まらない場合は、
「飲食店が自粛要請に従わないから悪いんだ！」
「民間医療機関がコロナ転用しないのが悪いんだ！」
と、補償もしないくせに言ってのける。
屑政府です。
もっとも、この屑政府を成立させてしまったのは、我々日本国民。有権者。日本国の主権者です。”今年の衆議院選挙で大盤振る舞いの公約をする為に補正予算先送りした自公政権。
#国民を見殺しにする自民党政権を衆議院選で終わりにしよう
「中途半端な支援＋中途半端な行動制限」により、結局は人々の「サバイバル」の動きを止められなかったことは、すでに明らかなわけです（当たり前ですが）。補償なきロックダウンも、同様の結果を招くでしょう。
順番としては、 「まずは、十分な補償をした上で、人々の行動制限により、パンデミックの収束を図る」
べきではないですか。
ちなみに、緊縮財政を継続したまま「補償なきロックダウン」を政府が強行すると、どうなるでしょうか。
今度は、先日の西村康稔のケースとは逆に、「我々」が不法化していくことになります。何しろ、法に従うと「餓死」する羽目になります。我々は「サバイバル」のために、法を破るようになるのです。
つまりは、緊縮財政を続ける限り、政府か、国民か、いずれにしても「不法化」せざるを得なくなり、法治国家が崩壊することになるのです。
現在の緊縮財政の堅持は、日本の「非・法治国家化」にダイレクトにつながっているのですよ。”
この緊急事態に自分の命を守る為の違法行為は許されるべきです。
自己防衛ですからね。
そもそも、我が国は名ばかりの法治国家なのは既成事実。
都合が悪くなると法はあっても運用しない。
都合がいい時は法律を守れと、言って運用する。
人治国家のミニ中国ですね。
#国民を見殺しにする自民党政権を衆議院選で終わりにしよう
補償です。予算です。貨幣です。
というよりも、貨幣、補償こそが最強のメッセージになります。
貨幣の力を使えば、保健所や医療現場の供給能力は増やせます。一般病床の空きベッドは約３０万床あります。政府が医療機関への「補償」を決断しさえすれば、医療逼迫は解消に向かうのです。”
それにも関わらず、なぜ民間医療機関のコロナ転用が進まないのかと言えば、政府が「補償」をしないためです。政府がコロナ転用する民間医療機関の「リスク」を全て「補償」しない限り、対コロナの供給能力の拡大はありません（当たり前です。民間医療機関の経営者や医師、看護師の方々などにも「自分の人生」があるのですよ）
というわけで、今回の「医療崩壊」は１００％、日本政府の緊縮財政がもたらしたものです。そして、今、命の選別が始まる。”
菅総理は口ばっかりで、言ったことが実現したためしがないじゃないか！！
もう誰からも信じられてないオオカミ爺さん！
「輸出の増加などで」
と、書いている点です。
いや、確かに輸出増により法人税も多少（４千億円）増えましたが、昨年度が増収になった最大の理由は消費税が「２．６兆円」増えたためです。理由は、１９年度の増税時期が１０月だったため、２０年度から初めてフルに増税分が乗ってきたためです。読売新聞（あるいは財務省）は、我々の所得を「奪い取った」が故に、税収が増えたという事実を知らせたくないのかも知れません。
それはともかく、読売新聞は相変わらず「債務残高を減らす」ことが財政健全化であると勘違いしています。
いや、本当に政府が「債務」を減らしたとき、反対側で絶対に誰かの「債権」が消えるのですが。
誰の債権、つまりは純資産、あるいは「財産」が消えるのでしょうか。もちろん、我々です。
誰かの債務は、誰かの債権。誰かの負債は、誰かの資産。誰かの純負債は、誰かの純資産。
貨幣には「カウンターパート」が存在する。この一点だけでも理解してもらえれば、読売新聞のような「国民の財産を減らすべき」というバカげた社説が載る国家から脱却できるのでございます。”
１．補償ありの疫病対策ができず、医療の「需要」拡大を抑制できない
２．民間医療機関に十分な補償・支援ができず、コロナ転用が進まない
結果的に、「重症化リスクが低い」患者について自宅療養を主流にする。
「重症化リスクが低い」か否かの判断は、医師に丸投げ。
要するに、自助。自己責任。政府はもう知らんから、民間もしくは個々人で何とかしなさい、というわけでございますね。
与野党から上がった「撤回を求める声」に対し、菅総理は、
「必要な医療を受けられるようにするための措置だ。撤回ではなく、しっかり説明する」 と、拒否。
いや、説明されたところで、医師が「命の選別」をやらされる状況に変わりはないんだが。”
#緊縮財政で国民を見殺しにする自民党政権を今年の衆議院選で終わりにしよう
もっとも、レバノンは爆発事故の五カ月前、２０年３月に「財政破綻」しており、その時点で経済は大混乱。そこに、爆発事故が追い打ちをかけたのです。
レバノンの現実を知ることで、いわゆる「財政破綻」が「いかなる状況」で起きるのか。実際に財政破綻すると、どうなるのか。
財政破綻の「条件」と「結果」を知ることができます。
多くの国民が正しく「財政破綻」を知ることが、財政破綻論者を駆逐するのに繋がると考えているのです。
現時点でも、相変わらず、レバノンでは政権が発足しておらず、まさしく「破綻した国家」としか表現のできない状況になっています。”
#緊縮財政で国民を見殺しにする自民党政権を今年の衆議院選で終わりにしよう
そもそも「競争」という発想がダメな上に、この状況では「公正な競争」など成り立つはずがない。「地方は努力し、互いに競争すべきだ」などと主張する連中は、せめて日本全国に東京並のインフラを完備してから言ってくれ。
ところが、「民営化」ビジネス勢力の政治力が大きいのか、或いは財務省の緊縮財政の影響か（もしくは「双方の影響」か？）、日本には地方自治体を「競争させる」という発想が蔓延っています。
何もわかっていない。
このまま東京一極集中と地方衰退を放置し、人口が東京圏に集中し（もうしているけど）、首都直下型地震が起きたらどうするのでしょう。日本の各地方は東京圏の被災者を助けようとするでしょうが、経済力（財やサービスを生産する力）がないとどうにもなりません。
分かりやすい例を出すと、日本国内で東京圏のみが「日本の供給能力」で、それ以外が「レバノンの供給能力」だったとして、東京圏を各地が助けられますか？という話。答えは「できません」。
それにも関わらず、日本政府は地方の衰退を見て見ぬ振りし、挙句「ふるさと納税」という頭のおかしい政策を導入。
「財源が足りないならば、税収を奪い合えばいいじゃん」
と、完全に「自助」「自己責任」の発想を持ち込んだわけです。ちなみに、ふるさと納税を導入したのは、菅義偉です。
地方自治体に「自助」を求めてはならない。特に、東京都民は地方の衰退に対し、政府にクレームを入れなければならないのです。理由は、このまま地方衰退を放置しておくと、首都直下地震が発生した際に、我々東京都民が助からないためでございます。”