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2016-11-29 15:30:16

アベノミクスで富裕層資産272兆円と過去最高、富裕層に6%課税するだけで消費税収は確保できる

テーマ:経済・財政・税制の問題

野村総合研究所が11月28日、2年ごとに調べている「富裕層アンケート調査」の結果を次のように公表しています。(以下は抜粋で転載)

 

日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円

野村総合研究所「富裕層アンケート調査」(2016年11月28日)

日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013年のピークを越えて増大

 

純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2015年時点で121.7万世帯でした(図1)。内訳は、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯です。

 

 

2013年の世帯数と比較すると、富裕層は20.0%、超富裕層は35.2%増加し、両者を合わせると20.9%増えました。NRIが同様の方法で推計を行ってきた2000年以降、ピークであった2013年の合計世帯数100.7万世帯を、約21万世帯上回っています。

 

富裕層・超富裕層の世帯数増加は、2013年から2015年にかけての株価上昇により、2013年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満であった準富裕層と1億円以上5億円未満であった富裕層の多くが資産を増やして、それぞれ富裕層・超富裕層に移行したことが原因と見られます。

 

富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く

 

2013年から2015年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産総額は、それぞれ17.3%、2.7%増加し、合わせて12.9%増えました。2015年における富裕層および超富裕層の純金融資産総額272兆円は、NRIが推計した2000年以降のピークであった2007年の254兆円を上回っています(図2)。富裕層および超富裕層の保有する純金融資産保有額の増加は、前述のように、安倍政権下の経済政策(いわゆるアベノミクス)による株価上昇がこの期間続いたため、もともと富裕層および超富裕層の人々の保有資産が拡大したことに加え、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に移行したためと考えられます。

 

この野村総研のデータと、以前紹介した貯蓄ゼロ世帯のデータでグラフをつくってみたものが以下です。

 

 

上のグラフにあるように、2011年から2015年の変化を見ると、富裕層は40.7万世帯増の1.5倍増で、貯蓄ゼロ世帯は327.6万世帯増の1.2倍増と急増していることが分かります。まさに、富裕層と貧困層が増える格差の拡大となっているのです。ここで、世帯割合を見ると、資産1億円以上の富裕層は上のグラフの%の数字になりますが、ちなみに資産5億円以上の超富裕層の世帯割合は2011年は0.94%、2013年は1.45%、2015年は1.48%となりますので、ピケティは所得での上位「1%」に富が集中することを指摘していますが、資産での「1%」は5億円以上の超富裕層に相当することが分かります。

 

同じように、下のグラフは、富裕層の資産と貯蓄ゼロ世帯数を見たものです。ここでも富裕層資産は1.4倍増で貯蓄ゼロ世帯の1.2倍増に比例して増えています。

 

 

財務省のサイトにアップされている2016年度の「第2次補正後予算」を見ると、消費税収17.1兆円、法人税収12.2兆円、所得税収17.9兆円です。富裕層の資産272兆円に6%程度課税するだけで消費税収をまかなえる規模になるのです。そして、6%程度の資産課税というのは、下のグラフ群にあるように、富裕層の税負担が貧困層より軽い事実を踏まえるなら、不当な課税とは言えないと思います。

 

 

 

関連
◆日本をタックスヘイブン化するアベノミクス=貧困層より税金が軽い富裕層、零細企業より法人税が軽い大企業、社会保障には財源がないと言い、財源は貧困層から収奪する消費税増税というディストピア日本

 
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2016-11-24 10:17:16

長時間労働で睡眠6時間未満4割、主要国で睡眠時間が最も短い日本で多発する自殺・過労死・精神障害

テーマ:働くルールづくり

NHKの報道です。

 

1日の平均睡眠時間 成人の約4割“6時間未満”
NHKニュース 11月19日 4時20分

 

1日の平均睡眠時間を厚生労働省が調査したところ、成人のおよそ4割が「6時間に満たない」と回答したことがわかりました。睡眠時間の妨げになっている要因では仕事や家事という回答が多く、厚生労働省は、背景に長時間労働や共働きの増加があると分析しています。

 

厚生労働省は、睡眠時間や健康状況などについて毎年アンケート調査を行っていて、去年11月に全国のおよそ3500世帯から回答を得ました。

その結果、成人の中で1日の平均睡眠時間が「6時間に満たない」と回答した人は39.5%と、前の年を2.9ポイント上回り、調査を始めた平成17年以降で最も多くなりました。

 

このうち、「睡眠時間が足りなかった」と回答した人は男性で34.6%、女性で39.5%で、「日中に眠気を感じた」と回答した人も男性で44.5%、女性で48.7%に上りました。

 

また、睡眠時間の妨げになっている要因を複数回答で聞いたところ、男性では「仕事」が37.7%で最も多く、次いで「健康状態」が14%でした。

 

一方、女性では「家事」が21%で、「仕事」が19.7%でした。

 

厚生労働省は、睡眠時間が短い背景には長時間労働や共働きの増加があると分析したうえで、「健康を維持していくために睡眠時間の十分な確保に必要な施策を検討したい」と話しています。

国立精神・神経医療研究センターの研究によると、ウィークデイに相当するわずか5日間の睡眠不足により、不安・抑うつ傾向が強まり、不安障害や気分障害(うつ病)のリスクが高まることが分かっています。また、厚生労働省研究班が救命救急センターに運ばれた自殺未遂者を対象として行った調査によると、自殺者の平均睡眠時間は5時間と短いことが分かっています。

 

そうすると、睡眠時間が短いことは自殺のリスクにつながるのだろうと今回の厚労省「国民健康・栄養調査」の睡眠時間データでグラフをつくってみました。

 

 

上のグラフは、今回の厚労省調査の2015年の年齢別で睡眠6時間未満の割合(男性)と、厚労省「自殺対策白書」の年齢別自殺死亡率を見たものです。明らかに睡眠時間が短いと自殺率が高いということが分かります。

 

男性では睡眠の妨げになっている要因は長時間労働ですから、「過労死等防止対策白書」で紹介されている総務省「労働力調査」の1週の就業時間が60時間以上の割合と自殺死亡率でグラフをつくってみたものが以下です。

 

 

長時間労働と自殺率の高さは相関しています。それから、過労死・過労自殺についてもグラフをつくってみたものが以下になります。

 

 

そして、下図にあるように、日本の睡眠時間はOECDによると男女ともに国際的に最も短くなっているのです。自殺・過労死・過労自殺・精神障害をなくすためにも、心身の健康のためにも、長時間労働の是正は急務なのです。

 

 

関連
◆#与党が勝つと残業代ゼロになります #与党が勝つと過労死・過労自殺・心の病が激増します 今でも日本の男性の労働時間はフランスの2倍以上


◆「バカンスが30日間のフランス、夏休みが3日の日本」「フランスより2倍以上も働いている日本」のGDPがフランスより遥かに低い事実


◆時短・ワークシェアリングで若者の雇用は改善できる ? 若者の雇用をさらに破壊する「残業代ゼロ・過労死促進法」


◆過労死で毎日1人以上の労働者の命を奪い続けている日本、電通過労自死事件はこの10年間毎日起こり続けている過労死のひとつ

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2016-11-16 14:38:23

富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分(6千万人)の資産と同じ、アベノミクスで貧困と格差が拡大

テーマ:ワーキングプア・貧困問題

日本経済新聞の報道です。

 

家計の金融資産1割減 平均1078万円、株安響く
日本経済新聞 2016/11/4 20:49

 

 金融広報中央委員会は4日、2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。2人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1078万円と前年比10.8%減り、04年以来12年ぶりの低水準に沈んだ。株価下落や収入減で資産の取り崩しが進んだ。

 

 調査は6月17日~7月26日に7808世帯を対象に実施し、3497世帯から回答を得た。

 

 金融資産は8年ぶりの高水準だった15年(1209万円)から131万円減った。調査期間の日経平均株価は平均で1万5941円と前年(2万357円)から2割強下落。株安で金融資産の評価額が目減りした。

 

 金融資産を保有していない世帯は30.9%と前年から横ばい。過去最高の13年(31.0%)に次ぐ高水準だった。金融資産を保有する世帯に絞ると、保有額は平均で1615万円。前年(1819万円)から1割強減った。株式や債券などの有価証券だけでなく、生命保険なども含む全金融商品の保有額が減少した。金融資産の保有目的としては「老後の生活資金」が70.5%と最も高く、過去最高になった。

 

 この「家計の金融行動に関する世論調査」で最も注目するデータは、「金融資産を保有していない世帯」=貯蓄ゼロ世帯の割合です。「単身世帯」と「二人以上世帯」の貯蓄ゼロ世帯の割合の推移をグラフにしてみたものが以下です。

 

 

 上のグラフを見ると、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが増加に転じています。とりわけ単身世帯の貧困化が急激に進んでいることが分かります。この単身世帯を「金融資産保有額別」に見たものが下のグラフです。

 

 

 上のグラフを見れば分かるように、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが大幅に増え続ける一方で、貯蓄3千万円以上の富裕層が増加するという典型的な貧困と格差の拡大となっています。とりわけ単身世帯の貧困化が進んでいることは、「家族の支えあい」にすり替えて社会保障削減を行う安倍政権の「絆原理主義」のあらわれと言えるのではないでしょうか。

 

 「家計の金融行動に関する世論調査」は、「単身世帯」と「二人以上世帯」のデータがあるわけですが、これに厚生労働省の「国民生活基礎調査」による世帯数をかけあわせて計算すると全世帯の割合を求めることができます。(※ただし、「国民生活基礎調査」の世帯数は最新が2015年ですので、2015年の世帯数データを使っていることに注意ください。過去にこのブログで何度か「貯蓄ゼロ世帯数」を紹介していますが、数字が違ってくるのはその時点での「国民生活基礎調査」の最新の世帯数を使っているからです)

 

 

 上のグラフにあるように、全世帯で見てもアベノミクスによって貯蓄ゼロが急増しています。そして、貯蓄が400万円以下の世帯が減って貯蓄ゼロ世帯が増えていることが分かります。

より具体的にイメージできるよう世帯数に換算した推移と、フォーブス誌の2016年の日本長者番付から富裕層上位40人の資産の推移をグラフにしてみたものが以下になります。

 

 

上のグラフにあるように、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え、逆に貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増えているのです。そして、富裕層上位40人の資産14.5兆円は、全世帯の下から半分の世帯の金融資産額(預貯金等)に相当するのです。総務省によると10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人。その半分は、6346.5万人ですから、富裕層上位40人の資産は、6346.5万人の資産と同じだということになります。

 

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2016-11-10 11:25:29

電通過労自死事件、母親の願い「パワハラ許さず残業隠しが再び起こらないようインターバル制度導入を」

テーマ:働くルールづくり

昨日(11月9日)、厚生労働省主催の「過労死等防止対策シンポジウム」が東京都内で開かれ、過労自死した電通社員、高橋まつりさんの母、幸美さんが発言されました。発言の全文を紹介します。(※私たち国公の仲間の飯塚盛康さんが起こしたものをご本人の了解を得て転載させていただきます)

 

【※「過労死等防止対策推進シンポジウム」中央開催での、第二の電通事件の高橋まつりさんのお母さん幸美さんの発言を起こしました。途中からは泣きながら起こしていました。(飯塚盛康)】

 

娘の名前は高橋まつりと言います。

 

娘は昨年12月25日、会社の借上げ社宅から投身し、自らの命を絶ちました。

 

3月に大学を卒業し、4月に新社会人として希望を持って入社してから、わずか9カ月のことでした。

 

娘は高校卒業後、現役で大学に入学しました。大学3年生の時は文部科学省の試験に合格して、1年間北京の大学に国費留学しました。

 

帰国後も学問に励み、その後人一倍のコミュニケーションの能力を活かして、就職活動に臨みました。そして、早い時期に内定をもらい大手広告代理店に就職しました。

 

娘は、日本のトップの企業で国を動かすような様々なコンテンツの作成に関わっていきたい。自分の能力を発揮して社会に貢献したいと夢を語っていました。

 

入社してからの新人研修でも積極的にリーダーシップをとり、班をまとめた様子を話してくれました。

 

「私の班が優勝したんだよ。」と研修終了後にはうれしそうに話してくれました。

 

「憧れのクリエイターさんに何回も褒められたのを励みに頑張るよ」と希望に満ちていました。

 

5月になり、インターネット広告の部署へ配属されました。「夜中や休日も仕事のメールが来るので、対応しなければならない」と言っていました。締め切りの前日は、終電近くまで頑張っていましたが、夏頃からたびたび深夜まで残って仕事をするようになりました。

 

週明けに上がってきたデータを分析して報告書を作成し、毎週クライアントに提出する仕事に加え、自宅に持ち帰って論文を徹夜で仕上げたり、企画書を作成していました。

 

10月に本採用になると、土日出勤、朝5時帰宅という日もあり、「こんなにつらいと思わなかった。今週10時間しか寝てない。会社辞めたい。休職するか退職するか自分で決めるので、お母さんは口出ししないでね。」と言っていました。

 

11月になって、25年前の過労自殺の記事を持ってきて、「こうなりそう」と言いました。私は「死んじゃだめ。会社辞めて」と何度も言いました。

 

その頃、先輩に送ったメールに「死ぬのにちょうどいい歩道橋を探している自分に気が付きます」とあります。

 

SNSにはパワハラやセクハラに個人の尊厳を傷つけられていた様子も書かれていました。

 

私には、「上司に異動できるか交渉してみる。出来なかったら辞めるね」と言っていましたが、仕事を減らすのでもう少し頑張れということになったようです。

 

しかし、12月には娘を含め、部署全員に36協定の特別条項が出され、深夜労働が続きました。その上、数回の忘年会の準備にも土日や深夜までかかりきりになりました。

 

「年末には実家へ帰るからね、お母さん。一緒に過ごそうね」と言ったのに、クリスマスの朝、「大好きで大切なお母さん、さようなら。ありがとう。人生も仕事も全てがつらいです。お母さん、自分を責めないでね。最高のお母さんだから」とメールを残して亡くなりました。

 

社員の命を犠牲にして業績を上げる企業が、日本の発展をリードする優良企業だと言えるでしょうか。

 

有名な社訓には取り組んだら放すな。死んでも放すな。目的を完遂するまではとあります。

命より大切な仕事はありません。娘の死は、パフォーマンスではありません。フィクションではありません。現実に起こったことです。

 

娘が描いていたたくさんの夢も、娘の弾けるような笑顔も、永久に奪われてしまいました。

結婚して子どもが産まれるはずだった未来は、失われてしまいました。

 

私がどんなに訴えかけようとしても、大切な娘は二度と戻ってくることはありません。手遅れなのです。自分の命よりも大切な娘を突然なくしてしまった悲しみと絶望は、失った者にしかわかりません。

 

だから、同じことが繰り返されるのです。

 

今、この瞬間にも同じことが起きているかもしれません。

 

娘のように苦しんでいる人がいるかもしれません。

 

過労死過労自殺は、偶然起きるのではありません。

 

いつ起きてもおかしくない状況で、起きるべくして起きているのです。

 

経営者は社員の命を授かっているのです。

 

大切な人の命を預かっているという責任感を持って、本気で改革に取り組んでもらいたいです。

 

伝統ある企業の体質や方針は一朝一夕に変えられるものではありません。

 

しかし、残業時間の削減を発令するだけでなく、根本からパワハラを許さない企業風土と業務の改善をしてもらいたいと思います。

 

残業隠しが、再び起こらないように、ワークシェアや36協定の改革、インターバル制度の導入がなされることを希望します。

 

そして、政府には国民の命を犠牲にした経済成長第一主義ではなく、国民の大切な命を守る日本に変えてくれることを強く望みます。

 

ご清聴ありがとうございます。

 

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2016-10-26 17:24:12

日本の男女格差が過去最悪の世界111位、女性の所得は前年から10ポイント減り男性の所得の半分に

テーマ:働くルールづくり

日本経済新聞の報道です。

 

男女平等ランキング、日本は過去最低111位 
日本経済新聞 2016/10/26 7:01


 世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム(WEF)の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。

 

 同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する。日本は健康や教育で順位を上げたが、「経済」が118位と12も下げた。政治は1つ上昇したが103位にとどまった。

 

 項目別では「所得格差」が75位から100位に急落。WEFが収入の比較方法を改め、主に先進国で過小評価していた所得の差を実態に近づくように修正し、順位に反映したためだ。

 

 米国も同じ要因で総合順位が28位から45位に下がった。ただ、購買力平価で比較した米国女性の平均所得は日本の女性より7割ほど多い。

 

 WEFは世界全体の傾向として、教育や健康では男女の格差縮小が進んだのに対し、経済では改善のテンポが鈍っていると指摘。今回調査のペースが続いたと想定すると、男女が経済的に平等になるには170年かかるという。

 

このジェンダーギャップ指数の直近の推移をグラフにしてみたものが以下です。

 

 

上のグラフにあるように、安倍政権発足前の2012年の101位から2016年の111位と大幅に悪化しています。とりわけ、「経済参加と機会」の男女格差は118位まで悪化していますから、安倍政権の「すべての女性が輝く社会づくり」というのは女性差別をさらに加速しただけであることが一目瞭然です。

 

それから、上記の日本経済新聞の報道にあるように、ジェンダーギャップ指数には、「所得格差」の項目があり、男性の所得に対する女性の所得割合が分かるのですが、それを主な国についてグラフにしてみたものが以下です。

 

 

上のグラフにあるように、日本の女性の所得は男性の半分しかありません。しかも、昨年の2015年の61%からアベノミクスによって10ポイントも女性の所得は下がってしまっているのです。あくまで私の予想にすぎませんが、同一労働同一賃金のない日本において非正規雇用の女性労働者が増えたことが主な原因となっての所得格差拡大なのではないかと思います。

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2016-10-20 17:33:36

時給500円で働く霞が関の国家公務員、窓から飛び降りた方が楽と思わせる不眠不休の霞が関不夜城

テーマ:霞が関・公務関連情報

時給500円で働く霞が関の国家公務員、ノンキャリをうつ病に追い込むキャリア官僚「クラッシャー」の跋扈、窓から飛び降りた方が楽と思わせる不眠不休の霞が関不夜城


私が企画・編集した「霞が関で働く国家公務員座談会」の一部を紹介します。

 

霞が関で働く国家公務員座談会
霞が関不夜城で3千人が過労死の危機
 A省Tさん(男性)
 T省Nさん(女性)
 N省Fさん(男性)
 Y省Yさん(男性)
月刊誌『KOKKO』2016年1月号[第5号]

 

年間50日職場に泊まり込み、加えて50日が日付変わっての帰宅

 

T 職場の部署ごとに忙しさは違いますが、どの部署でも一番忙しいのは、予算対応と国会対応をしている時ですね。本省は法令、制度を作っていくところなので、上司も含め成果を出そうとすればするほど仕事は増える。加えて予算を通すためには財務省と国会議員への対応が必要ですし、地方自治体からも要望がたくさん来るのでその対応も必要になります。そのスケジュールに余裕があればあったで準備量がどんどん増えて、逆に余裕がない時は夜を徹することになる。政策的な部分では、何もない状態から一つのものを作っていくものもあり、さまざまな調査と勉強に多くの時間を取られます。

 

本省は全体的に人が足りない。特に若い人が少ないのです。上ばかりが多くなって下が少ないと、命令する側の人はいっぱいいるのに実際の作業部隊が薄くなる。やはり、手を動かす人を増やす必要があると思います。

 

いちばん残業が多かったときは、1年間で職場に泊まり込んだのが50日ぐらいあった上に、日付が変わっての深夜帰宅も50日ぐらいありました。やはり国会対応と予算編成作業の時期が忙しくなって、それぞれの資料づくりとさまざまな対応に負われて職場に泊まり込むことになる。午前2時、3時を過ぎるとタクシーで帰宅したとしても睡眠時間を確保することもできなくなってしまいますからね。

 

残業代は3分の1から4分の1程度しか出ない

 

――残業代は出るのですか?

 

T その時期で30~40時間ほどの残業代しか出ていませんでしたから、多くて実際の残業時間の3分の1、少なくなると4分の1程度しか残業代が出ないということになりますね。本省の残業代の扱いは各省庁はもちろん同じ省庁でも部署ごとに違いますので、部署が変わって実際の残業時間が減ったのに残業代が増えたなんていうおかしなことも起こっています。

私は上司や職場の仲間に恵まれたので今までやってこれたと思うのですが、上司や職場の仲間に恵まれず、上司からの上意下達で振り回される残業を強制されると多くの場合、うつ病などのメンタル疾患へという霞が関不夜城の最悪の悪循環の中へ放り込まれる感じがしていますね。

 

時給500円になり「コンビニでバイトした方がいい」と家族に言われた

 

N 私は回りに振り回されている典型です。月の残業は80時間ほどあり毎日辛いです。家にはただ寝に帰るだけで真夜中に夕食を食べて、すぐに寝てすぐに起きて仕事に行くという生活を繰り返しています。

 

海外との対応が必要な部署にいるので自分の語学能力も駆使できる部分もあるのですが、それも事務的な内容なので、自分がいなきゃと思ってやっているわけではありません。係長ぐらいになると「自分がいないと仕事がまわらない」と思えて、まだやりがいがあるのかなと思います。

 

私の今の仕事は、上司が決定を早くしていろいろムダで非効率な業務を見直せば、残業を随分減らせるだろうと思うことがたくさんあります。でも仕事の仕方が改善されない限り、残業せずに無理矢理早く帰っても、後から困るのは自分なので早く帰る意味もない。海外対応があって時差があるために他律的になるのは仕方ありません。海外の先方の都合で電話会議を遅くやるとかはしょうがないのですが、日本政府の閣僚や有識者、国会議員との打ち合わせが20時に始まって22時に終わることなどもあり、何が「ゆう活」なのかと思いますね。日本政府が「ゆう活」を言うのならこうした夜遅い会議を真っ先になくすべきだと思います。

 

残業代は部署ごとに違うので、たとえば同期の同僚は私より残業が少ないのですが、残業代は私より多かったりします。私より残業していないのに、どうしてそんなにもらっているんだろう、不公平だと思う。私の残業代を計算すると、忙しい月は時給500円になるときもあって、家族から「そのへんのコンビニでバイトした方がいいよ」と言われてしまったほどで、霞が関不夜城はブラックバイトより酷い実態だと思うのです。

 

係長は土日も出勤しています。私が金曜日に終電で帰って月曜日の朝9時に出勤すると、係長からの仕事のメールが100件ぐらい来ています。金曜日に終電で帰ったのに、週の頭からどうしてこんなにメールチェックをしなきゃいけないのかとイヤになります。

 

残業減らすための退庁目標時間が23時

 

毎朝その日の予定を確認しあって残業を少しでも減らそうという取り組みがあるのですが、係長は退庁の目標時間をいつも23時に設定しています。その23時の目標も守れず終電に間に合う24時半頃職場を飛び出すという毎日で、それで午前9時には毎朝出勤している。その係長は、3日とらなければならない夏休みを2日とった時でさえも、日曜日に普通に出勤していましたね。

 

そういう上司と、私生活も充実させたいという私のような人が一緒に働いているので、それが精神的につらい。実際、今の部署に来てから、睡眠不足のせいで偏頭痛の発作やじんましんが出て体調を崩すようになりました。

 

F 定員が毎年減らされていて非常勤職員が増えていますが、正規職員は毎日終電に間に合えばいい方というのが実態です。国会対応がある時期などは、昼間よりも真夜中の方が職場がにぎやかだったりして異常な雰囲気になっていますね。

 

Y とりわけ若い人の残業が多いですよね。きょうの座談会参加者も若い方ばかりで長時間残業に苦しめられている。職場を見ると毎年の定員削減で若い職員が少なくなっているので実働のところが薄くなっているのと、かといって上の世代も忙しいから下の世代に仕事を教えている時間が物理的に取れなかったりする。結局、悪循環で残業が膨らんでいく。若い職員が今まで全くやったことがない仕事を突然ふられて、その仕事が分かる人を探すことから始まり、直属の上司は忙しくて質問すらできないので、他の部署の同期をつてに知っている人間にたどり着ければまだいい方で、多くの場合、仕事が分からないままやらざるをえなくて毎日夜遅くまで残業して土日出勤は当たり前になってしまう。そんな職場実態なので、最近辞めていく若い人が多い気がします。若い人が結婚したり、子育てのことを考えたりすると、「もうここにはいられない」と思うのは無理もなくて、東京23区や市役所、または自分の地元の県の県庁を受け直す人が増えていますね。優秀な人材が流出しています。

 

N 私も地方公務員に転職した方が残業が少なくていいんじゃないかと思って調べたりしていますね。

 

Y 同期でそういう人が出てくると自分もと考える人がいて、これは本当に悪循環だなと思います。

 

午前5時の霞が関で急にバカらしくなり…

 

N 私は今の部署に移ってからじんましんと偏頭痛の発作が出て3週間に1回は皮膚科と神経内科に通院している状況です。薬も毎日10錠くらい飲んでいますね。医師には「偏頭痛は睡眠不足が大きい」と言われていて、最低5時間は寝た方がいいと指摘されました。でも寝られない。真夜中に帰ってすぐにご飯を食べて、その後目が冴えちゃって興奮して眠れない。体調が悪いので過労死もそうですが、過労自殺の危険も感じています。他律的な業務で朝5時頃まで職場で働いていたき、どうしてこんなに働かなくちゃいけないのか急にバカらしくなって「それならパッと窓から飛び降りた方が楽なんじゃないか」と思ったこともあります。実際にそんなことをするのは悔しいので、実行に移すわけじゃありませんが、そんなふうに思ってしまうような働き方になってしまっていることも事実ですね。

 

メンタル疾患になる人も多いのですが、職場に余裕がないから、メンタル疾患で不調になった人に対しても思いやりを持って接することができなくなっています。そうすると、ますますメンタル疾患が悪化したり、その悪影響でまたメンタル疾患になる人が増えたりで職場全体が悪循環に陥っているように思います。

 

部下をうつ病に追い込むキャリア官僚「クラッシャー」

 

T 見ていて感じるのは、本省の残業が多い部署には、一番に体力的に大丈夫な人が選ばれているようです。キャリアとノンキャリがいますが、とりわけノンキャリの方は体力がある人間、メンタル的にも強そうな人間を選んでいるように思います。そうすることで、残業が多くても過労死や過労自殺、うつ病をある程度回避したいと人事面で考えているのでしょう。

 

上司のキャリアの中には、「クラッシャー」と呼ばれるような人もいて、部下を何人もうつ病にして病院送りにする人がいます。やっぱり、残業時間を短くすることも大事ですが、残業の質も含めて上司の問題も大きいと思います。上司が細かいことを気にしたり、自分の趣味で仕事をするようになると、下の人も同じようにせざる得なくなる。逆に上司が効率良く勤務時間内に指示を出し、うまく部下を導いてくれたら、ムダな作業がなくなって仕事が効率的になるので全体としても良くなる。全然関係のない趣味レベルのことを「ちょっと気になるからやってみて」と言われると、部下は物を言えない分、悩むしストレスにもなります。

 

長時間残業で霞が関から地方公務員や民間に人材が流出している

 

Y 霞が関国公が毎年取り組んでいる10年前の残業実態アンケートから比べると、残業時間が減ってきていますが、最近は非常勤職員の仲間もアンケートに答えてくれていたり、実際、いちばん激務の人は、アンケートに答える時間さえなかったりすることが大きいと思います。そういう意味ではこのアンケートは一番大変な人が答えられないという問題もありますね。

 

F 省庁別の残業実態を採用前に見たら厚生労働省とか入らないよね。

 

N 就活の時、公務員を受けるなら本省は不夜城だから、地方公務員がいいと言う人が圧倒的に多かったですね。本省の人事担当からアンケートを書かされた時、「どうして本省から地方公務員や民間に流れるのか?」と聞かれましたが、霞が関不夜城なんて揶揄される長時間残業のせいに決まってるじゃないかと思いましたね。

 

霞が関の職場全体が「クラッシャー」

 

Y 献身的な人が多いので、一定程度の自己犠牲があっても何とかしたいと思い、がんばりすぎてメンタル疾患になってしまうケースが多いようです。しかし、がんばった挙句に倒れたにも関らず、そうなった人への見方は非常に冷たい。産休・育休に対するマタハラなどもそうですが、うつ病で休むと忙しい中で「あいつ倒れやがって」となる。

 

N 職場が殺伐としているところがあるから、そういう人は復帰もしにくくなる。だから専門のポストが必要になってくるのだと思います。職場が一定程度余裕があって、あたたかい雰囲気があればそこへ戻れますが、それがないので、倒れた人だけが悪人扱いされる。しかもメンタル疾患は連鎖する側面もあるから、一人倒れたらまた次の人が倒れるという悪循環になってしまう。じっくり治さないと再発しますが、じっくり治す余裕もない。遠方の地方自治体から来てもらって、使いつぶした挙句にメンタル疾患にして元の職場に帰すみたいなところもあるから恐ろしいと思う。霞が関の職場状況は怖いです。先ほどキャリア官僚に「クラッシャー」がいるという話が出ていましたが、霞が関の職場自体が「クラッシャー」になっている。職場が人を使いつぶしていますね。

 

いちばん忙しい時で2割程度しか残業代が出ず

 

T 私はいちばん忙しい時で2割程度しか残業代が出ていませんでした。忙しい時は深夜3時まで目一杯仕事して休日出勤もするわけですが、多くの場合、仕事が回らないのでそうなっていて管理職もきちんと知らなかったりする。あまり残業のことを問題にすると自分に能力がないと自分で言っているように見られてしまう職場の雰囲気もあってそうしたことが問題になりづらいところもあります。

 

霞が関不夜城の住人は365日仕事している

 

N 先ほども言いましたが、残業代が少ないので酷い時は時給500円になってしまいます。残業が少ないときでも時給1,000円ぐらいです。

 

私の部署の職員は休日でもメールチェックをするのが日課です。夏休みを取っていても、トークンを借りてメールを常に見ています。だから出勤していない休日もみんな仕事をしてる。IT化で職場にいなくても仕事ができるから、結局、霞が関不夜城の住人は365日仕事してるような感じですね。今年のゴールデンウイークなんて毎日全員が出勤していて、さすがの係長も「みんないてびっくりした」と言っていました。とにかく誰も「休んだ方がいい」とは言わないので、酷い状況です。

 

「霞が関不夜城で365日ワークばかり」で女性活躍?

 

「女性が活躍できる社会」とか「女性が輝く社会」などと言って、国家公務員の管理職の女性比率を引き上げるようなことを安倍政権は考えているようですが、実際に霞が関の働き方を見ていると、女性はどう考えても働きづらいです。

 

そもそも不夜城の長時間残業に耐えうるかどうかが基本的な評価軸のようになっているわけですから、母性保護の点とともに、家事や育児、介護などの家族的責任が重くのしかかっている女性はよほど条件が恵まれている人じゃないと霞が関不夜城の住人として認められない。そうすると、管理職に女性を何%というのは、そうした一部の特別な女性が表面的に抜擢されるだけで本当の意味でも女性の社会進出とは逆行するものになるような気もしています。

 

「ワーク・ライフ・バランスが大事だよ」って職場でも言われていますが、私の部署では、「霞が関不夜城で365日ワークばかり」の職員しかいませんから、どこにライフがあるのかという話で、女性も男性も子育てや介護などできるわけがないのが現状ですね。

 

▼関連
◆霞が関の国家公務員3千人が過労死ラインでブラックな労働、「ゆう活」は霞が関の残業を改善しないばかりか過労死ラインで働く国家公務員の残業をさらに増加させた
◆「ゆう活」では改善しない霞が関公務員3千人の過労死労働・残業代不払い半数・休日出勤の代休等なし25%
◆朝型勤務「ゆう活」による睡眠障害と二重生活苦が過労死労働下の霞が関の国家公務員を襲う
◆〈防衛省職員が怒りの告発〉48時間寝ずの強制労働、さらに続けて働けという常軌を逸したブラック防衛省の実態

 

2016-10-18 15:56:41

〈防衛省職員が告発〉48時間寝ずの強制労働、更に続けて働けという常軌を逸したブラック防衛省の実態

テーマ:霞が関・公務関連情報

私たち国公一般(国家公務員一般労働組合)に、20代の防衛省職員から「48時間寝ないで仕事をしている」「この現状を世間に訴え」たいというメールが届きましたので、以下その全文を転載します。

 

私は、防衛省の本省の内部部局に勤務する国家公務員で、入省して5年目の20代の職員になります。

 

このたび、防衛省職員がどのような労働環境に置かれているか多くの人に知っていただきたくご連絡しました。

 

既に報道やインターネット上の書き込みなどでも、周知されつつありますが、防衛省内部部局の労働環境は極めて激務で、一般人の感覚からかけ離れた理不尽な要求が職員に強いられる状況にあります。

 

防衛省の本省では、通常の業務量が多いこともさることながら、国会対応や予算要求、さらに不測の事態が生じた際に、職員の健康を犠牲にしても不眠不休で仕事をすることが当然視される不文律がまかり通っております。これ事態は、仕事に対する責任感もありますし、国家行政を司っているという立場からある程度はやむを得ないとは思います

 

しかし、その不眠不休で働く度合いが、尋常ではないと言うことです。国会業務や不測の事態への対応が重なり、木曜日の朝から土曜の朝まで48時間寝ないで仕事をしているなか、そのまま続けて勤務するように当然のように命じられるようなこともありました。もう気力も体力もボロボロのなか、さすがに休ませて欲しいと懇願して、他の人に代役をお願いした際に、散々上司から嫌味を言われたことを今でも忘れることはできません。

 

その他にも国会が絡むと寝ないで仕事をするのが当然で、次の日も答弁のための幹部へのレクや資料の準備のため、殆ど一睡もせずに次の日の朝から仕事をすることを強いられることが日常化していました。終電まで帰ることは愚か、一睡もせずに次の日も勤務することが当然のように罷り通る労働環境なんて、どう考えても尋常じゃないと思います。

 

国会業務は時間との戦いであり、夜に入った質問への答弁書を朝までに仕上げなければならないとうい性質のものです。このような制度に対する是非も当然ありますが、百歩譲って今の制度の中でやっていくとしても、シフトを組んだり、分業化したりして、特定の人間が不眠不休で働くことを強いられる環境を回避することは可能なはずです。そのような業務の効率化を阻んでいるのは、「仕事のためには健康を犠牲にしてでも不眠不休で働くべき」だという旧態依然とした不文律です。

 

そして、防衛省内部部局には、頭がどうかしてるんじゃないかというレベルの仕事中毒者が、たくさんいます。通常業務からかけ離れて、上層部に対する「ごますり」に一生懸命で、自分の「ごますり」のために、部下の仕事まで増やす上司や、手際よくやれば1~2時間で終わる仕事を夜中までかけて仕上げて、それに部下を付き合わせる上司、いくらやっても進展のない議論を夜中まで永遠に繰り返して、自己満足に浸る上司など、「業務の性質」というよりも、完全に職員の「意識の問題」で長時間労働に陥っていることがよくあります。

 

このような周りを巻き込んで不要な長時間労働をする仕事中毒者の上司を見ながら、私は仕事しかやることのないかわいそうな人だなとつくづく思います。

 

仕事を一生懸命やることは重要ですし、責任感を持って取り組まなければならないのは当然です。しかし、それが「異常な長時間労働」や「常軌を逸した不眠不休の業務」に結び付くのは、とんでもない思い違いです。仕事以外に家族や恋人との時間を楽しんだり、趣味や自己研鑚に取り組む時間が人間には必要だと思います。そうしてこそ、人間として視野も広がり、それが仕事にフィードバックされるのではないのでしょうか。

 

また私が危惧するのは、優秀な同僚や先輩が、こうした過酷な労働環境に適応できないばかりに淘汰されていくことです。もっとまともな環境ならいくらでも活躍の機会があった人材を過酷で非人間的な労働環境が台無しにしている現実は、日本国家として大きな損失なのではないでしょうか。

 

近頃、「ゆう活」などの取り組みがマスコミでも取り上げられていますが、上司に真剣に取り組む気がなく掛け声倒れに終わってる感があります。

 

制度をつくって、こんなことやっていますとアピールするのではなく、長い間過酷な環境で仕事をしてきた中高年層の意識を変えなければ、日本の国家公務員は疲弊と衰退の一途をたどるだけだと思います

 

※当投稿は個人が特定されたり、非公開情報が露わにならないように、具体的な記述は極力避けました。どうかこの現状を世間に訴えかけることにより、改善の後押しになれば幸いです。

 

【▲防衛省職員から届いたメールをそのまま転載】


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◆霞が関の国家公務員3千人が過労死ラインでブラックな労働、「ゆう活」は霞が関の残業を改善しないばかりか過労死ラインで働く国家公務員の残業をさらに増加させた

 

2016-10-18 12:52:01

霞が関の国家公務員3千人が過労死ラインでブラック労働、「ゆう活」は霞が関の残業をさらに増加させた

テーマ:霞が関・公務関連情報

霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)の仲間による「2016年残業実態アンケート結果」の「プレスリリース」を紹介します。(※アンケート結果の全体はこちらを参照ください→霞が関の国家公務員3千人が過労死ラインでブラックな労働、「ゆう活」は霞が関の残業を改善しないばかりか過労死ラインで働く国家公務員の残業をさらに増加させた

 

【プレスリリース】
霞国公2016年残業実態アンケート結果について
2016年7月27日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)

 

霞国公は、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の17の労働組合(組織人員:約1万人)を対象に、本年3月、2015年1月~12月における1年間の勤務状況を対象に「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年(昭和60年)から実施しており、今回で24回目になります。

 

今回のアンケート結果での特徴は以下のとおりですが、ここで浮き彫りになった問題点は、国の機関で働く職員の長時間過密の労働実態です。この実態に起因する過労死・過労自殺を出さぬよう警鐘を鳴らすことにつなげる意味で、本日ここに公表致します。

 

■今回の結果と特徴■

 

霞国公組織17組合中、アンケートに参加したのは10組合、回答者は2,208人です。回収率は組合員比で22%となり、霞が関で働く一般職員全体(約34,000人)の6.5%に相当します。

 

1.月平均残業時間は36.7時間、残業代の「不払いがある」との回答は42.4%

 

月平均残業時間については、昨年と比べて1.1時間増の36.7時間となりました。

 

また、休日出勤については「休日出勤あり」が59.1%あり、前年より4.5ポイント増加しました。休日出勤したにも関わらず手当も代休もなかった人の割合は28.5%でした。

 

超過勤務手当については、予算上の一人当たりの月平均超勤時間は35時間と算定されていますが、アンケートでは、なんと「不払いがある」と回答した人が、42.4%おり、不払い残業が解消されておらず、早急な解決が必要です。

 

2.霞が関の残業時間「過労死ライン」に3,060人(9.0%)、「過労死を現在感じている」1,054人(3.1%)

 

霞が関における残業の実態は依然として深刻です。過労死の危険ラインとされる月80時間以上残業した人は、前年より0.6ポイント減少したものの9.0%と2年連続9%台となりました。これは霞が関全体の職員のうち、3,060人(34,000人の9.0%)が過労死危険ラインで働いていることになります。

 

実際に「現在過労死の危険を感じている」の回答は3.1%、「過去に過労死の危険を感じたことがある」は24.5%で、合計27.6%の人が過労死の危険を感じたことがあると回答しています。

 

3.「疲労や精神的ストレスを感じている」が過半を超え約6割、「からだの具合が悪くて休みたかったが、休めなかった」が約5割

 

現在の健康状態については、「不調である」「薬等を服用している」「通院治療中である」と不健康状態にあると回答人たちが全体で34.6%に上っています。

 

また、「疲労や精神的ストレスを感じている」と回答した人は58.1%(59.9%)であり、その主な原因は「職場の人間関係(31.3%)」「仕事の量が多すぎる(28.0%)」「業務上のつきあい(19.8%)」となっています。

 

さらに、「からだの具合が悪くて休みたかったが、休めなかった」と回答した人が47.8%(前年49.9%)と半数の人が訴えています。

 

こうした実態は健康破壊寸前の状態と言わざるを得ず、解消にむけた早急な対策が求められます。

 

4.残業の最大要因は「業務量が多いため」、次いで「国会対応」

 

残業の最も大きな要因は、「業務量が多いため(59.5%)」「国会対応(29.4%)」「人員配置が不適切なため(29.1%)」が上位となっており、業務量に見合う職員が十分に配置されていないことと、深夜に及ぶ国会対応が長時間労働の要因であることが浮き彫りになりました。

 

国会対応の改善のためには、「質問の早期通告」(43.8%)が高い割合を占めています。


回答者の声としては、「国会議員がきちんとした認識を持って、早期通告してほしい」など議員からの質問が出ないと各府省の職員が帰れない実態が表れています。国会対応業務の効率化と、こうした実態に認識を持って対応することを望む声が強まっています。

 

こうした国会対応残業を改善するため、本来、既に確認されている与野党国対委員長会議申し合わせ事項となっている「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する」とした質問通告ルールの原則を徹底することを再度求めていきます。

 

5.「ゆう活」は、国会延長で残業改善につながらず

 

昨年より、実施された「ゆう活」(勤務時間を朝型にシフト)では、超過勤務が「減少した」と答えた職員は、13.9%にとどまり、「増加した」が18.3%で4.4ポイントも多い結果となり上りました。

 

昨年は「ゆう活」期間中まで通常国会が延長され、国会対応により退庁は通常時間、出勤時間だけ早まった職員が多数いたと思われます。

 

 

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2016-10-17 10:10:37

過労死で毎日1人以上の労働者の命を奪い続けている日本、電通過労自死事件は氷山の一角

テーマ:公務員バッシングを考える

いま大きな問題になっている「電通過労自殺(自死)事件」については、日本労働弁護団メンバーの以下の記事をぜひお読みいただきたいと思います。

 

◆―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか(渡辺輝人弁護士)
◆電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える(佐々木亮弁護士)
◆電通過労自死事件~労基署の立件より有効な秘策、それは公契約法・公契約条例~(嶋崎量弁護士)

 

10月7日には、政府が初の「過労死白書」(過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。この「過労死白書」には様々なデータグラフが掲載されていますが、私ならこのグラフを掲載すると思ったものを以下アップしておきます。(※以下は、すべて厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」のデータから作成したグラフです)

 

 

上のグラフは、厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」から「脳・心臓疾患」と「精神障害」の労災請求件数の推移を見たものです。10年前の2006年度は、「脳・心臓疾患」の方が「精神障害」よりも多かったのですが、2007年度から逆転し、直近の2015年度は「精神障害」が「脳・心臓疾患」の1.9倍と2倍近くにまで増えていることが分かります。

こうして増大している過労による「精神障害」を年齢別に見たものが下のグラフです。

 

 

上のグラフにあるように、この10年間で30~39歳の件数が最も多いなど若年層に過労による「精神障害」が多発しています。

 

ただし、「精神障害」の年齢別推移を見ると、下のグラフにあるように、2014年度から40~49歳が一番多くなり、2015年度には50~59歳が20~29歳を上回るなど、中高年層にも「精神障害」が広がっていることが分かります。

 

 

下のグラフは、死亡に至った労災請求件数の年度推移を見たものです。

 

 

上のグラフの数字を合計すると、2006~2015年度の10年間で、過労死は2,839人、過労自殺(過労自死)は1,776人、計4,615人が仕事によって命が奪われてしまっているのです。そして、直近の2015年度の482人というのは、366で割ると1.3ですから、日本では毎日1.3人が過労死・過労自殺(過労自死)によって命を奪われて続けているのが現状なのです。

 

下のグラフは年齢別に見たものです。

 

 

上のグラフにあるように、30~39歳、20~29歳は、過労死よりも過労自殺(過労自死)の方が多くなっています。佐々木亮弁護士が指摘しているように、過労死をなくすために、いますぐ、「労働時間の上限規制の法定化」と「インターバル規制の制定」の真の働き方改革が必要です。これを直ちに実行しないどころか、長時間労働を助長する「残業代ゼロ法案」を狙う安倍政権は、毎日1人以上の労働者の命を奪い続けている上にさらに命を奪う労働者の人数を増やそうとする人命軽視政権だと私は思います。

2016-10-07 12:17:58

女子高生「サバゲーやって戦争好き。自衛官になりたい」→実際の戦場で生身の人間は|高遠菜穂子さん

テーマ:憲法9条・平和の問題

高遠菜穂子さんがきょうフェイスブックに書かれたコメントを紹介させていただきます。(※高遠さんご本人に了解を得た上での転載です)

 

数カ月前のこと。ある高校で「戦争があたえる影響」についての話をしました。破壊や死傷者、難民、国内避難民。そして、心の傷。米軍兵士のPTSDについてもとりあげました。

 

授業が終わってすぐ、一人の男子生徒が走り寄ってきてこう聞いてきました。

 

「あのぉ…ニュースとかで見たんですけど、海外に派遣されてる自衛隊の人でもそういう影響を受ける可能性ってあると思いますか?」

 

「そうだね。今後、戦闘に関わる可能性が高くなったのは確かだし、これまでとは違うから、その可能性は高くなったと言えるだろうね。実はそこをしっかり向き合わないといけないんだよね」

 

男子生徒の後ろに座っていた女子生徒たちも私たちの会話をじっと聞いています。一瞬そちらに目を向けて、「そういう話、もっとすればよかったかな」と声をかけると、うなずく彼女たち。「はい、そういう話がもっと聞きたいです」と男子生徒。

 

放課後、別の教室に25人くらい集まりました。最初の質問はやはり、兵士のトラウマについてでした。私がこれまでに聞き取りをさせてもらった米兵たちの話。アメリカの「帰還兵病院」でカウンセラーにインタビューした時のこと。軍の中には必ずカウンセラーがいるけど、それが兵士のPTSDを悪化させてしまうことも多いこと。特に「対テロ戦争」の帰還兵にはキツイこと。アメリカにはそうした兵士たちを支援する民間支援がいろいろあること。だけど、日本の場合はまだそういった準備が整っていないので、家族や友人、コミュニティが突然そういう状況に陥った時に受け止められるのかというのが私が一番懸念するところだというのも伝えました。その話の流れで、日本の“情報鎖国”を克服するにはどうしたらよいか、どんな国際貢献ができるのかなどの質問も出ました。

 

最後の質問を促すと、女子生徒が手を挙げました。「戦争好きな人もいると思うんですけど…友だちも結構やってるし、私も自衛官になろうと思っています」

 

「うん?やってるって、サバゲー(サバイバルゲーム)?」

 

「はい、サバゲーです。そういう人でも影響を受けると思いますか?」

 

「なるほどね。言いたいこと、わからなくもないな。私も演習場の横で、日常的に戦車を見て、砲弾の音を聞きながら育ったんだけど、イラクに行ったばかりの頃は、演習場と戦場の違い、わかってるつもりでちゃんとわかってなかったんだよね…“うわぁ、千歳みたい”って一瞬、和んじゃったくらいだし(苦笑)頭の中では“戦争はダメ”って思ってるのにね、体が自然に“懐かしい音”なんて思っちゃった。その直後に落ち込んだよ。だって、人が死んでるんだもの」

 

そして、その2つが決定的に違うと思い知った体験をいくつか話しました。

 

“死ぬ”、否、“殺される”とはどういうことか。

 

空爆や爆弾を受けたとき、人間の体がどうなるか。

 

遺族や負傷者が心身の傷を抱えてどんなふうにその後を生きていってるか…。

 

そして、最後にこう言いました。

 

「とまぁ、これが私が気づいた演習場と戦場の違い。これからの自衛隊の海外任務は今までとは違うのは確かだから、疑問や不安があるなら、今のうちに実際の戦争を体験をした人の話をできるだけ多く聞いたり、調べてみたらいいと思うよ」

 

女子生徒はうなずいていました。

 

先日、元米海兵隊の友人と別件で連絡を取り合った時、この話をしました。彼はあらためて私にこう言いました。

 

「軍に入る前の俺もそうだった。肉体派で、まさにそんな感じ。だから軍に入ることに抵抗はなかったし、戦うのが当然だと思ってたし、“サイテーな奴ら”と戦うんだと信じてたけど、想定外だったのは、自分自身が“サイテーな奴”になってしまうってこと。自分が不正義な戦いをしてるってことをまったくわかってなかったんだ。気づいた時にはもう戦場の真っ只中だった。その時から俺はおかしくなっていった。だから、その子に伝えてよ。君が誇りに思えるような作戦に従事できる保証はない。罪の意識に苦しむことになるかもしれない。果ては、絶望かもしれないってね」

 

 

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