竹中平蔵パソナ会長が今朝（6/21）の東京新聞で、残業代ゼロ＝高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。
竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は
わかります。残業代を払いたくないのですね。現時点では派遣労働者に高プロは適用できないとのことですが、労働者派遣法と同じようにパソナ会長として「対象拡大」をして、派遣労働者も「時間に縛られない働き方」にすれば、「パソナの派遣労働者は定額働かせ放題・残業代ゼロです！」を売りにできパソナはさらにボロ儲けできますから、パソナ会長が先頭を切って残業代ゼロ＝高プロに賛成することは自然なことですね。
竹中パソナ会長「（高プロを提唱した）産業競争力会議の出発点は経済成長。労働市場をどんどん改革しなければならず、高プロはその第一歩だ。」
東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は
（※注：政府の産業競争力会議の議員は大企業の役員ばかりで労働者は一人もいません。竹中パソナ会長も議員ですから、竹中パソナ会長は自分が高プロを提唱した、労働者でなく私のニーズで高プロ導入だ！と言っているのと同じですね）
高プロに対する労働者のニーズはゼロなのに、安倍政権は労働者のニーズがあるから高プロ導入が必要だと未だにウソをつきまくっていますが、さすが竹中パソナ会長！ ここは正直ですね！ 竹中パソナ会長はじめ大企業役員だけのニーズで高プロは提唱されたのですね！ そして、高プロの目的は「経済成長」であって、「働き方改革」でも過労死根絶でも長時間労働根絶でもないのですね！ 竹中パソナ会長のお話は非常によくわかります！
もっと突っ込むと、「高プロは経済成長のため」とする言説もウソです。高プロがむしろ経済成長を阻害して日本経済を低迷させることは、田中信一郎千葉商科大学特別客員准教授が「高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由」という記事の中でわかりやすく指摘しています。それにこの間も、竹中パソナ会長は高プロと同じように派遣労働を拡大することが経済成長につながると主張してきましたが、むしろ労働生産性を低下させ経済成長を損ない日本経済を失速させてきたことを見れば、また竹中パソナ会長の大ウソが発動しているだけだということがよくわかるでしょう。
高プロが労働生産性を低下させ経済成長を阻害して日本経済を低迷させるとなると、それでは一体、高プロのニーズはどこにあるのでしょうか？ それは竹中パソナ会長の話を追っていくとわかってきます。
竹中平蔵パソナ会長「時間ではなく成果で評価する高プロで、労働生産性を上げるインセンティブは間違いなく働く」
東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は
「時間ではなく成果で評価する高プロ」というのは大ウソです。高プロの法案には「時間ではなく成果で評価する高プロ」などと書かれていないことは、嶋崎量弁護士や佐々木亮弁護士が繰り返し指摘していることです。
★嶋崎量弁護士「本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」～欺瞞性を曝く～」
★佐々木亮弁護士「高プロの法案を全文チェックしてみた。【前編】」
また、高プロがむしろ労働生産性を下げることは、先に紹介した田中信一郎千葉商科大学特別客員准教授が指摘しています。高プロ労働者の裁量は一切ないのでインセンティブは間違いなく下がります。
――高プロを含む「働き方」関連法案は、過労死促進法案との批判がある。
竹中平蔵パソナ会長「全く理解していない。過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている。例えば年間104日以上の休日をとれと。（適用には）本人の同意も要る。なぜこんなに反対が出るのが、不思議だ」
４週で４日以上の休日も定めているが、裏を返せば24日間、24時間働かせても違法ではない。
竹中平蔵パソナ会長「そういう言い方はいくらでもできるが、休みを義務づけているわけだから。しかも、適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。」「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」「世の中の理性を信じれば、そんな（24時間働かされるかのような）変な議論は出てこない」
東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は
竹中パソナ会長の「理性」はすごい！ 高プロは休憩なしの24時間労働を48日間連続させても違法にならなくなりますが、労働者の命と健康を企業の「理性」にまかせる上に、高プロの対象拡大の期待を表明。毎日１人以上が過労死で命を奪われ労災最多、パワハラ、セクハラ、残業代不払いなどおかまいなしのブラック企業が跋扈している中で、法律を取っ払ってブラック企業の「理性」をブレーキにするのが高プロだと竹中パソナ会長が断言！ 高プロ、すごい！というほかありません！
細かいツッコミも入れておくと、「年間104日以上の休日をとれ」というのは、１年間で祝日もお盆も年末もお正月もないという前提での週休２日に過ぎません。「（適用には）本人の同意も要る。」ことについては、修正された「同意の撤回」すらまったく意味をなさないことを佐々木亮弁護士が指摘しています。（※→佐々木亮弁護士「高プロの法案を全文チェックしてみた。【真の後編】」）また、対象を拡大させたいと言いながら「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル」などと竹中パソナ会長は言っていますが、年収300万円台でも適用されたり（※→佐々木亮弁護士「高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～」）、通勤手当など諸手当込みであることから年収要件はグッと下がり、竹中パソナ会長の期待する対象拡大をしなくても導入当初から多くの労働者に適用可能であることも判明しています。
（井上伸）