今月の早朝宣伝で配布している国公一般の機関紙『国公いっぱん』最新号の画像とテキストです。（by機関紙DTP編集担当ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）
機関紙『国公いっぱん』2012年2月8日付第74号の記事テキスト
▼１面の記事
◆低賃金・短期雇用の横行は許さない
国公労連が昨年10月にとりくんだ「2012年非正規で働く仲間の要求アンケート」（2,671人集約）。国公職場で働く非正規職員の生活実態や要求が明らかになりました。
生活実感については「苦しい」と訴える割合が54.8％。いま職場で不満に感じていることについては、「雇用契約を更新されないのではないか」56.5％、「職場や仕事がなくなるのではないか」36.9％、「賃金が安い」28.7％、「正社員との賃金・労働条件の格差」が21.9％であり、雇用と労働条件に対する不満が上位を占めています。
アンケートでは「声をかけられれば加入について考えてもいい」が９.９％ありました。３月の年度末を目前に、画一的な「３年雇い止め運用」や一方的な雇い止めを許さないためにも、労働組合に入って一緒に職場環境や制度改善のとりくみをすすめましょう。
有期雇用の規制強化を
厚生労働省の労働政策審議会は12月26日、「有期労働契約の在り方について」の建議を行いました。
建議では、雇用期間の上限を5年とし、労働者が申し出れば期間の定めのない契約に転換させることとしていますが、クーリング期間（６か月）を設ければ契約期間が通算されないことを盛り込んでいます。これが認められれば、期間の上限を理由にした雇い止めや、クーリング期間を利用した有期契約労働者の循環的雇用がまかりとおる危険性があります。
派遣切り、派遣村に象徴されるワーキングプアや非正規労働者の改善は、09年総選挙における政権交代の端緒ともなった大問題です。大震災・原発事故のもとで安定した雇用の確保はいっそう切実な課題となっています。被災地では低賃金の短期雇用が横行し、「これでは暮らせない。復興もできない」という声があがっています。消費不況の克服と被災地の生活再建のためにも、２０１２春闘での賃金改善などのたたかいの強化が求められます。
野田政権の悪政ストップを
通常国会が開会し、消費税率引き上げと社会保障制度改悪、公務員賃下げの強行を許さないたたかいがスタートしました。同時に、労働者派遣法改正法案の骨抜き修正の撤回と、有期雇用の規制強化の実現、非正規労働者の雇用の安定と処遇改善につながる制度を着実に前進させるたたかいも重要です。
消費税増税ＮＯ！公務員賃下げ反対の運動も正念場です。非正規労働者の雇用安定や均等待遇の実現、公務員労働者の努力が正当に評価される社会の実現をめざすとりくみの強化が求められます。あなたも国公一般に加入して、２０１２年国民春闘のたたかいを一緒にすすめましょう。
◆霞が関メモ（コラム）
過半数の国民が反対しようが消費税大増税に躍起になる野田政権。混迷、迷走から、破れかぶれの感を呈している▲増税は年金財源のためと言い、一方で財政再建のためとも言う。しかし、年金財源にはさらなる増税が必要との声も聞こえる▲国民の理解を得るため「身を削る」と野田首相はいうが、それは公務員賃下げであり、国会議員比例定数削減だ。320億円もの政党助成金には手をつけず、消費税増税反対の議席を削ることは言語道断だ▲消費税増税はくらしを直撃し、消費を減退させ、景気に冷や水を浴びせる。公務員の賃下げも同じだ。デフレ下での需要低下は日本経済を崩壊させる。景気悪化で税収減を招き、財政再建にもつながらない▲消費税は低所得者ほど負担が大きくなる不公平税制だ。中小商工業者は消費者に転嫁できずに、今も泣いている。一方、大企業は下請代金を値引きさせ、輸出にかかる消費税還付で潤っている▲労働者、庶民同士で足を引っ張るのではなく、「１％」の大企業・富裕層の応能負担を求める共同のたたかいこそが必要だ。
▼２面の記事
◆消費税増税は不況悪化させ税収減らす
財政再建は暮らし改善・内需拡大で〈全国税〉
全国税は、全国の税務署や国税局で働く職員でつくる労働組合です。
いまの政局は、消費税増税一点に集中しています。
野田首相は、消費税増税のために、聖域をなくし「衆議院の議員定数80削減（比例区）」や「公務員給与の削減」を絶対やると宣言しています。しかし、「政党助成金」や「軍事費」、「米軍への思いやり予算」には触れてはおらず、これでは首相の〝覚悟〟の底が透けて見えます。
さて、「社会保障と税の一体改革」案によると、消費税を「社会福祉目的税」とし、社会保障に掛かる財源を消費税から捻出するとしています。
社会保障改悪と増税が加速
財務省の平成22年度決算の一般会計上、消費税の税収は10.8兆円であり、それに対し、社会保障関係費は約27兆円にのぼっています。仮に５％の税率を上乗せして10％にした場合、国民の消費量が変わらないと前提した場合でも消費税の税収は約20兆円程度にしかならず、今の水準を維持することは不可能です。現に、いま出されている社会保障関係の改革案では、年金、医療、介護などが切り下げられることになります。そして、社会保障のいまの水準を維持するためには、さらなる増税が必要ということになります。
いま国税の滞納額（平成22年度）1兆4,201億円の内、約３割の4,256億円が消費税の滞納となっています。給与所得者のみなさんは、〝預り金〟なのに「けしからん」と思われるかもしれませんが、取引先との力関係や客離れを恐れるために消費税の転嫁ができずに、自分の利益から持ち出しをする中小零細業者が多くあり、長引く不況も重なってやむなく滞納になるケースもあります。
消費税増税を行うと、そういう中小零細企業の体力不足による倒産続出、そこから来る失業者の増加による雇用不安が起こり、いっそうの消費低迷を招く結果となります。また、その結果消費税収入の伸び悩みだけでなく、所得税や法人税の減収に繋がると言われています。
まず政府が財政再建のために行うべきは、ＧＤＰの６割を占める個人消費の活性化を図ること。そのためには、大企業が貯めに貯めた内部留保（約266兆円、この一年で９兆円増加）を吐出し、労働者と下請け企業に還元するような施策を考えることです。（全国税労働組合）
◆労働相談メール
非常勤職員の失業給付は？
Ｑ 非常勤職員ですが、年度末で更新はしないと通告されました。非常勤職員になるまでは民間での勤務経験があり、失業保険が受給できると考えています。この場合、離職票の交付は請求できるのでしょうか？
Ａ 雇用保険の失業給付については、離職前２年間に通算して12カ月以上（解雇等の場合、１年間に通算して６カ月以上）の被保険者期間がある場合に支給されます。民間での雇用保険適用期間があるとのことですので、合算した期間で要件を満たすかどうかとなります。なお、離職票については、支給要件を満たしているか否かにかかわらず請求すれば交付されます。
非常勤職員について、週20時間以上で31日以上引き続き雇用する場合、原則として雇用保険が適用されますが、１カ月の勤務日数が18日以上ある月が６カ月連続して続いた場合、国家公務員退職手当法が適用され、雇用保険が適用されなくなります。退職時には退職手当（６カ月勤務で契約終了の場合、日給額×21）が支給されることとなります。
★国公一般学習会のお知らせ
消費税増税は許さない
税金問題学習会
日時 2月23日（木）
18:30～20:00
場所 国公労連５階会議室
※地図はこちら（ＰＤＦファイル）
講師 全国税・田山書記長
主催 国公一般
※参加費無料。どなたでも参加いただけます。
【お知らせ】
▼国公労連の公式ブログ「くろすろーど」
から
書籍が誕生しました。
『消費税増税の大ウソ――「財政破綻」論の真実』（大月書店）
