2009-09-15 07:05:02

派遣労働なくすのがグローバルスタンダード

テーマ:労働者派遣法の問題

 昨日寄せられたコメントで知ったのですが、ホリエモン氏(堀江貴文氏)が自身のブログ で、「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」、「マーケットも海外、優秀な人材も海外調達、そして工場も海外ということになっちまうんじゃないでしょうか。そうなると日本には、脱出できない人たちが残って困窮することになるでしょう」と言って、派遣法の抜本改正を求めている反貧困ネットワーク事務局長・元年越し派遣村村長の湯浅誠さんらを指して、「江戸時代に戻ってみんなで農本主義でやっていこうとでも思っているのでしょうか?」などと批判しています。


 しかし、そもそも日本における「派遣労働」は、現代に「蟹工船」をよみがえらせる、世界でも異常な“働かせ方”であることが、まずもって大きな問題なのです。


 大分キヤノンの派遣労働者の時給は1,000円。フルに働いても月収17万円に届きません。派遣元の日研総業は、その月収からマンション代4万5000円、光熱費1万5000円などを差し引き、派遣労働者の手取りは10万円を切ります。派遣会社は、企業に「正社員1人分の給料で派遣を2~3人雇えます」と売り込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように、必要なときだけ調達し、景気が悪くなったら路頭に放り出すのです。これがブラックな企業の仕業でなく、日本経団連の会長企業の日常なのです。また、無権利状態に置かれているがために、派遣労働者の労働災害も激増し、2005年から2008年の4年間で、死者128人、死傷者1万7608人にのぼっているのです。


 欧米諸国では、日本で言うところの「派遣労働」は、「テンポラリー・ワーク(temporary work)」=「一時的労働」として存在しています。欧米諸国では、臨時的・一時的に業務量が増えたときにだけ使ってもよい「一時的労働」として認められている“働かせ方”で、「業務が恒常化した場合は正規労働者として雇用する」のが当たり前のルールになっています。


 欧米諸国では「一時的労働」に限定されている“働かせ方”なのに、日本では、最初から人件費が安い労働者を、細切れでも長期でも可能な形で使おうという狙いで導入されたため、「一時的労働」と訳さず、意図的に「派遣労働(dispatch work)」と“誤訳”して、「一時的労働」ではない「恒常的労働」に「派遣労働」を活用し、正規労働の置き換えに利用したわけです。


 日本で言うところの「派遣労働」は、世界には通用しない働くルール破りなのです。ですから、そもそも「グローバルスタンダード」と言うのなら、「派遣労働」をなくして「一時的労働」にしなければならないのです。


 ヨーロッパ諸国では、同一労働同一賃金、均等待遇が貫かれていますから、企業にとっては、もともと「一時的労働」であるという位置づけと、「派遣労働者」を使っても正規労働者を使っても人件費は変わらないので、派遣の比重は大きく増えないのです。


 このような、働くルール破りの派遣という働かせ方が、労働者に何をもたらしているのかについては、このブログでも数多く取り上げてきましたので、以下の過去エントリーを参照してください。


 ★派遣労働が若者の未来を閉ざす~家族形成も人生設計もできない下降する流転生活
 ★現代の派遣奴隷制が若者を襲う~人格の否定、支配的な強制労働、暴力による労務管理
 ★人間をボロ雑巾のように使い捨てる派遣法
 ★若者を襲う孤独と不安、怒りと絶望の元凶~秋葉原事件・何が問われているのか
 ★現在の派遣労働は戦前の“人貸し業”となんら変わらない
 ★モノのように使い捨てられる日本の派遣労働者、始業日から正規と同等の権利有するEUの派遣労働者
 ★派遣労働は労働者の権利と労働組合そのものを壊していく


 こうして、現代によみがえった「蟹工船」=「派遣労働」が、「貧困スパイラル」 を生み出して、労働者の低処遇化と無権利化が進行し、下のグラフのように、日本の労働者の賃金は世界的に見ても低くなっているのです。


  ▼時間当たり賃金 製造業
  (労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2009」 より)
    ※日本の数字は2007年

すくらむ-賃金


 また、下のグラフのように、国際比較でも労働分配率が低くなっています。


 ▼労働分配率の国際比較IMF World Economic Outlook 2008


すくらむ-分配率項目
すくらむ-労働分配率



 9月4日に財務省が発表した「法人企業統計」 によると、資本金10億円以上の製造業大企業の1998年度の数字を100として、2008年度の数字を見ると、経済危機の影響で経常利益は99まで落ち込んでいますが、利益剰余金は121、配当金270で、依然として製造業大企業の体力は十分にあるのです。


 それから、下の表のように、製造業だけで見ると、必ずしも、海外現地法人の方が、常に利益率が高いわけではないのです。2005、2006年度は、国内法人の方が、海外現地法人よりも利益率は高くなっています。製品の品質性が競争力の重要な要因となっている製造業においては、人件費の高低のみでは市場競争力は規定できず、労働力の質を含む企業の競争力が問題になっているのです。ですので、ホリエモン氏が言うところの「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」というような、そんな単純な話ではないのです。


 ▼経済産業省「海外事業活動基本調査結果(2007年度)」

すくらむ-経常利益


 また、そもそも日本の大企業は、ヨーロッパに進出していますが、そこでは、現地の派遣労働者に対して正規労働者との均等待遇を当然保障しています。それでも、国際競争力がなくなって、ヨーロッパから日本企業が撤退するというようなことはないのです。


 東京商工リサーチの2003年の調査によると、「自社の最大の強みは?」という質問に対する企業の回答は、「信用力」が54%でトップ、つづいて、「商品・サービス力」、「技術力」、「ブランド力」の順で、「価格競争力」はわずか3%です。この調査へのコメントとして、当時のシャープの町田社長は、「日本企業が国際競争力を強化するには、なによりも独自技術にこだわる決意が必要」(「日本経済新聞」2003年5月8日付)と語っています。


 それでもなお、あくまで企業は低コストを求めて、グローバル展開をするだろうという点については、各国における企業への規制が現在動き出しています。大企業が本国での課税を逃れるために国外に逃げ出すことについて、それを阻止する国際課税の強化が各国の共通課題になっているのです。アメリカやヨーロッパ諸国は、ケイマン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)を利用する課税逃れを厳しく摘発し始め、タックスヘイブンを利用した多国籍企業の利益隠しへの課税強化を進めています。


 最後に、このブログで以前取り上げた、第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生さんの主張を紹介しておきます。(※参照→過去エントリー「非正規から正規へ賃金を2倍に上げると海外に逃げる企業を日本国内に押しとどめ不況脱出なる」

 非正規雇用を増やしてきたということは、実は、労働コストの面ではそれが低下したんですが、所得の面でも同時に低下した。つまり、賃金というのは企業にとってはコストであるんですが、家計にとっては総需要の基になる所得になるんですけれども、この労働コストについては、例えば卑近な例で時間給で表してみますと、非正規雇用の人たちの時間給は、去年の6月のベースの調査では、大体ざっくり言うと1時間当たり1,200円、これに対して正社員については2,400円、倍ぐらい違うんですね。


 つまり、ウエートが26%から32%に増えたということは、それだけ時給の低い労働者の数が増えたということなので、その効果によって全体の労働コストが下がってきた。


 こういう非正規雇用の人たちが増えたことに対しては経済論壇を始めとしていろいろな議論があります。例えば、時給が低い人たちが増えないと、日本は海外に比べると労働コストが高過ぎて日本から海外へ産業空洞化が起こる、企業が移転してしまうんじゃないか、だから非正規雇用化は正当化されるべきだという意見があるんですが、私は意見を異にします。


 なぜならば、私がいろいろ輸出企業の経営者から聞いている話はそれと違います。日本の労働コストが高いから海外に移転するというよりは、日本の内需にいつまでもしがみついていても輸出企業は、製造業は成長しない。したがって、インドや中国、ベトナムの方が内需の成長ペースが高い、つまり労働コストではなくて市場の成長力に注目しながら海外へ進出する企業は増えている、つまり、非正規雇用が増えるということは裏表の関係として日本の内需の成長力を落としていると。折しも、2005年以降は日本の人口の減少がだんだん広がってきた時期です。つまり、労働の単価が低いとその分だけ人口減少に引きずられる形で内需の成長力は弱くなる、したがって企業は成長力の乏しい日本から海外へ行ってしまうと。


 つまり、これは恐らく中長期的な構造改革として、正社員を増やす、つまり時給の倍ぐらい違うその倍の部分というのは、これは人的資本というんですけれども、スキルの部分、あるいはいろいろな労働のクオリティーに対する高い対価を得る、そういうふうな正社員、つまりスキルを高めるような形で賃金を上げていくことが恐らくは内需の成長力を復活させ、海外に出ようとしている企業を国内に押しとどめ、それが日本の経済活性化につながっていくと。そういうふうなビジョンからいうと、2002年から現在に至るまでの労働市場における構造改革というのは課題が残っているんではないかということが言えると思います。


 【※じゃあ、今後どうすりゃいいんだ、という点については、以下の過去エントリーを参照ください】


 ★日本経済の処方箋 - 北欧型ワークフェア国家(新しい福祉国家)へ、同一労働同一賃金・内需拡大を


 ★いつでも、だれでも、やり直し可能な社会、悲しみ分かち合う社会こそ必要


 ★オランダのフレキシキュリティ - 雇用不安のない社会へ、同一労働同一賃金、社会保障の充実を


(byノックオン)

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コメント

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23 ■派遣がうらやましい

私は4大を出て、4ヶ国語を話すのを武器に10数年一部上場企業で正社員として働き、その会社の会長は経団連の会長をやっていた時期もありました。
 
しかし時給は300円に満たない時期が9年以上続き派遣労働者の方々をそりゃもううらやましく思ったものでした。
 
嫌なら辞めればいい。
だから私も会社を辞めました。
派遣の人も嫌なら辞めたらいいのではないですか?
 
そうすると仕事がない。
だったら自分で仕事を作ればいいのではないですか?
 
仕事をえり好みしてしかも正社員にしろだとか、時給を上げろだとかお門違いに思います。
 
こんな時代でも仕事は掃いて捨てるほどあるのですから。

22 ■無題

>そもそも正社員の組合が派遣の原因じゃないのか?

それはその通り、特に大手のね。
解雇四要件の中には非正規切りのほかに、新規採用の停止も含まれるので、不況が続けば、新卒採用はますます減るでしょうね。
今の韓国のような状況になるのも時間の問題です。


>労働環境は日本が一番優れてるんじゃん

何の寝言ですかw
シンガポールで働いたことありますが、残業や休日出勤なんてなかったですよ。有給もしっかり取れるしね。

21 ■上をみたらきりがない・・・

同じアジア内で比較したら、労働環境は日本が一番優れてるんじゃん。欧米の先進諸国と、所詮は敗戦国の日本を並べて比較するのが、そもそも間違ってる。

ちなみに、ヨーロッパに進出しているのは、関税対策であって、人件費を上回る利益があるからだよ。

20 ■そもそも正社員の組合が派遣の原因じゃないのか?

そもそも新卒主義、終身雇用、組合による正社員の特権階級化により、労働の柔軟性が失われているのが原因。社内失業中の中高年者を保護する組合が、低賃金で雇用調整できる派遣を作り出し、若者の未来を奪っているのではないか?正社員を特権階級化したことにより、派遣という非特権階級が必要になる。自分達の活動が、派遣を作り出していることに気づいたほうがいい。

19 ■弱者救済という視点がまるで無い!

製造派遣労働に従事している「現役」が、
ある日突然法改正によって解雇されたらどうなるのか。
「派遣法改正」を唱える方々には、その視点がまるっきり抜け落ちています。
「グローバルスタンダード」という名目を手に入れるために、数十万人の就労者を犠牲にして新たな天地を開くという発想が先ず分かりません。それは救済ではなく「粛清」と呼ばれる行動です。
ご丁寧に各種図面を用いて解説された記事ですが、あなたは「弱者」が「弱者」となった過程をご存知ですか?単なる「興味」だけで動いていませんか?

18 ■これが真実です

派遣スタッフの7割が製造派遣禁止に反対 (社)日本生産技能労務協会調べ
http://www.js-gino.org/jouho/JSLA_enquete.pdf

製造派遣労働者は、訳ありなのです。
派遣会社を追い出されたら死ぬかホームレスになるしか無い。
みな、自分自身でそれを認識しているから、
7割の労働者が反対しているんです。
私たちの声を聞いて下さい。現場の声を。

17 ■年功序列こそ日本の癌

年功序列こそ日本の癌
http://video.google.com/videoplay?docid=-8030599967501748904#

16 ■Re:無題

62421>KKさん

 300万だの、600万だのと当てもなく想定するから間違える。

 初任給15万、年収200万を起点として、最終、400万か、450万でどうだね。賃金カーブをどう設定するかはその時代の要請による。
 このシステムでは、生涯の総労務費は変わらないから、要は、年齢構成をどうするかで、それぞれの企業の労務費負担は決まってしまう。
 若年者だけを採用すれば、確かに労務費は安くなるが、企業間の競争を考えるとそんなことを独占させるほどに甘くない。
 平等に、企業間でその配分を負担するためには、どの企業も同じような年齢構成で労務構成を構築する必要がある。
 それが終身雇用だね。

 どうだい。上手いシステムじゃないか。
 終身雇用とは、一企業が、終身雇用契約を保証することではない。解るかね。
 どの企業も、等しく、年齢に応じた処遇を行うというシステムなんだよ。

 それは、その社会で、全ての国民に、生存を保証するために不可欠のシステムなんだよ。

15 ■無題

理想論としては良いですけど、あり得ません。

例えば大手だったら、年齢給だと、25歳なら300万円で済むところ、35歳だったら600万払わなきゃならない。転職する場合、年齢が上がった人は雇用されませんよ。フリーターが正社員採用されにくいのもこのため。

年功序列こそ、現在の労働市場の歪みの根本原因なのです。

14 ■Re:間違いではありません

>KKさん

ヨーロッパには、ヨーロッパの生活があり風土はあります。別に、そこでどのような賃金体系であるかは問題ではない。
 日本には日本の賃金体系がある。それが年功序列です。
 この論議をするときに、大事なことはモデルを構築することであり、ここの事情が違うからと言う理屈は全く建設的ではない。
 そして、最低限の生活給を保証する賃金体系を構築することとは、即ち、万年平社員たる、単受繰り返し労働者の賃金を考えることであり、それは取りも直さず、今問題になっている、派遣や、ワーキングプアーと言われる人々の最低賃金を考えることです。
 どれ程に時代が変わろうと、40才で平社員で、単純作業労働者の所帯持ちの存在を否定できないし、その階層の生存を如何に安定的に保証するかというシステムを構築しなければ国民が安心して生活することが出来ないのです。

 全国一律に、横断的に年齢で基本給が共有されれば、労働力の移動度は格段に上がり、より必要な部門により手厚く労働力を供給することが出来ます。
 その為には、年齢によって賃金が変わるという原理を国民が共有しなければその国は立ちゆかなくなる。
 それが、昨今の、少子化や、自殺の激増という問題の根源にある本質の問題なのです。

13 ■無題

>40才の男性が、進学する子供の教育費と、住宅新築の住居費をまかなうのに、同一労働だからと言って、20才独身の寄宿舎住まいの男子と同じであっては、生活が出来ない。

ついでに言うと、住宅ローンや教育ローンも年功序列の正社員であること前提に組まれていますね。そこの仕組みごと変えればいいだけの話である。ちなみにヨーロッパではどうなっているのでしょうか?誰かレクチャーして。

12 ■間違いではありません

ヨーロッパではいまや常識です。
アメリカは法制化こそされていませんが、市場原理によって、同一職種ならほぼ同水準の賃金です。

「かも」氏の主張には矛盾があります。

年功序列の肯定のようですが、その賃金体系から外れた、非正規雇用の人たちはどうなるの?年齢給こそ、現在の労働市場の歪みを齎している主要因なんですが。

それに、独身者と子供10人家庭とは、支出額は全く違いますよね。家庭を持つことで増える支出は、育児手当を支給すればよいのです。出生率が改善しているフランスのように。

男性正社員中心の考え方から見直さなきゃいけない。

11 ■簡単な話

同一労働、同一賃金というのが、間違いなんですよ。
 労働組合の関係者とおぼしき人がそんな簡単な間違いを犯す、それが誠に、困ったことなのです。
 20才独身の男性と、子育て真っ盛りの30才所帯持ちの男性の賃金が同じでは、子育てが出来ない。40才の男性が、進学する子供の教育費と、住宅新築の住居費をまかなうのに、同一労働だからと言って、20才独身の寄宿舎住まいの男子と同じであっては、生活が出来ない。

 解りますか。同一労働、同一賃金というのはその時点で既に間違いなのですよ。

 何が間違いなのかは、しっかり、よく考えてくださいね。

10 ■>t_jさん

貧乏人は株を買えって?
洒落にもならないこといわないでくださいよ。
自己責任の意味もわからず左巻きの連中に扇動されたタワケモノたちが「株価がさがったのは社会の責任だ!」とかいって日比谷公園に「損きり村」とかつくってゾロゾロと集まってきたら困るだろ。

9 ■堀江氏徹底応援しています!!

こんにちは♪
初めまして、よろしくお願いいたします♪
こちらの記事をこれからご紹介させて頂きます。
堀江氏は問題提起をされています。
堀江氏は社長時代、派遣社員を雇用していなかったとお聴きしています。
私は4年半以上、堀江氏を応援している株主です。
無駄がなく合理的なお考えの方です。
4年半前に言ったことが今のマスメディアです。
少し先を観てのお話、若い方、弱者の味方が堀江氏です。
株式100分割も弱者の味方です。私はそう感じております。
派遣のお話の前に、ベーシックインカムのお話があります。ぜひ堀江氏のブログをご覧下さい。
「故郷日本」の堀江氏がご理解頂けると思います。
勉強させて頂きました。ありがとうございます。
頑張って下さい!!
良い一日を☆

8 ■Re:貧乏人は株を買いなさい

>t_jさん
>くーやさんの見方は小数

そんな言い草はあんまりでしょう。
私の仕事は義務教育を満了していれば大抵誰でもスタート地点に立てる程度のものです。
ただ、もともと派遣会社なんていうのは自分がその仕事を失っても他の仕事で食っていける自信が無ければ利用するべきではないとは思っています。
わりとリスクのある働き方ですし、腕に自信が無ければお勧めしません。
もともと派遣で働くというのはそういうもんですよ。
ただ、そういうことを理解せず、スキルゼロに等しい人間が派遣会社を使うケースがここ数年圧倒的に増えたということは事実でしょう。
だけど、だからといってもともと派遣会社の本質を理解して使ってきた人間の貴重な労働環境を奪ってくれるなと思うわけですよ。

これを「少数派」だからと言って潰すんですか?
では、それならばのブログ主さんの「派遣労働をなくそう」という主張はおかしくありませんか。
だって、労働者のうち派遣労働者が占める割合は2年前の情報では5%以下です。(今はもうちょっと多いかも)。
これだって、見方によれば「少数派」ですよね。
でもブログ主さんやあなたは、その少数派を保護しようという動きに賛成なんですよね。
だったら、私の言う事にも耳を傾けて欲しいものです。

問題なのは、非正規雇用者の待遇のはずなのに、派遣会社や派遣労働という働き方そのものにイチャモンを付けるのはピント外れだと思うんですよ。
断っておきますが、私は条件さえ整えば派遣会社が世の中から無くなってもらっても構わないと思っています。
ただし、正社員を解雇しやすくする仕組みが整うことはもちろんですが、就業時に連帯保証人を要求しない決まり事が必要です。
気軽に転職できるようになれば、今の派遣社員として働くことと条件はそんなに変わらないので受け入れて構いません。

7 ■詭弁ろうして貧困層を黙らせる

ホリエモンヒルズ族代表も竹中平蔵派遣会社会長も、最近はさすがに自己責任論ではダメだと悟っているのでは。今度の作戦は、さも日本経済全体のことを考えているふりをしながら、さも客観的な経済学を装って詭弁をろうして貧困層を黙らせるというものなんじゃないかと。よってそうした詭弁を撃つことが滅茶重要じゃないかと。で、ネットではそうした詭弁があふれかえっているので、孤軍奮闘でも、すくらむに期待してます。

6 ■くーやさんの見方は小数

 主さんの意見は大多数の派遣労働者のことを言っているのに、くーやさんの意見は特殊技能をもって派遣社員のことを言っているように思います。

 ヨーロッパの議論のように、人間の道を踏み外した大企業という認識を定義することは大切なことでしょう。人をおどすような形で税金を負けることはまるで子供がほしいおもちゃを買ってもらえなくて、道端でだだをこねている姿のようです。

 そういう企業に勤めている人への厳しい処分を実施したりすれば、いくら経営者が横暴でも、労働者もしっかりと考えざるを得なくなるんじゃないかな。

 ともかく、無責任を押し通すことはとても遵法精神が欠けていると思う。

 日本国全体が沈んでいるときに、自分だけおいしい思いをしようと考える大企業には厳しい態度で臨むべきだと思います。

 

5 ■貧乏人は株を買いなさい

Hもんはそもそも階級がアナタたちと違うのです。経団連も。

株主になることが唯一の道です。

4 ■派遣かわいそう視はやめて

奴隷の世界と現代の派遣社員をオーバーラップさせることは(印象操作の意図があるならともかく)強引ではありませんか。
私は派遣スタッフですが雇用契約書はきちんと交わしていますし、残業手当も100%付きます。蟹工船の世界はおそらく違ったはずです。
それに、彼らの世界は雇用主に逆らうなんてことは出来ないでしょう。
しかし私は理不尽な事があれば争いますし、場合によっては労働局を使うことを躊躇しません。
ここまでの身分が保証されている私が、なんだか蟹工船の世界の人間だと言われているようで少々不愉快です。
こういう表現は、やめてください。

あと、あなたには想像もできない考え方なのかもしれませんが、誰もが自分の希望する雇用形態の優先順位の最上位に(日本で言うところの)「正社員」を設定しているとは思わないでください。
私の場合、派遣労働というシステムが無くなれば非常に困ります。
日本の場合、正社員として働くことは「定年まで勤めること」がほぼ前提になっています。
そのため、退職金を含めて30年以上働くことを前提とした賃金が設定されてしまうわけです。
たとえば15年勤めた頃に嫌な同僚や上司に出会うこともあるでしょうし、仕事に飽きることもあるでしょう。そうなったとき、この正社員という制度が会社を簡単には辞めさせてくれない事情を産んでしまうのです。
私はそういう生き方が嫌です。嫌な人間の下では働きたくないですし、飽きたら違う仕事をやりたい。仕事のことは、そう軽く考えています。

もしこれからの日本が派遣労働を無くす方向に向かうのであれば、それならそれで、同時に今の正社員の制度も変えて欲しいですね。
退職金の制度を禁止したり、解雇規制を緩和して、くびを切りやすくすれば企業も正社員をたくさん雇えるはずですし、社員もオプションのある生き方が持てますから。
ただ、現状の正社員の立場は確保しておいて、派遣労働だけ無くそうだなんて動きには私は断固として反対します。

私は湯浅さんの活動の動機の純粋さ自体は素晴らしいと思うのですが、力を間違った方向に使っているような気がしてなりません。

3 ■目からウロコ

目からウロコです。派遣でなく実は一時的労働だったのですね。姑息な働くルール破壊をあらためさせましょう。

2 ■無題

ぼうかんサンの言うとおりです。

雇用が流動化していれば、人身売買である派遣のような業態が発展することは無いわけです。米や蘭にも派遣はありますが、いわゆる「紹介予定派遣」のようなもので、日本のような単なるピンハネ屋ではありません。で、雇用を流動化させるには、解雇規制の緩和、職務評価の徹底(同一労働同一賃金)、およびセーフティネットの拡充が必須です。

「派遣労働をなくせ」といいながら、一方では「正社員の既得権益を守れ」と言っているノックオンさんは、ご自身の主張の矛盾にお気づきでしょうか?

1 ■まあまあ

正社員化を進めるには正社員を雇用調整できる仕組みが前提でしょうね。
雇ったら切れない、給料上げたら下げられないって状況だと、多分に防衛的になるのはある意味自然かと。

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